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[読了時間:1分] 2012年5月22日、株式会社アドウェイズが中国の重慶に新しい開発拠点を設立した。同社は2003年上海に進出以来、広告ネットワークサービスやスマホゲームの開発を行なっている。アドウェイズのスマホゲーム最大のヒット作で、AppStoreのセールスランキングで1位を獲得した「カイブツクロニクル」は、中国で作られたものだ。 重慶開発センターは、Androidを中心に中国で急速に伸びるスマートフォン関連の開発拠点に位置づけられている。管理職も含め約40名のメンバーは全て中国人。今年中に70名まで拡大予定である。 重慶を選んだ理由を同社に尋ねたところ、 「上海では人材確保が厳しくなってきたが、内陸部の都市では、優秀なエンジニアを安く雇うことが出来る。その中でも重慶の教育レベルは高い。また、重慶は歴史的に反日感情が根強いが、アドウェイズのCTOは中国出身のため、中国では中国企業と見
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
日本企業が中国の大学新卒者採用に力を入れている。中国ビジネス拡大の思惑に加え、最近は「草食系と言われる日本人大学生より優秀な中国人大学生を取り込み、アジアなどグローバル展開に生かしたい」(衣料品大手)と考える日本企業が増えている。中国人新卒者の国有企業や欧米企業志向は依然根強いが、日本企業は「幹部候補生の本社採用」をアピールし、人材獲得に躍起だ。【山本明彦、小倉祥徳、北京・成沢健一】 ◇「草食系」自国の学生より…? 「中国以外の海外事業の展開をどう考えているのか」「本社幹部候補生としてどんな研修をしてくれるのか」。人材大手、リクルートが11月上旬、中国の有力大学新卒者を対象に北京と上海で開いた日本企業の集団就職面接会。会場の高級ホテルにはスーツ姿の北京大や清華大などの4年生や大学院生が詰めかけ、企業の採用担当者に熱心な質問を飛ばした。 面接会には、インターネットで中国の有力大の学生約1万人
「カモメ中国転職+アジア」はリクルート中国現地法人(上海艾杰飞人才管理咨询有限公司)が運営しております。データは日本で管理しておりますが、中国法人から見た場合に中国国外へのデータ移転となるため、以下の2点について、規約の同意をお願い致します。 ◎「データの越境移転」 本サービスは中国及びアジア各国での就職をサポートするものであるため、その目的を実現するために、本サイトに登録される私の個人情報は、日本及びシンガポールにおけるRGFグループが運営する共通データベースに保存され、また、私の本サイト上の応募状況に応じてRGF各国の人材紹介会社の日本語人材転職サポートチームによって閲覧、複製及び保存されることがあることを了承します。 ◎「機微な個人情報」の取り扱い 私は、本サービスを利用するに当たって、「中華人民共和国個人情報保護法」で定める「機微な個人情報」に該当する個人データも収集・使用されるこ
映像の「流出」で一部のデマは予想通り消えた。 特に以下の様な事実が全くなかったことが明らかになったのだ。 デマと妄想の海で孤立する海上保安庁 223 :名無しさん@十一周年 :2010/10/11(月)00:24:12 ID:mErDVXEz0 どうも、こういう内容らしい。 これは公開できんわ。 海保船舶が横付け。海保職員が乗り込む。 その後、中国船舶が突如離船。 取り残された海保職員が、中国船舶から突き落とされる。 海に落ちた海保職員を潰すように、中国船舶が進路変更。 海保職員が必死に泳いで逃げるのを、銛で突く仕草あり。 海保船舶が、海保職員を救出するため、停船し救助に乗り出す。 その後ろから迫る中国漁船。海保職員は押しつぶされそうになる。 間一髪で海保職員は海保船舶に後部から担ぎ上げられる。その数秒後に漁船が海保船舶の後部から衝突。 言うまでもないが、海上保安官
ディスカウント店大手のドン・キホーテが中国人学生の本格採用に打って出ている。すでに来年入社する社員の4割に相当する60人弱は中国人の学生である。 大半は日本で学ぶ留学生ではあるが、中国の北京に出かけて、北京大学など超難関大学からエース候補生も採用している。中国のエリート学生はどれほど優秀なのか。日本の若手よりもはるかに肉食系だと言われるが、実際にはどうなのか。 日経ビジネス11月8日号特集「うちのエースはアジア人」でも紹介した通り、中国人の優秀な若手を成長戦略のけん引役として育てるドン・キホーテの狙いも含めて、お伝えしたい。 ドン・キホーテは今年2月、同社の創業者である安田隆夫会長兼CEO(最高経営責任者)が突然、中国進出を打ち出した。社内でも驚きの声が上がったが、その後にすぐに中国人の採用に動いた。 ドン・キホーテの経営は、徹底した権限移譲に基づく実力主義が有名である。中国でも中国人社員
FED(アメリカの中央銀行)がさらなる非伝統的な金融緩和に踏み込むかもしれないということで、最近はまたリフレ論争がインターネットで活発になってきた。筆者は、中央銀行というのは物価の安定を第一に考え受動的に金融政策を実行すればいいのであって、物価の安定を損なう大きなリスクや、将来の国民負担につながりかねないような非伝統的政策をやすやすと取るべきではないと考えている。そのような国民生活に大きな影響を与えうる政策を、選挙で選ばれてもいない中央銀行の官僚が実行するべきではないし、現在の法律では実行できないようになっている。また円の為替レートに関しても、安易な政府の介入に頼ることなく、民間企業の自発的な経営判断を尊重するべきだ。すなわち、円がファンダメンタルズより割高なら、海外の会社を買収したり、海外の資源を備蓄するチャンスなのだ。アメリカの5000億円の会社をよっつも買収すれば、合計で2兆円の円を
