洋上風力、事業者公募 脱炭素促進へ4区域で―政府 2020年11月12日20時33分 洋上風力発電の「促進区域」 政府は近く、千葉、秋田両県内の洋上風力発電「促進区域」を対象に事業者公募を始める。二酸化炭素(CO2)を排出せず、再生可能エネルギー普及の切り札と位置付けられる洋上風力だが、国内実績は乏しい。2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする菅義偉首相肝煎りの重要政策の実現に向け、技術開発や採算性を占う試金石となる。 自民、原発新増設論相次ぐ 温室ガス削減で本部初会合 公募が始まるのは、千葉県銚子市沖、秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、同県由利本荘市沖(2区域)の計4区域。それぞれ関連法に基づいて指定された。海外で実績があり、浅い海域で土台を海底に直接建てる「着床式」では初めてとなる。政府は近く要件などの公募指針を公表する。 政府は7月、洋上風力の主力電源化を目指し、30年までに
世界19位に低下=日本の1人当たりGDP−13年 内閣府は25日、ドル換算した2013年の国民1人当たりの名目GDP(国内総生産)について、日本は経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国中、19位だったと発表した。円安進行に伴い、ドルベースでの金額が縮小し、12年の13位から大きく順位を落とした。 日本は前年比17.2%減の3万8644ドルだった。13年の平均為替レートは1ドル=97円63銭(12年79円81銭)と、円安が急激に進んだことが影響した。1〜3位はルクセンブルク、ノルウェー、スイスの順で、主要国では米国が7位、ドイツが15位だった。 名目GDP総額では、日本は17.3%減の4兆9207億ドル。米国(16兆7681億ドル)、中国(9兆1811億ドル、OECD非加盟)に次ぐ3位で、前年と同じだった。ただ、世界のGDP総額に占める割合は6.5%と、前年比1.5ポイント低下した。(
新党名は「次世代の党」=石原グループ 石原慎太郎氏が日本維新の会から分党して結成する新党の名称が26日、「次世代の党」に決まった。石原氏のグループが発表した。 (2014/06/26-14:36)
代表選出馬に意欲=原発再稼働で政府批判−民主・小沢氏 代表選出馬に意欲=原発再稼働で政府批判−民主・小沢氏 民主党の小沢一郎元代表は18日のインターネット番組で、野田佳彦首相の9月の党代表任期満了に伴う代表選出馬について「それが天命だとすれば、私はどんな役割でもするつもりだ。そのために最後のご奉公をしたい」と意欲を示した。 ただ、元代表は政治資金規正法違反罪で強制起訴された際、党員資格停止処分を受けており、現状では立候補できない。輿石東幹事長は26日に言い渡される東京地裁判決が無罪なら処分を解除する方針を示している。 元代表は番組で、政府が関西電力大飯原発の再稼働を妥当と判断したことに触れ、「地元や国民全体の納得がいく説明や対策の話がされないうちに再稼働だけが政治的に決められた」と批判。消費増税関連法案について「国民の大多数が反対しているものが国会を通過することはない」と重ねて指摘した
石原都政「評価」7割超す=投票で75%「防災」意識−都知事選世論調査【統一選】 石原都政「評価」7割超す=投票で75%「防災」意識−都知事選世論調査【統一選】 時事通信社が行った東京都知事選の世論調査では、3期12年の石原都政に対し、一定の評価を与えた有権者は72.5%に上った。具体的には、「評価する」と答えた人が23.2%、「どちらかといえば評価する」が49.3%。一方、「評価しない」は、「どちらかといえば評価しない」と合わせて24.8%だった。 石原都政を「評価する」と答えた人は、東国原英夫氏、渡辺美樹氏を支持する層でも約6割に達した。支持政党別でも、民主支持層、無党派層の約7割が「評価する」と回答。有権者の多くが石原慎太郎氏の都政運営や多選問題を重要な争点と捉えていないことをうかがわせた。 また、東日本大震災を受けて、投票する際に地震などの防災・危機管理対策を意識して候補者を決め
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く