政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）が、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売の全面解禁を打ち出す方針を固めた。 ８日の会合で厚生労働省に対し、全面解禁を前提にした〈１〉販売履歴の管理や購入量の制限〈２〉副作用や薬の効果などを薬剤師にメールや電話で相談できる仕組み――の策定と、薬事法改正を求めることを決める見通しだ。同省はネット販売のあり方に関し、有識者会議で年内に結論を出すとしており、６月の成長戦略に全面解禁を盛り込むとしている規制改革会議との調整が焦点となる。 ネット販売を巡っては、最高裁が１月に、副作用の強弱で３分類している市販薬のうち、特にリスクが高い「第１類」と比較的高い「第２類」を一律禁止した厚労省の省令を「違法で無効」とする判断を示している。

金属加工の日本タングステン（福岡市）は１０日、２０１３年春の新卒採用の応募者が１３４人と、前年の１・５倍に増えたことを明らかにした。 フジテレビ系の娯楽番組「ほこ×たて」で、自社製の超硬合金が、どんな金属でも穴を開けるというドリルと対戦し、負け知らずの好成績を残したことが話題となって志望学生が急増したという。 日本タングステンの採用予定数は５人。インターネットなどを通じた説明会への登録者は約１０００人に上り、入社を正式に志願した学生が１３４人、競争率は約２７倍に達した。現在、最終選考の段階で、近く内定者を絞り込む。 「ほこ×たて」は、昨年１月からレギュラー番組化。「どんな臭いもかぎ分ける警察犬」と「絶対に臭いを落とす食洗機」など、矛盾する相手同士が対決して勝敗を決める企画で人気が高い。日本タングステンはこれまでに切削工具メーカーなどの高性能ドリルと計５回対戦、４勝１分けと圧勝している。 日

覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。 管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、２ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、２ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。 シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。２ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。 ２ちゃんねるの元管理人の西村博之氏（３５）の著書などによると、２ちゃんねるは２００９年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。 しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」

覚醒剤の売買を持ちかける書き込みを放置したとして、麻薬特例法違反（あおり、唆(そそのか)し）のほう助容疑で関係先が警視庁の捜索を受けたインターネット掲示板「２ちゃんねる」のサーバーコンピューターが、米国や中南米を転々と移されていたことが警視庁の捜査でわかった。 国内にいる管理者らが管理責任を免れるためにサーバーを移転させた可能性があるとみており、今後、管理者らを特定して刑事責任を追及したい考えだ。 ２ちゃんねるは１９９９年に西村博之氏（３５）が開設。２００９年にシンガポール企業に譲渡された。 掲示板には、薬物の売買に関する書き込みのほか、犯行予告や個人を中傷する内容もあり、警察当局は何度も書き込みの削除などを要請してきたが応じず、管理者や削除を担当する責任者も不明だった。 このため、同庁が海外の捜査当局とも情報交換して捜査を進めたところ、サーバーは１０年の時点で米ネバダ州に置かれていたこと

インターネットサービス大手のヤフーは１日、井上雅博社長（５５）が退任し、後任には宮坂学執行役員（４４）が昇格する人事を発表した。 ６月下旬の株主総会後に就任する。経営陣を一新し、執行役員の平均年齢は現在の５０歳から４１歳へと大幅に若返る。 井上社長は記者会見で、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使ったことがなく、携帯電話もカバンに入れたまま。いつも引け目に感じていた」と述べ、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及などネット環境の変化を退任の理由に挙げた。 井上社長は、米ヤフーとソフトバンクが１９９６年１月に共同出資して創業したメンバーの一人。同年７月に孫正義社長（現会長）の後任に就いて以来、増収増益を達成している。ヤフーから完全に退任し、筆頭株主ソフトバンクの取締役も「残らないと思う」と話した。同席した孫会長は「せめてソフトバンクは続けてほしい」と慰留する考えを示した。

携帯電話会社が力を入れる「次世代通信サービス」。各サービスの特徴と、導入時の注意点を教えてください。 「ＬＴＥ」や「ＡＸＧＰ」など、新しい規格を採用してモバイル機器向けの通信サービスが続々と登場しています。これらの特徴は、現行の２倍近い、もしくはそれ以上にまで高速化した"通信速度"です。ただし現時点では、通信エリアが限られていたり、将来的には通信量の上限制が撤廃される動きもあります。次世代通信サービスの良し悪しを見極めた上で、加入するか検討しましょう。 図１：主な次世代通信サービス。ＮＴＴドコモの「Ｘｉ」に加え、ソフトバンクモバイルの「ＳｏｆｔＢａｎｋ ４Ｇ」、イー・アクセスの「ＥＭＯＢＩＬＥ ＬＴＥ」が相次いでサービスを開始する

飲食店や商業施設などでインターネットを利用できる公衆無線ＬＡＮサービスを提供している「コネクトフリー」（東京都）が、利用者に無断でツイッターのＩＤなどを傍受していた問題で、総務省は通信の秘密の侵害を禁じる電気通信事業法に抵触する恐れもあるとして、近く同社から事情を聞く方針を決めた。 また、同サービス利用者がアフィリエイト広告を通じて商品購入した際の情報を改ざんし、広告料を不正に得ようとした疑いも出ており、同社で調査を急いでいる。 同社によると、都内を中心とした商業施設などに設けた接続ポイントでは、無料でネットを使えるが、利用者の端末情報などが同社側に送られていた。 さらに、これらの接続ポイントでサイトを閲覧し、大手ネット通販「アマゾン」のアフィリエイト広告を通じて商品を購入した場合、本来の広告料入金先であるサイト運営者のＩＤを、勝手にコネクト社のＩＤに改ざんするプログラムが組み込まれている