5月19日に放送のNHKスペシャル「いじめと探偵 ～行き場を失った“助けて”～」で、山口の大島商船高専のいじめ自殺事件をはじめ、いじめ被害者に寄り添い、問題を隠蔽しようとする者に対してはとことん詰め寄る姿勢が大反響となっている現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。そんな阿部さんが今回、自身のメルマガ『伝説の探偵』で、抜け穴だらけのいじめ防止対策推進法を改正すべき出された馳浩元文部科学相による座長試案のあまりの酷さを、痛烈に批判しています。 メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます いじめ防止対策推進法改正が暗礁に いじめ防止対策推進法は平成25年6月28日に公布され、同年9月28日に施行となった。 いじめに対応する活動をする者として、いじめの定義や学校の責任などが書かれた法律があることはよりどころとなる事が多かったが、その一方で努力規定を理由に何もしない学校や法を逆

「学校ストライキ」を始めたスウェーデン国会前の広場に立つグレタ・トゥーンベリさん＝ストックホルムで2019年5月17日、八田浩輔撮影 【ストックホルムで八田浩輔】気候変動の危機を訴える若者たちの抗議活動が今、世界規模で広がっている。そのきっかけを作り、国際社会の注目を集めるスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん（16）が毎日新聞のインタビューに応じた。グレタさんは「若い人たちは、私たちの未来が奪われようとしていることに怒るべきだ」と語り、世界各国が地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が掲げる目標に沿う対策をとるまで抗議活動を続ける意思を示した。

前回の記事「国際機関が『日本は消費税26％必要』発表の大ウソ」で、財務省の策略を暴いた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」という消費増税推進派が用いる言説について、欧州の手厚い低所得層保護の政策や幅広い軽減税率等を解説し、その嘘を暴きます。 ヨーロッパ諸国の間接税と日本の消費税はまったく違う 「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」消費税推進派の人たちは、よくこう言います。というより、このことを最大の武器にしてきました。 が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。 消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負