政府は、国内でのイスラム教徒(ムスリム)の増加に伴い、宗教的に必要とされる土葬墓地の新設を巡る議論が拡大する中、全国の主要自治体を対象に実態調査に乗り出した。火葬が一般的な日本で土葬に反対する意見が根強い現状を踏まえ、外国人政策の総合的対応策に盛り込んだ。2026年度中に調査結果を取りまとめ、自治体に必要な周知を行う方針だ。 【写真】「ムスリム給食」誤情報が拡散 北九州市に苦情1000件超 国内のムスリム人口は専門家の推計で19年末の約23万人から、24年末には約42万人に急増。イスラム教では土葬が原則とされ、土葬墓地の需要が高まる一方、反対する地元住民との摩擦が表面化しつつある。 政府は今年1月以降、都道府県、政令市、中核市の計129自治体を対象にアンケートを実施。各自治体が定める墓地管理に関する条例の内容や、土葬を含む埋葬方式の現状について尋ねた。墓地管理に有益な調査結果が得られれば、

