メガバンク3行の2019年3月期第3四半期決算（2018年4～12月）が出そろいました。 今回は、メガバンク最大手MUFGの第3四半期決算について概要を確認していきましょう。 決算の概要 MUFG決算のポイント（P/L） MUFG決算のポイント（B/S） 所見 決算の概要 まずは、全体の概要をつかむために新聞記事を引用します。日経新聞が5大銀行（MUFG、SMFG、みずほ、りそな、三井住友トラスト）の決算概要をまとめています。 ５大銀の４～12月期　最終利益４％減、運用低調が重荷に 2019/02/04 日経新聞 大手銀行５グループの2018年４～12月期決算が４日、出そろった。本業のもうけを示す傘下行の実質業務純益は合計１兆4622億円となり、前年同期比で８％減った。10～12月期の世界的な株安や債券相場の乱高下で市場部門が振るわなかった。一部の銀行では海外向け貸出残高を増やして下支えし

金融庁が投資信託等の販売会社における「顧客本位の業務運営」の足元の取組状況について公表しました。 この公表では、金融庁の問題意識、取り組みを求めている事項が記載されています。 今回は、銀行のリテール（個人）営業において将来的に影響する「顧客本位の業務運営」の今後の動向について見ていくことにしましょう。 「顧客本位の業務運営」の取組状況公表の背景 公表内容 「顧客本位の業務運営」の取組状況公表の背景 まず、「顧客本位の業務運営」の足元の取組状況をなぜ金融庁が公表しているのかについて確認しておきましょう。 金融庁では、2017 年３月に「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、「原則」という。）を策定し、原則を採択し、取組方針を策定・公表した金融事業者のリストを金融庁のホームページに公表するほか、顧客本位の業務運営を客観的に評価できるようにするための成果指標（KPI）を公表するよう働きかけを行

東京証券取引所第１部に上場する自動車部品製造の曙ブレーキ工業（曙ブレーキ）が私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」を第三者機関に申請したとの報道がなされています。 今回は曙ブレーキの私的整理要請について考察します。 報道内容 業績状況 資金繰りの状況 金融支援要請・私的整理の要因 報道内容 2019年1月30日の日経新聞朝刊にて曙ブレーキの私的整理・金融支援要請が報道されています。概要をつかむために以下引用します。 曙ブレーキ　金融支援要請 2019/01/31 日経新聞 曙ブレーキ工業が取引金融機関に金融支援を要請することが29日、分かった。同日、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）制度の利用を申請した。米国事業の不振が経営を圧迫したとみられる。取引金融機関に対して借入金元本の返済を一時停止してもらえるよう求める見通し。筆頭株主のトヨタ自動車に増資引き受けなどの支援を

三菱UFJ銀行が一部の店舗で昼休みを導入しました。 店舗の昼休み導入がニュースとなるのは違和感があるかもしれませんが、銀行の営業時間に疑問を感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。 なぜ、銀行は一般に9時から15時までしか空いていないのでしょうか。 今回は、銀行の営業時間について確認していきましょう。 報道内容 銀行の営業時間 今後の動向 報道内容 以下、三菱UFJ銀行の愛知県内の一部店舗に関する記事を引用します。 三菱ＵＦＪ、「昼休み」 を導入　設楽の田口特別出張所　2019年1月21日　中日新聞Web （共同通信） 三菱ＵＦＪ銀行は２１日から愛知県内の１店舗で「昼休み」を導入した。来店客の少ない平日正午から午後１時まで窓口を閉じて行員が一斉に休憩する。交代の人員を手当てしなくて済み、店舗運営の効率化につながる。法律で営業時間が規定された店舗での昼休みはメガバンクで初めて。他の店

銀行という組織は特殊だと思う方は存在するでしょう。 例えば、「銀行員」という用語が存在します。銀行も会社ですから、普通に「会社員」「サラリーマン」等と言えば良いのに、なぜか銀行員です。 このような銀行の特殊性の一つが、組織のトップの名称です。 「頭取」という特殊な名称で呼ばれています。 今回は、この「頭取」という名称の由来等について簡単に見ていきましょう。 頭取の由来 組織によっての使用事例 所見 頭取の由来 銀行という組織のトップはなぜ頭取と呼ばれているのでしょうか。 以下の記事が参考となるでしょう。 銀行のトップなぜ頭取？　「音頭取り」…法令で定着 2011年11月18日　東京新聞Web　Q&A Ｑ　銀行のトップを頭取と呼ぶのはなぜ。 Ａ　頭取の語源は「音頭取り」とされる。雅楽で最初に演奏する人を指し、転じて集団の長を指すようになった。筆頭取締役がルーツとの説もある。 銀行では一八七三

