コロナ禍の間にこっそりと 山梨県笛吹市にある石和温泉といえば、高度経済成長期からバブル期にかけて全国随一の歓楽温泉として人気を集めた温泉地だ。そんな「京浜の奥座敷」で、“異変”が起きている。 平日、石和温泉を訪れると、人通りはまばら。全国旅行支援の延長が決定したとはいえ、外国人はおろか、日本人観光客も少ない。居酒屋やスナックが立ち並ぶメインストリート、さくら温泉通りは静かで寂しい印象だ。 そのウラで活発な動きを見せる者たちがいた。ホテル旅館経営研究所所長の辻右資氏が明かす。 「'22年12月上旬に、さくら温泉通り沿いのとあるホテルが中国人に3億円で売却されることが決まったばかりです。年商5億～6億円はあったのですが、日本人オーナーが高齢になったため引退するということで売りに出されたそうです」 辻氏によれば、ここへきて中国資本による東京近郊の温泉地にある旅館やホテルの買収が加速度的に進んでい

「告発すなわち真実」という風潮 2020年12月、群馬県の草津町議だった新井祥子氏が、同町の町長から性被害を受けたと告発したことに端を発する「草津MeToo事件」。あれからおよそ2年を経て、その事件が大きな転換点を迎えた。前橋地検が2022年10月31日に、当時町長を「性加害者」として告発していた新井元町議を名誉棄損と虚偽告訴の罪で起訴したのである。 〈群馬県草津町の黒岩信忠町長（75）から町長室でわいせつな行為をされた、と訴えていた元町議の新井祥子氏（53）について、前橋地検は31日、新井氏を名誉毀損と虚偽告訴の罪で在宅起訴し、発表した。新井氏は2021年12月に強制わいせつ容疑で黒岩町長を告訴し、直後に黒岩町長が「虚偽告訴だ」と新井氏を告訴。地検は同月、黒岩町長を嫌疑不十分で不起訴にしていた〉（朝日新聞デジタル「「町長から性被害」訴えた元草津町議を在宅起訴　名誉毀損罪などで」2022年

これに対して朝日新聞は翌日の社説で、こう記した。 〈 銃弾が打ち砕いたのは民主主義の根幹である。全身の怒りをもって、この凶行を非難する 〉 〈 選挙は、民主国家の基礎中の基礎である。そこでは思想信条の自由、言論・表現の自由、投票の自由が、厳格に守られなければならない。その選挙を暴力で破壊する。自由を封殺する。動機が何であれ、戦後日本の民主政治へのゆがんだ挑戦であり、決して許すことはできない。その罪の危険さ、深刻さを直視しなければならない 〉 〈 私たちはともかくも自由な社会を守ってきた。その尊い営みを未来に引き継がなければならない 〉 また、毎日新聞も社説で「暴力によって民主主義を破壊しようとする蛮行」であり、「いかなる理由があっても、言論を暴力で封じ込めるような行為は言語道断」だとして、朝日新聞と同様の非難をした。 こうした主張には全面的に賛同する。ただし、朝日新聞・毎日新聞に代表される

本当に「プーチンが悪い」で済ませていいのか？ 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻して第三次世界大戦の危機が訪れている。大統領就任直後、プーチンが最初に会った外国の政治家である鈴木宗男が、ウクライナ危機と日露関係の出口戦略を田原総一朗に激白した。 人情家としてのプーチンの素顔 田原総一朗　鈴木宗男さんといえば、日本の政界では随一のロシア通です。いったい鈴木さんは、いつどこでプーチンと出会って仲良くなったんですか。 鈴木宗男　一番最初にプーチンさんに会ったのは1999年8月、あのときは大統領ではなく首相です。ニュージーランドのオークランドでAPEC（アジア太平洋経済協力）が開かれたのですが、エリツィンさんは体調が悪くて来れず、プーチン首相がかわりにAPECに来ました。 田原　プーチンはどういう人柄でしたか。 鈴木　一般的に「KGB（ソ連国家保安委員会）出身の冷たい人間だ」と受け