7月に茨城空港に上海からのチャーター便を就航させた中国のローコストキャリア(LCC)、春秋航空。一部の座席を対象にした「片道4000円」という低価格が話題となり、その名前は日本でも知られるようになった。 同社のホームページ経由で初めて売り出された4000円チケットは、20分もしないうちに完売。圧倒的な低価格で知名度を高め、団体旅行だけでなく日本の個人旅行者にも売り込もうという戦略は今までのところ成功している。 ただ同社の創業者、王正華(ワン・チャンホア)董事長の頭の中には既に“次の一手”があった。それが高齢者に優先的に格安チケットを配分するというものだ。 王董事長はこう話す。「低価格チケットはあっという間に売り切れるので、25~40歳のネットに慣れ親しんでいる層しか買えない。これでは、高齢者に乗ってもらえなくなる」。 具体的には、60歳以上など一定年齢以上の購入希望者に対して、優先的に「4
April 7, 2021 Is this the coolest (and most misunderstood) job in mobile? April 6, 2021 Vissel Kobe Kicks Off 2021 Season with Drones for Infection Prevention!
9月7日に海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した。衝突は故意で悪質だということから海上保安庁は船長を公務執行妨害で逮捕した。それから中国政府の猛抗議がはじまる。尖閣諸島は中国領土であり、そこで日本の国内法が適用され逮捕されるなど言語道断だというのだ。その後、中国政府の圧力はどんどんエスカレートし、中国政府高官の日本への渡航中止、日本への旅行の自粛要請、レアアースの日本への輸出制限などの制裁が矢継ぎ早に実施された。結局、逮捕された船長は日本国政府の超法規的な処置により開放され、中国政府のチャーター機で返された。この船長は中国では英雄のごとくあつかわれたという。 この間、テレビや新聞、そしてインターネットを通しておびただしい数の情報が流され、様々な識者が意見を述べた。しかし筆者が特におどろき、そしてまたある種の戦慄を覚えたのは、筆者のツイッターのタイムラインを通して垣間見えた、人々の異様な興奮
世界の見方が変わる地図たち 今回は、world mapper.com を紹介するよ。 このサイトでは、世界各国の人口、輸出入品目、平均寿命などのさまざまな統計を、世界地図の形で視覚的に表しているんだ。きっと世界の見方が変わると思うよ(ミシガン大学とシェフィールド大学の研究者が作成していて、ソースが示されているから信頼性もあるよ。統計の基準年は断りのない限り2002年だよ) クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 © Copyright SASI Group (University of Sheffield) and Mark Newman (University of Michigan). -------- まずは面積 メルカトル図法にだまされてたけど、実は日本ってそれほど小さくないよね? これを人口比に対応させると うわ、中国が広がるのは予想してたけど、インドも大きいね!そしてロシアが
週末に休みを追加して北京へ行ってきた。 今回は全日程終日自由行動のパックツアーだったので、 昨年 「連れ回しパックツアー」 で北京へ行ったときには見せてもらえなかったところ (終日バスで連れ回されたので街の日常の風景を見ることができなかった) が見えてきて大変興味深かった。 が、 その内容をここで書いてしまうと、 このブログが中国から読めなくなってしまいそうなので自粛。 実質 3日間の短期滞在だったので、 日本で使ってるソフトバンクのケータイをそのまま持ち込んで 「海外パケットし放題」 でもよかったのだが、 せっかく訪れたのだからと北京でも SIMカードを買ってみた。 北京首都国際空港 (簡体字だと 「北京首都国际机场」) に着いてすぐ 「电话卡」 (直訳すると 「電話カード」) と書いてある SIMカード自販機が目を引く (写真は出発ロビーの自販機だが、到着ロビーにもある) が、 通話料
ニールセンが6月30日に開催したウェビナー「アジアパシフィックにおけるソーシャルメディアのトレンド」(サマリー資料 PDFダウンロード)から,続き記事を。今回は中国,韓国,インドのソーシャルメディア最新トレンドを紹介したい。 【前記事はこちら】 ・ 日本の最新ソーシャルメディア・トレンド - ブログとツイッター普及は世界トップ,Facebookも3%超 (7/2) ■ 中国のソーシャルメディア・トレンド 中国ではソーシャルメディア規制が厳しく,FacebookやTwitterは利用できない。そのため完全にガラパゴス化しながら成長しているのが特徴だ。その独自発展しているソーシャルメディアの全体像を俯瞰できるのが次の図だ。 この中でワールドワイドのサービスはわずかにeBayやSkype程度。残りはほぼ中国企業による中国語のサービスとなっている。独自発展をとげている中国のソーシャルメディア・トレ
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