■「劣化する支援5@東京」 4月28日に、東京・飯田端にて「劣化する支援5@東京」という集まりを開き、NPO等「ソーシャルセクター」で仕事をする人々が40名も集まって、現在我が国で展開される「社会貢献」「ソーシャルビジネス」等について話し合った。 これは「5」がついているだけあって、これまで、大阪・静岡・京都・松江で開催してきた。毎回定員を上回るソーシャルセクター界隈の人々が集まって議論を交わしている。 この取組を通して感じることは、これまでNPOを中心とする「ソーシャル」界隈には、このようなメタレベルな批評行為はあまりなかったのだなあということだ。 もちろん、NPOたちは孤立しているわけではない。それらは、「つながり」という言葉に象徴されるように、いくつかの団体が組んで貧困支援等の事業を展開している。 が、実はそうした「つながり」はオープンなようでオープンではなく、気の合う代表同士がそれ

日本経済新聞社の世論調査で、野党6党が麻生太郎財務相の辞任などを求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」が64%を占めた。「適切だ」の25%を大幅に上回った。内閣不支持率は51%と、第2次安倍内閣以降で最高の2017年7月（52%）に迫る水準だが、野党の国会対応にも疑問の目が向けられている。6党は麻生氏の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを国会正常化の条件にし、20日から

セクハラの実態を正確につかむことは不可能に近い。被害がなかなか報告されないのだ。なぜか。 財務事務次官を辞任した福田淳一氏のセクハラ問題は、その答えをわかりすぎるほどわからせてくれた。 調査もせず口頭注意で済ませる。それが発覚直後の財務省の態度だった。報道した週刊新潮が問題発言の録音を公開し、「調査」を始めたが、被害者に「名乗り出よ」と言わんばかりの乱暴な手法だった。 福田氏は「全体として見るとセクハラではない」と説明にならない説明を繰り返し、法廷で争うという。 だが最も深刻なのは、次官を監督する立場にある閣僚が、セクハラの本質やその重大性をおよそ理解しているとは言い難い点である。 被害者批判の理不尽 「（加害者扱いを受けている）福田の人権は、なしってわけですか」「（福田氏が女性に）はめられて訴えられたとの意見も世の中にはある」。安倍政権ナンバー２の副総理でもある麻生太郎財務相は、福田氏を

全国各地を飛び回り、講演行脚を続けている前川喜平・前文科事務次官が4月15日、広島県尾道市で「今こそ伝えたい　これからの教育、これからの日本」と題して講演を行った。そこから本四架橋を渡った先は、獣医学部が開学したばかりの加計学園がある愛媛県今治市。講演は教育がメインだったが、質疑応答に入って加計問題についての質問が出ると、前川氏は「待ってました」と言わんばかりに一気に語り始めた。 「私は（加計問題では）行政が歪められたと思っています。公平さ、公正さ、透明性ではない。不公平、不公正、不透明。なぜ歪められたのかというと、『行政の私物化』が行われたから。本来の国民全体のためではなく、一部の人たちのために行政組織が使われてしまった。誰の私物化なのかというと、“あの人”の私物化だと（笑）。はじめから加計学園ありきだったのです」 前川氏はさらに「重要な文書が最近になって出てきた」と語る。 「2015年