金融庁の金融審議会「金融制度スタディ・グループ」が金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告を公表しました。 この報告書では、銀行本体で情報を活用したビジネスを営むことを可能とすべきとの方向性が述べられています。 今回はこの報告書の内容について確認しましょう。 報道記事 報告書の内容 所見 報道記事 「金融制度スタディ・グループ」が発表した金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告については、日経新聞が解説記事を掲載しています。 保険会社のＩＴ全額出資認める　金融庁 2019/01/10　日経新聞 金融庁は保険会社の業務範囲規制を見直す。これまでの出資ルールを改め、ＩＴ（情報技術）企業などへの全額出資を新たに認める方針だ。銀行については法律を改正済みで、保険会社も規制の目線をそろえる。金融とＩＴが融合するフィンテックの普及をにらみ、金融機関が持つ膨大な取引データを生

日経新聞が地方銀行（地銀）の会計「装飾」について記事としています。 今回はこの問題について確認します。 報道内容 私募投信の問題 所見 報道内容 日経新聞は『会計「装飾」のからくり　地銀波乱（3）2019年1月16日』とあう記事を掲載しました。 ポイントは以下です。 リパッケージローンが地銀でひそかに広がっている 複雑な金融商品が会計上は融資となり、決算の見栄えが良くなる 私募投信も解約時に出る利益が本業のもうけを示す「業務純益」（資金運用収益）となる 一方で、一般的な株式は臨時の株式関係損益と本業の外になり、含み損益を決算に反映させる必要もない 地銀が持つ投信残高はこの4年で3倍に膨れ、大手銀行を大きく上回る 以上が概要です。 私募投信の問題 リパッケージローンはまだ取り組み事例が少ないと思われますが、地銀の私募投信への傾斜は非常に大きな問題となる可能性があります。 以下は筆者の過去記事

スルガ銀行を金融庁が預金支援したと報じられています。 これはどのようなことでしょうか。 今回はスルガ銀行への預金支援について考察します。 報道内容 その他の報道等 所見 報道内容 日経新聞が非常に興味深い報道をしました。スルガ銀行の資金繰りを支えるために、他の銀行にスルガ銀行への預金を要請したというものです。 スルガ銀救った「預金支援」　迫る銀行廃業時代 2019/01/14 日経新聞 「スルガ銀行に預金してくれないか。500億円は欲しい」。2018年秋、地方銀行を所管する金融庁の銀行第２課は主な地銀に預金協力を打診した。ある地銀幹部は「20年前の奉加帳方式が復活したのか」と驚いた。 会社員らを対象にした投資用不動産向け融資を拡大し、高収益を誇ったスルガ銀行。弁護士らでつくる第三者委員会は18年９月７日に投資用不動産への融資に絡んで、組織的な審査書類の改ざんなど不正融資の実態を公表した。

三井住友FG傘下のSMBC信託が面白い商品をリリースすると報道されています。 スパーカーやクラシックカーなどの希少・高級な自動車を対象とする「高級車」信託です。 今回はこの高級車信託について考察しましょう。 報道内容 信託という商品性 高級車マーケットの現状 所見 報道内容 まず、報道されている内容を確認しましょう。 ＳＭＢＣ信託銀が「高級車信託」 2019.1.11 産経新聞 三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣ信託銀行が、スーパーカーやクラシックカーなど数千万～数億円の希少車や高級車を対象とする「高級車信託」を始めることが１１日、分かった。高級車を預かり、保管やメンテナンスから次世代への承継まで手がける。相談は随時受け付け、手数料は個別に設定される。高級車を信託財産とするサービスは国内の金融機関で初めてとみられる。超富裕層との取引拡大が狙いだ。 想定する顧客は高級車を複数台所有

金利、利息、利子。 それぞれ、銀行と取引する際に関係する用語です。 この違いを意識して使っている人はどれだけいるでしょうか。 今回は、この似たような用語の違いについて確認してみましょう。 それぞれの用語の定義 銀行実務における用語の使用 まとめ それぞれの用語の定義 まずは金利、利子、利息について定義を見ていきましょう。 ＜金利＞ お金を一定期間貸し借りする時にかかる費用のこと。預貯金、貸付金、債券などに対する利子、利息。一般的に、銀行などからお金を借りる場合は金利を支払い、銀行などに預金する場合は金利が得られる。 一方で、日銀のマイナス金利政策では、金融機関が日銀に預けるお金の一部の金利がマイナスとなり、逆に手数料を払うことになる。 （出所：野村証券Webサイト） ＜利子＞ 債券は、利率や償還期日などが決められて発行される。債券を保有すると額面金額に対しての利率分を定期的に受け取ることが

