【読売新聞】　【ワシントン＝向井ゆう子】ナンシー・ペロシ元下院議長ら米超党派議員団が１９日、インド北部ダラムサラでチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談した。チベット問題を内政事項とみなす中国の反発は必至だ。 議員団団長のマ

壊れた夢の宿「諦めない」　ＤＩＹ技術生かし、応急修繕に奔走―県職員杉野智行さん・能登地震 2024年01月21日07時00分配信 ６月のプレオープンを前に地震の被害を受けたゲストハウス黒島と杉野智行さん＝２０日午前、石川県輪島市 石川県輪島市の黒島地区でＤＩＹ技術を生かして被災地を奔走している人がいる。夢だったゲストハウスの開業を目前に能登半島地震に見舞われながらも、地元仲間と「黒島応急修繕チーム」を立ち上げた石川県職員、杉野智行さん（３６）の活動を２０日取材した。 不明なお２２人、懸命の捜索　消防隊「早く家族の元に」―大量土砂、二次災害警戒も・能登地震 黒島地区は、黒瓦が特徴の伝統的な町並みを残す、国の重要伝統的建造物群保存地区だ。杉野さんは古民家の一つを買い取り、ゲストハウスとして改修。６月のプレオープンを目指し、壁を塗り直したり、一枚板のバーカウンターをしつらえたりと、自ら手作業で準

石川県、「１．５次避難所」を開設　車中泊の夫婦「安心した」―能登地震 2024年01月08日21時03分配信 いしかわ総合スポーツセンターに開設された「１．５次避難所」に設置された避難者用のテント＝８日、金沢市 石川県は８日、ホテルなどの「２次避難所」に入るまでの一時的な避難先として、いしかわ総合スポーツセンター（金沢市）のメインアリーナに「１．５次避難所」を開設した。県が当初予定していた被災地からの住民移送は大雪の影響で中止されたが、自力で避難してきた被災者が訪れ、午後６時時点で１５人が身を寄せた。 能登地震、激甚指定を表明　避難所の環境改善―岸田首相 障害者や高齢者、未就学児のいる家庭を優先的に受け入れる。プライバシーを確保できるテント約２３０張りのほか、横になれるようにマットレスや毛布を用意。約５００人の受け入れが可能で、医師らが健康管理を行う。 知人から情報を聞いて訪れた川坂正樹さ

能登半島地震「私たちができることはなに？」⇨元自衛隊のお笑い芸人・やす子さんの回答が「なるほど」だった 元日に発生した能登半島地震を受け、「今の災害に私たちができることはなんですか？」という質問を受けたやす子さん。元気がもらえ、かつ学びのある回答が話題になっています。

【読売新聞】　新型コロナウイルスのワクチン接種を呼びかけていた大阪大の忽那賢志（くつな・さとし）教授が、ツイッター（現・Ｘ）で「人殺し」などと中傷されたとして、投稿者３人に計３３０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は１９日、３人

【読売新聞】　新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害救済制度で、適用審査が滞っている。接種が原因と認定されれば医療費などが支給されるが、申請があまりに多く、国が受理した累計１万件近くのうち３割強は審査が始まってもいない。救済を求

日本の少子化は人災か ご存じのように現在、日本は深刻な少子化問題を抱えている。 出生率は先進国では最悪のレベルであり、世界最悪のスピードで高齢化社会を迎えつつある。 この少子化については、「日本人のライフスタイルが変わったから」と考えている人も多い。確かに、ライフスタイルの変化によって晩婚化、非婚化が進んだという面もある。 しかし、晩婚化、非婚化は、女子教育の進んだ先進国ではどこにでも見られる現象である。日本が先進国の中で最も少子化が進んでいる理由にはならない。 よく知られているが日本が他の先進国と比して著しく少子化が進んだのは、「政治の無策」という面も大きいのである。 日本では半世紀近く前から、「このままでは少子高齢化社会になる」ということがわかっていながら、有効な対策を講じてこなかった。 子育て世代にダメージのある政策ばかり講じた 半世紀前、日本よりもはるかに深刻な少子化に陥っていたヨ

