どこで、どのように亡くなったかによって対応は異なる。 まず、自宅で突然死している場合は、速やかに警察へ連絡する。このときに注意すべきは、警察が到着するまで絶対に遺体を動かさないこと。犯罪性を問われる恐れがあるからだ。 警察医の検視を経て、死因が特定できない場合は行政解剖、事件性が疑われる場合は司法解剖が行われるが、いずれの場合も最終的には「死体検案書」が発行される。検案料は保険適用外のため、大抵は3万~6万円程度だが、状態と処置によっては10万円を超すこともあり、支払わないと検案書を受け取れないケースが多いので注意が必要だ。 事故死も突然死の流れと同様、警察の到着まで決して遺体を動かさず、現場も発見当時のままに保つこと。遺体や現場に下手に手を加えてしまうと、それだけ余計な手間と混乱を来し、時間を要するのを覚えておこう。 一方、介護中の親が自宅で亡くなったときは、普段から往診担当の医師がいれ
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