３年以内既卒者は新卒枠で応募受付を！！ ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成22年11 月15日 職業安定局 派遣・有期労働対策部 若年者雇用対策室 室長 久知良 俊二（5862） 室長補佐 仙田 亮（5691） （電話代表） 03-5253-1111 （夜間直通） 03-3597-0331 新卒者の就職環境は依然として厳しく、また、平成22年３月卒の新卒者のうち未就職の者は約７万５千人（前年度比約３万１千人増）にのぼっており、いったん卒業すると新卒枠への応募機会が極めて限定されるため、既卒者の就職環境もますます厳しさを増しています。 このため、今般、雇用対策法に基づく「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」（※）を一部改正し、本日公布・施行しました（別添１）。今般の改正では、事業主は、学校等の新卒者の採用枠に学校等の卒業者が学校等の卒業後少なくとも３年間は応募できるようにすべきものとすること等を新たに盛り込みました（別添２）。 厚
日本企業、真のグローバルカンパニーへの道：日経ビジネスオンライン
今回はこれまでとは異なり、主力事業がまだ寿命を迎えておらず、利益を伸ばしている企業にとって必要な改造について論じてみたい。それらの企業もグローバリゼーションという壁に突き当たり、苦戦しているからだ。 グローバリゼーションという波が日本企業に押し寄せたのは、今が初めてのことではない。これまでもいくつかの波が来て、日本企業はそれらを乗り越えてきた。 しかし、現在のグローバリゼーションは過去のものとは次元や性質が全く異なっている。その大波を乗り越えるには、まさに「改造」と呼ぶべき手術を自らに施す必要がある。 では、どのような手術を行うべきなのか。それを論じる前に、まずは我々が直面している今の現実と過去の現実とを比較して、課題をしっかりと把握しておこう。 日本企業がグローバリゼーションの第1ステージに立ったのは、終戦後の復興期のことである。それは、日本で生産した製品を輸出して、海外、特に米国の市場
新入社員に聞く、35歳時点での“理想”と“現実”の年収はいくら？
35歳時点での「理想の年収」はいくらですか？ 今年の春に入社した新入社員に聞いたところ、平均で731万円（前年度比61万円減）であることが、産業能率大学の調査で明らかになった。これまで30％以上の人が「1000万円以上」と回答していたが、昨年度の調査で初めて3割を割り込み、21.5％にダウン。さらに今年度は不況の影響を受け、18.5％まで下落した。 また35歳時の「現実の年収」を聞いたところ、初めて600万円を割り、平均で596万円。“理想”と“現実”の予想……いずれも過去最低の記録を更新した。 書面による調査で、2009年度入社の新入社員614人（男性66.9％、女性33.1％）が回答した。調査期間は3月25日から4月10日まで。 約7割が副業に肯定的 新入社員は、今後自分の給料はどうなっていくと考えているのだろうか。「毎年確実に上昇する」と回答した人は、昨年度の32.6％から24.4％
秋なのに「就職が決まらない」大学生だらけ（） @gendai_biz
この時期に内定がなければ、就職はかなり厳しい。就職浪人をするか、卒業してフリーターになるか、決断しなければならない。人生のスタートでつまずけば、その先はとても厳しいものになる。 両親の方がノイローゼに 「東大生の場合、それなりに名の通った大手企業以外は、親や周囲の手前、またプライドのせいで受けにくいという暗黙の縛りがある。『大手病』というヤツです。僕も昨年はそれで失敗した。留年した今年は初めて名前を聞いたような企業も受けましたが、全部ダメでした。今は大学院への進学を考えています」(東大文学部4年男子) もう秋がそこまできているというのに、就職が決まらず頭を抱えている学生がちまたに溢れている。読売新聞社が国の調査と独自調査を合わせて推算した'09年度新卒の就職浪人数は約11万人。内訳は、就職が決まらないまま卒業する学生が3万1000人、就職が決まらないため留年を選ぶ学生が7万9000人だ。
インタビュー：失業率3％へ消費税上げも＝小野・阪大教授
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異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
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