専業主婦の妻から「安月給だから仕事の後、朝までコンビニで働け」「有休を取ると出世しない」と責められ続けて離婚した男性 夫婦だからといってすべて分かり合えるとは限らないが、なかには相手を理解する気が起きないくらい酷い関係になってしまう人もいる。 「私の妻は一流大学を出たのも関わらず、仕事が長続きせず、数年間正社員で働いたところで社会人としての進化が終了しました。バブル期で終わったのが最悪です」 この投稿を2年前に寄せた50代の男性（エンジニア／年収750万円）は、その約1年後に離婚した。専業主婦の妻からは、結婚した当初からずっと 「有給休暇を取ると、出世しない」 「できる人は有給休暇を取らない」 「普通は始発で出社して終電で帰ってくる」 などと極端なことを言われ続けた。しかし、離婚したきっかけは別にあったという。編集部では男性に取材を申し込み、詳しく話を聞いた。 「休むことは考えず金を持って

無職の中年世代の人口がなかなか減らない日本。 厚生労働省の「労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）平均結果の要約」 によると、2022年の非労働力人口（就業意思のない者、ニートも含む）は4,128万人。45歳～64歳のいわゆる中高年世代に絞ると、その数は524万人（2022年）に上る。 キャリアコンサルタントとして、無職の中高年のカウンセリングも行う筆者の元に相談におとずれた、無職歴28年、50歳の男性・佐藤啓介さん（仮名[以下同]）は父親の死をきっかけに、働こうと考えたらしい。 佐藤さんは、過去に一度一般企業に入社するも、協調性が極端にかけており、数ヵ月で解雇されてしまったという。 カウンセリングをもとに、職業訓練校に入ることを勧め、見学を経て間もなく、正式に訓練生として、佐藤さんは生活をスタートさせます。 選んだコースの期間は1年。本人は「やってやる！」と意気込んでいたこともあり

15日放送の情報ワイドショー番組『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）で、中継を担当する女性リポーター・東ふきさん（あずま・ふき 本名＝東富貴 44歳）が一般人の男性に文句を付けられ、殴られそうになるというハプニングがあり、ネット上ではとんでもない放送事故が発生したとして話題になっています。 15日放送のミヤネ屋では、複数の新型コロナウイルス感染者が発生している東京・新宿歌舞伎町から東ふきさんが中継を行い、インタビュー取材などを行っていました。 ＜↓の画像は、『情報ライブ ミヤネ屋』のリポーター・東ふきさんの写真＞ その後、東ふきさんが新宿歌舞伎町入口前の交差点に背を向けた状態で、スタジオの宮根誠司アナウンサーと現在の歌舞伎町の様子について語っていたところ、ノーマスクの中年とみられる男性が走って赤信号の交差点を横断し、東さんに近付いてきました。 東ふきさんはそれに気付かず中継を続けている

今年のゴールデンウィーク。大手旅行会社の試算によると、海外への旅行者数は20万人に上り、去年の4倍になる見込みだという。 一方で、去年から話題になっているのは、旅行ではない「ある目的」で海外に渡航する若者たちの存在だ。 国内の低賃金や円安を背景に、日本の若者が仕事を求め海外へ− 海外の飲食店でのアルバイトで、収入が日本にいた頃の倍になった− こういったエピソードが、“出稼ぎ日本人”や“若者の日本離れ”といった鮮烈なフレーズとともに、報じられた。 “成功談”が大きな注目を集める反面、「住める家が見つからない」「最低賃金が守られない」「給料が支払われない」などといった、渡航先でのトラブルも報告されているという。 また、最近は一時期より円安が落ち着いている。巷を騒がせた「出稼ぎ日本人」は、今も増えているのだろうか。 ■ホールのバイトで給料「日本の倍」…ネットが騒然 18歳から30歳までの日本国民

４１道府県議選が告示　３１３０人超出馬―１７政令市議選も・統一地方選前半戦 2023年03月31日13時30分 選挙ポスターの掲示板（資料写真） 統一地方選前半戦の４１道府県議選と１７政令市議選が３１日、告示された。子育て支援や物価高対策、地域経済の活性化などを争点に、各党が勢力拡大へ議席を争う。既に告示された９道府県知事選、６政令市長選とともに４月９日に投開票される。 性別公表、分かれる選管判断　４１道府県議選の候補者―統一地方選 道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く４１道府県で行われる。総定数は２２６０で、前回から１７減少した。時事通信社の集計で午後１時１０分現在、３１３３人が届け出た。前回を上回ったものの、過去２番目に少なくなる見通し。無投票当選者の割合は前回に続き２割を超える見込み。女性候補者数は少なくとも４８９人で、過去最多だった３８９人を上回った。 政治 選挙

