ムーアの法則が成立しなくなると、遅いソフトウェアは遅いままだ。ソフトウェア技術者はなにをすべきか～ポスト・ムーア法則時代のコンピューティング（後編）。QCon Tokyo 2016 10月24日に都内で開催されたイベント「QCon Tokyo 2016」で、国立情報学研究所 アーキテクチャ科学研究系 教授 佐藤一郎氏による基調講演「ポスト・ムーア法則時代のコンピューティング」は、IT業界だけでなく社会的にも影響をもたらすと考えられるムーアの法則の限界とその先について、多くの示唆を与えるものとなりました。 （本記事は「いま起きているムーアの法則の限界は、微細化よりも電力と経済性の限界～ポスト・ムーア法則時代のコンピューティング（前編）。QCon Tokyo 2016」の続きです） ブロックチェーンもムーアの法則の限界に影響を受ける さて、この講演は実は主催者から「コンピュータサイエンスが生み

著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パクユハ）世宗大教授（５９）に対する公判が２０日、ソウル東部地裁であった。検察側は慰安婦と日本軍が「同志的な関係」などとした表現が元慰安婦の名誉を毀損（きそん）したとして、懲役３年を求刑した。判決は来年１月２５日に言い渡される。 検察側は国連の報告書や１９９３年の河野官房長官談話などをもとに、女性らが慰安婦になった経緯について「日本軍による物理的な強制があったことは明白な事実だ」と指摘した。慰安所での生活について「性奴隷だった」と主張した。 そのうえで、朴氏が著書で「自発的に行った売春婦」「朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が基本的には同志的な関係」とした表現について、「虚偽」だと断定。原告の元慰安婦らの名誉を傷つけたと結論づけた。 一方、今回の裁判をめぐっては、検察や裁判所が歴史的な事実を評価し、刑事罰を科そうとす