「10月30日」が東京の転換点だった？ 2021年10月30日は、日本の都市、少なくとも東京の転換点となったと後世から記憶されるのではないか。 その日は、第49回の衆院選挙戦の最終日だった。ただし翌日の投票で革新勢力が深いダメージを負ったことを話題にしたいのではない。より注目されるのは、選挙戦の最終演説の際に、自民党が15年間選び続けた秋葉原ではなく、品川区大井町駅前を選択したことである。 自民党は2006年9月に麻生太郎が総裁選のために演説をおこなって以来、秋葉原を国政選挙の最終日の演説地と定めてきた。しかし岸田新総裁はその15年間続いた慣行を破り、品川区大井町を選ぶ。 こうした変更には、（1）品川区を含む東京3区で自民党と立憲民主党のデッドヒートがくりひろげられていたこと――実際、選挙戦は立憲の松原仁氏が勝利する――に加え、（2）岸田首相が安倍政権とのちがいを強調しようとしたことが絡ん

「目指せ！投票率75％プロジェクト」というプロジェクトがある。これはNPO法人キッズドア理事長の渡辺由美子さんら8人を実行委員会として発足されたもの。任意でアンケートを取り、多くの国民が興味を持つ「争点」を明確にすることで自分以外の人が何を大切に思っているのかを浮かび上がらせた（1位はハラスメントの撲滅だった）。そしてその争点に対して候補者にアンケートを取り、政党や候補者がそれらに対しどのように考えているのかをまとめ、「わかりやすい選挙」の一助として情報発信していくという。 そのアンケートの一つが、「どのような制度やきっかけがあれば、投票に行こうと思いますか。次の選択肢の中から、当てはまるものをすべて選んでください（複数回答）」というものだ。例えば、海外では、インターネット投票や郵便投票も実現しつつある。エストニアでは2005年よりインターネット投票が導入され、投票率の上昇に大きく貢献して

今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関

なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国

「女性町議リコール」にSNS騒然 2020年12月のインターネットで、SNSを中心にして大きな波紋が広がっている。 「町長から性被害を受けた」と主張（いわゆる＃MeToo的告発）する町議会議員に対して、別の町議（町長とは別人であることは留意したい）が告発した町議のリコール（解職）を求めて署名活動を行い、住民投票を実施。結果として投票した町民の9割以上がリコールに賛成票を投じ、当該の町議は解職となった件だ。 〈群馬県草津町は6日、新井祥子町議に対する解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票を行い、即日開票の結果、有効投票の過半数が賛成し、新井氏は失職することになった。確定投票数は「失職に賛成」が2542票で、「反対」208票。当日有権者数は5283人（男2645人、女2638人）で、投票率は53.66％だった。 新井氏は昨年11月、「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」などとする電子書籍を配

2つの事件、バッシングの違い 昨年6月、自宅で長男を刺殺したとして殺人罪に問われ、一審・東京地裁で懲役6年の判決を言い渡された元農水事務次官の控訴審初公判が10月20日に東京高裁で開かれた。弁護側は、正当防衛が成立するとして無罪を主張している。 長年、引きこもり生活を送っていた長男の家庭内暴力に悩まされた家族による犯行であり、事件前の5月には川崎で無差別殺傷事件が発生し、犯人が引きこもり生活を送っていたと報道されていたことから、親として危機感を抱き、追い詰められたのではないかと同情する声も多かった。 一方、元官僚の経歴を有するエリートが起こした事件として10月8日に初公判が開かれている池袋暴走事故では、被告人は「上級国民」と呼ばれ、激しいバッシングに晒されている。 「暴走は車の故障」と過失を否定した無罪主張にも「責任転嫁」「全く反省していない」という批判が集中した。本件は、故意に起こした事