危険なのは、こうした人たちの言うことを妄信的に信じてしまう人がいることです。洋服やお菓子など、趣味の範囲でインフルエンサーが紹介しているものを購入する分には大きな危険はありませんが、投資など、多額のお金が絡むこととなると、危険性は一気に増します。 「サラリーマンの時代は終わった。マンション投資で不労所得を得よう」「これからは投資の時代。小さな会社を買収してM＆Aで大きくすれば、オーナー経営者の仲間入りだ」「いま仮想通貨を買っておけば十年後には間違いなく倍額になる」など、「あのインフルエンサーが言っているから」と鵜呑みにして行動してしまう人も少なくないようです。 その情報は自分から求めてたどり着いたものか 「いやいや、会ったこともない人の意見を鵜呑みにしたりしないでしょ」と考える人もいるでしょう。ですが、残念ながら世の中では鵜呑みにして痛い目を見てしまう人が少なからずいるのです。 私たちが意

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「今こそ、グローバルサウスへの“加害”を止める」日本の若者がバングラデシュの石炭火力中止に立ち上がる理由

少子高齢化が進む日本社会。新型コロナ感染拡大により先の見えない日々が続くなか、現役世代の間では、「学校にも行かず、働いてもない」人々が増加しています。内閣府の調査より見ていきましょう。 日本の「若年無業者」の実態 内閣府は令和3年6月、『子供・若者白書』を発表しています。同調査には、「若年無業者」、そして「若年引きこもり」の実態を調べています。さっそく見ていきましょう。 若年無業者とは、「家事・通学せず、かつ就職をしていない人」を指します。いわゆる「ニート」と呼ばれる存在です。同発表によると、15歳～39歳の間の若年無業者は全国で「87万人」。当該人口に占める割合は2.7%となりました。前回の調査時（平成27年）は75万人でしたから、10万人超増加しています。 細かい内訳は、男性「53万人」、女性「34万人」。年齢別には、15～19歳「19万人」、20～24歳「18万人」、25～29歳「1

参院選が公示され、立候補者の演説にスマートフォンのカメラを向ける有権者＝福岡市中央区で2022年6月22日、徳野仁子撮影 参院選の公示第一声では、多くの党首が物価高に言及した。 自民・岸田氏は「コロナ、ウクライナ、物価高」 岸田文雄首相（自民党総裁）は昨年の衆院選に続き、福島市を第一声の地に選んだ。東日本大震災の復興から切り出したが、復興以外に参院選のテーマとしてあげたのは、「新型コロナとの闘い」「ウクライナ情勢への対応」「物価高」の3点だった。 物価高への対応策には力が入った。「多くの国民の皆さんが大変な状況に置かれている」と強調し、「エネルギー分野と食料分野にピンポイントで特化した対策を用意する」とも述べた。 立憲民主・泉氏は「岸田インフレ」 立憲民主党の泉健太代表は青森市で第一声をあげた。「先月までは国会で物価高のことを真剣に扱っている政党がなかった。政権も関心を示していなかった。で

岸田首相は5月5日、英国の金融街・シティで講演を行い、「Invest in Kishida（岸田に投資を）」と訴えました。この講演で今まで見えなかった「新しい資本主義」が結局はただの「資産所得倍増プラン」であることがわかり、ネット上では辛辣な意見が続々と出ています。日本の個人金融資産の約2,000兆円を「貯蓄から投資へ」と誘導するようですが、その資産のうち7割弱を60歳以上が保有しています。疲弊する中年や若年層はまったく所得が増えず、始まる前からこの政策の失敗が見えている状況です。（『今市的視点　IMAICHI POV』今市太郎） 【関連】FIREを夢見るレバナス民が虫の息。最低限の資産「6250万円」に届かぬ若者たちがレバレッジをかけて人生滑落＝鈴木傾城 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点　IMAICHI POV』2022年5月7日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッ

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