日本学生支援機構の貸与型奨学金で借入額に応じた保証料の徴収が検討されています。 この背景にあるものは何でしょうか。学生が社会人になっても奨学金を返すことが出来ない理由はどのようなものでしょうか。親族による保証を廃止するということはどのような意味を持つのでしょう。非正規雇用の増加や賃金低下によるものなのでしょうか。 今回は日本学生支援機構が運営する奨学金事業について確認していきましょう。 報道内容 日本学生支援機構による奨学金事業の状況 所見 報道内容 まずは報道されている内容を確認しましょう。概要が掴めるでしょう。 奨学金、学生から保証料　財務・文科省　月2000円想定 2019/01/09 日経新聞 財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料とし

大手銀行で業務効率化で生まれた支店等の空きスペースを活用する動きが始まっていると報道されています。 この報道がピックアップされているニュースサイトの書き込みには、銀行の空きスペースは、同系列の財閥企業へ貸し出す、もしくはコワーキングスペースやフリースペースとして顧客や他企業に貸し出すべきではないかとの意見がありました。 今回は、銀行の空きスペースの活用を妨げている規制について考察しましょう。 報道内容 不動産賃貸への規制 所見 報道内容 まずは報道内容を確認しましょう。以下はNHKニュース（ネット）の引用です。 大手銀行 空きスペースで別店舗の業務 働き方改革につながるか 2019年1月5日 NHKニュース 大手銀行の間で、業務の効率化で生まれた支店などの空きスペースを、サテライトオフィスとして別の店舗の社員が活用する取り組みが始まっていて、仕事と育児の両立など、働き方改革にどこまでつなが

スルガ銀行が創業家ファミリー企業向け不適切融資問題に関連して現旧取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しました。 提訴の理由は、創業家ファミリー企業にかかる与信管理についての職務執行の善管注意義務違反等になります。 本件創業家ファミリー企業向け不適切融資問題にかかる調査委員会の報告書は、銀行の不祥事案として参考となる事例であると共に、一般企業でも留意すべき他山の石となるでしょう。今回は、スルガ銀行における創業家ファミリー企業向け不適切融資問題について内容を確認していきましょう。 報道内容 損害賠償請求のポイント 創業家ファミリー企業 担保解除事案 寄付事案 所見 報道内容 まずは、報道記事を参照しておきましょう。概要が把握できます。 スルガ銀、創業家への不適切融資で前会長ら５人を提訴 2018.12.27　産経新聞 スルガ銀行は２７日、創業家が関連する「ファミリー企業」への不適切融資をめぐり

（画像と本文の内容とは関係ありません） スルガ銀行が、創業家およびファミリー企業向け融資について元会長らを提訴するとの報道がなされました。 スルガ銀行は業務改善計画を金融庁に提出し、会社としての再出発を図ろうとしています。その業務改善計画には、創業家およびファミリー企業との関係の見直しが重要な項目として挙げられています。 今回は、このスルガ銀行の創業家およびファミリー企業向け融資の問題について考察します。 報道内容 スルガ銀行への業務改善命令の内容 スルガ銀行の業務改善計画 創業家取締役等の責任 報道内容 まず、報道内容を確認しましょう。スルガ銀行は現時点では何らかの発表をしている訳ではありません。 スルガ銀、創業家向け融資でも元会長ら提訴へ 2018/12/26 日経新聞 スルガ銀行は創業家の影響下にあった関連企業への不適切な融資で損失を招いたとして、創業家の岡野光喜元会長ら旧経営陣を追

日本郵政グループのゆうちょ銀行の預入限度額の撤廃・引き上げをめぐる論議が大詰めを迎えています。郵政民営化委員会は2019年4月の預入限度額の引き上げ実現に向けて年内に結論を出したい考えと報道されています。 ただし、ゆうちょ銀行への資金シフトを懸念する地方銀行など金融業界の反発を背景に金融庁は見直しに慎重姿勢を崩していない模様です。 今回は、このゆうちょ銀行の預入限度額の撤廃・引き上げについて考察しましょう。 報道内容 世帯の預貯金動向 所見 報道内容 2018年12月24日現在では郵政民営化委員会のホームページには特段の議事要旨や所見は掲載されていませんので正確なところは分かりませんが、以下の報道がなされています。 ゆうちょ、預入限度額2600万円に倍増へ　政府方針 2018/12/19 日経新聞 政府はゆうちょ銀行が扱う貯金の預入限度額を今の２倍となる2600万円に上げる方針を固めた。普