事件の顛末 先日、タレントの堀江貴文さんが広島の餃子店に立ち入ったところ、入店時にマスクをするように求められて、質問を繰り返して餃子店店主につまみ出されていました。 その後、ムカついた堀江さんが、店名が分かるようにネットに顛末を書き記し、それを読んだ人たちが餃子店に電凸などを繰り返して一時閉店に追い込むという事件がありました。 「影響力のある人は、そのような煽動的で反社会的な言動を使って読者を悪しき行為に誘発するような振る舞いは慎んだほうがいい」という話なのですが、どうも餃子店の側も世論も冗談では済まされず、被害届が出るなどして面倒な事態になりそうです。どうせなので、最後までやってくれた方がいいんじゃないかとすら思います。 これ単体は「また堀江さんが知恵の足りないファンを煽って『自分の意見は正しい』と思わせたいのだな。被害に遭った店主も可哀想に」と感想を抱きますが、実際のところ、公共の利益

残念すぎる「立憲民主党」、国民が全然期待していないという「深刻な現実」 「大きなかたまり」に何の意味があるか 「顔」も「名前」も同じ合流新党 立憲民主党や国民民主党などの合流新党が9月10日午後に代表選を行い、立憲民主党の枝野幸男代表を新たな代表に選出。党名も改めて「立憲民主党」に決定した。 枝野氏が獲得したのは107票で、その対抗馬である国民民主党の泉健太政調会長が得たのは42票。枝野氏の優位は当初から伝わっていたが、「かろうじて3桁を維持した」という見方もある。 さらにいえば、推薦人に国民民主党の小沢一郎氏や牧義夫氏を加えた枝野氏は、推薦人に立憲民主党の議員を入れなかった泉氏が期待する国民民主党の票を喰い尽くしても良かったはずだ。 選挙を行ったにもかかわらず、2017年の衆議院選の直前に希望の党に“排除”された仲間を引き入れて枝野氏が立ち上げた立憲民主党と「顔」も「名前」も同じになった

アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意

「多忙で、半年で10キロ以上痩せた」とはにかむ「コロナの女王」。彼女の優しい語り口は、国民を時に魅了し、時に騙してきた。岡田さんは救世主か、それともデマゴーグか……発売中の『週刊現代』が特集する。 恐怖を煽り続ける 〈岡田晴恵さんは、真面目で素敵な人。頑張ってほしい！〉 〈どんなにバッシングされても、先生を信じます〉 8月22日、TBS系のトーク番組『サワコの朝』に、白鷗大学教授の岡田晴恵さん（57歳）がゲスト出演すると、SNSには岡田さんへのエールが次々に投稿された。 いまや岡田晴恵さんは、日本人のコロナ観に最も影響を与えた人物といっていいだろう。 『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）や『Nスタ』（TBS系）に連日出演し、岡田さんはコロナ情報を発信し続ける。 '20年上半期のTV番組出演数は276回で、芸人のハリセンボン・近藤春菜と並び女性1位だった。 ところが、現場の医師や専門

いますぐできる！「古いパソコン」が劇的に速くなる、絶対にやるべき設定 Windows10をお使いのあなたへ 新型コロナウィルスの影響で、在宅で仕事を進めるリモートワークが注目されています。しかし自宅の机から悠々と仕事をするイメージとはうらはらに、急に決まったリモートワークに対応するために古いノートパソコンを引っ張り出して無理やり運用しているという人も多いのではないでしょうか。 パソコンの環境を快適にするには、1. 高速なCPUのマシンに買い換えること、2. メモリを増強すること、3. SSDのような高速なストレージにすること、が王道ですが、これにはもちろんそれなりの金額の投資が必要です。会社からの支給や支援がない場合には厳しいという人もいるはずです。 そこで本稿では、無料で設定することができてパフォーマンスの底上げが期待できるWindows 10の設定方法についてご紹介します。古いパソコン

「安倍さんは仕方ない」のか ツイッターには、自分が悪者だと思う人物に対してなら、何を言ってもいいと思ってる人がけっこういる。わたしは先日こうツイートした。 #政権批判は誹謗中傷ではない というハッシュタグがあるようですが、相手が誰であれ病気を揶揄したり死ぬことを望んだりするような発言は（もちろん表現の自由なので勝手にやればいいと思うけど）、今の日本社会で多くの支持を受けるわけがありません。そんなの人間として当たり前のことです。

日本の「特殊な人権」 日本人に人権意識は根付いているようで、どうも違うと感じることがある。一方では社会の中に平等意識が強く、自由と平等が確保されているように見える。教育機関や社会でも性別やハンディキャップに関係なく均等な機会の確保が求められている。 他方で、民意を無視した政治があり、力によって一方的に現状が変更されても、国民は欧米のような抵抗運動を起こさない。2015年政府は集団的自衛権の行使をめぐる平和安全法制を、憲法審査会に招致した憲法学者が全員「違憲」としたにもかかわらず、国民の反対を押し切って成立させた。 国民は政府が強引なやり方を行使しても、一旦決められたら反対運動を起こさない。人権は守られているようでありながら、欧米とは意識が違っている。どこが違うのか、なぜ違うのかはっきりしない。これが日本の不思議だ。 実は、「人権」は万国共通の理念と思われがちだが、日本には欧米と異なる人権理

生活は普段とほとんど変わらない 4～5月と暖かい晴天が続き、スウェーデンの人々は軽装になって街へ繰り出している。 通りのカフェでは多くの人がランチやフィーカ（コーヒーブレイク）を楽しんでいるし、ショッピング、レストランやバー、スポーツジムにも通常通り出かけている。マスクをして出歩いている人は、ほぼ一人も見かけない。 私自身は、4月最後の週末には近所の友人ら二十数人とビールを飲みながら、川べりでソーセージを焼いてバーベキューピクニックを行なった。 5月初めの週末には義弟一家がやってきて二泊し、庭でラムを焼いたりサーモンを焼いたりして、まったりと過ごした。 この季節にはほぼ毎年繰り返される、いたってありふれた日常だ。 Googleのデータによると、この間のスウェーデン人の行動パターンは、レストランやショップ、およびエンターテインメントに関連する活動の動きは1月～2月に比べて3月～4月は13％減

木村花さんの「刈り取られた人間性」 リアリティショーとして評判の高かった『テラスハウス』ですが、私もここしばらくきちんと観ていなくて、いま向き合っている自分の人生がリアルすぎて時間がなかったんだと言い訳しつつも、亡くなられたと聞いて観直したりしておりました。 ネットが当たり前に使われるようになって、番組とネット(SNS)とが視聴者によって自由に行き来できる状況になると、ある種「テレビの中の、映像作品上の演出」が、そのまま本人の評判、ブランディングに直結してしまう。 それが本人に対する誹謗中傷では収まらない、非常に強いバッシングに繋がっていってしまうのは往々にしてあります。 テレビ番組出演者の方の本当の人格など分かるはずもないのに、テレビ番組を面白くするために行った編集や演出で、それがその人の本性だと視聴者は思い込んでしまい、気に入らないとバッシングして当然、となってしまう。 番組の中、ネッ

960億円が労働者に支払われた 本稿執筆時点（2020年4月6日）では、新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる日本で、緊急事態宣言がいよいよ秒読みに入ったようである。 私の住むニュージーランドでは、感染者が50人を超えた3月25日に非常事態宣言がなされ、同日午後11時59分より少なくとも4週間のロックダウンに入った。食料や薬など必要不可欠な買い物や緊急で病院に赴く場合など一部の例外を除き、外出禁止となった。 翌26日には15億NZドル（約960億円）が、給与支援の対象となるおよそ25万人の労働者に直ちに支払われた。政府の命令に違反するビジネスは少なくとも4000NZドル（約33万円）の罰金、場合によっては3ヶ月から6ヶ月の禁固刑が適用されることとなった。 翌27日には、外出禁止例に違反する個人を厳正に取り締まると政府は言明し、以来、数名の悪質な違反者を逮捕している。こうしたロックダウンは民間