外資規制という言葉をご存知でしょうか。 様々な国において、自国産業育成や安全保障等の観点から、重要な企業については、外国資本の株式保有を規制しています。 外国からの対内直接投資を歓迎するとともに、外国投資家を公正かつ同等に扱う米国ですら、国内資本の買収案件を審査することがあります（独禁法とは別です）。 今回は、この外資規制について、少しだけ考察していきましょう。 参考記事 日本における外資規制 個別業法に基づく主な外資規制（外国人株式保有制限） 今後の動向 参考記事 以下の記事はジェトロによるものです。ブラジルの航空会社における外資規制が一部撤廃されたというものです。 国内運航の航空会社の外資出資規制が撤廃に （ブラジル）サンパウロ発 2018年12月18日 12月13日付暫定措置令863号により、ブラジル国内を運航する航空会社に関する外資出資比率規制が撤廃された。これまで、1986年12

かなり大きな問題となりそうなニュースが報道されています。 今回は速報として、記事を掲載します。 報道内容 「ＰａｙＰａｙ」 不正利用相次ぐ 覚えない請求に注意を 2018年12月17日 16時36分 NHK Web News ＱＲコードを使ったスマートフォンの決済サービス、「ＰａｙＰａｙ」を使ったクレジットカードの不正利用が相次いで確認され、運営会社は、身に覚えのない請求に注意するよう呼びかけています。 「ＰａｙＰａｙ」は、ヤフーとソフトバンクが共同で出資してことし10月から始めたスマホの決済サービスで、今月、支払額の20％を還元する大がかりなキャンペーンを行いました。 運営会社によりますと、このキャンペーン期間中、会社側に対して、「ＰａｙＰａｙ」を使った身に覚えのないクレジットカード決済が行われたという利用者からの連絡が相次いでいるということです。 中には、アプリを使っていない人からも不

金融庁の仮想通貨交換業等に関する研究会が報告書の案を公表しました。本研究会は、仮想通貨交換業者の不正アクセス・仮想通貨流出等の状況を受け、仮想通貨交換業等を巡る諸問題について制度的な対応を検討するため、2018年3月に設置されていたものです。 よって、この研究会における報告書は日本における仮想通貨に関する規制の方向について示しています。 今回は日本における仮想通貨（近時は金融庁は暗号資産と呼びたいようですが）の今後について考察していきましょう。 報道内容 仮想通貨デリバティブ 仮想通貨の現物取引 ICO その他 まとめ 報道内容 まずは新聞記事を確認しておきましょう。一部ですが概要がつかめます。 仮想通貨デリバティブの上場「認められない」　金融庁が報告書案 2018/12/14 日経新聞 金融庁は14日に開いた有識者を交えた「仮想通貨交換業等に関する研究会」で、仮想通貨規制に関する報告書案

産業革新投資機構の民間取締役全員が辞任表明をしました。 一部報道では、役員の報酬で経済産業省と対立したとされていますが、辞任理由はもっと根本的なものです。 今回は、社外取締役が辞任表明に際してコメントを発表していますので、その全文を掲載します。報道されている内容よりも正確に理解出来ると思います。 また、これだけの立場、経験のある方達が、かなりの本音を公式文書で語っていることも珍しいでしょう。日本の問題点の一端が理解出来るのではないでしょうか。 経済産業省リリース 坂根取締役会議長の辞任コメント 冨山取締役の辞任コメント 星取締役の辞任コメント 保田取締役の辞任コメント 和仁取締役辞任コメント 所見 経済産業省リリース まずは、経産省のリリースコメントを見ておくことにしましょう。 株式会社産業革新投資機構から申請のあった「平成30事業年度産業革新投資機構予算変更の認可について（申請）」に関し

金融審議会「金融制度スタディ・グループ」 （平成30事務年度第４回）が開催されました。 この審議会では「情報通信技術の飛躍的な発展等を背景に、金融と非金融の垣根を超えた情報の利活用が可能となり、従来は存在しなかった利便性の高い革新的なサービスが出現しつつある環境において、金融機関による情報の適切な利活用の促進に係る検討を進めていく上で、留意すべき論点はあるか」等を議論しています。 興味深いことに、当該審議会で使用された資料にデータの活用事例・実験事例等が掲載されています。 今回は金融機関(保険会社)における情報の活用事例について確認するとともに、懸念点についても考察しましょう。 損害保険の事例・活用方法 生命保険の事例・活用方法 所見 損害保険の事例・活用方法 まずは、損害保険の事例を見ていきましょう。 審議会資料では、リスクへのタイムリーな対処策（リスク移転・リスク回避等）をリコメンド可