【読売新聞】 部下への準強制性交罪に問われた大阪地検の元検事正・北川健太郎被告(66)の捜査を巡り、被害者の女性検事を中傷したとする名誉 毀損 ( きそん ) などの疑いについて女性副検事を不起訴にしたのは不当だとして、女性検事が3
【読売新聞】 部下への準強制性交罪に問われた大阪地検の元検事正・北川健太郎被告(66)の捜査を巡り、被害者の女性検事を中傷したとする名誉 毀損 ( きそん ) などの疑いについて女性副検事を不起訴にしたのは不当だとして、女性検事が3
<広島-巨人>◇30日◇東京ドーム 広島中村奨成外野手(26)が30日、出場選手登録を抹消された。ここまで22試合に出場して、打率1割6分9厘、0本塁打、0打点、0盗塁と苦しんでいた。新井監督は「スタートで出る試合も減っている。それだったら一度抹消して、振り込ませなさいと」と説明した。 【写真】出場選手登録抹消で3軍に合流する中村奨成 通常なら2軍に合流して実戦打席を重ねていく調整に入るが、明日5月1日からは2軍ではなく、3軍に合流する。「本人もモヤモヤしていると思う。まずは自分が今どうなっているのか見つめなおしてほしい」と新井監督。今季はレギュラーと期待されながら精彩を欠いているだけに、実戦から離れて自身と向き合う時間を過ごすこととなった。
動画は4月29日ごろから拡散。銀行の支店内とみられる場所で主に撮影されており、文字がぎっしり書かれたホワイトボードやデスク上の書類、PC画面などが映り込んでいた。 ホワイトボードには、貸出金や預金残高などの業績目標とみられる数値の他、名前とみられる文字もあり、同行によると、7人の顧客の氏名が含まれていたいという。 同行は動画・画像流出の事実を認め、「役職員一同深く反省いたします」「全行あげてコンプライアンス順守や情報管理を徹底し、再発防止に努めてまいります」などと反省を述べている。 BeRealは10~20代に人気のSNSで、1日1回ランダムに届く通知から2分以内に撮影・投稿し、24時間のみ閲覧できる仕組み。閲覧した友人が画像や動画をキャプチャし、外部SNSに拡散して問題になるケースが頻発している。 関連記事 銀行員が支店内部を撮影? BeReal映像がXで拡散 西日本シティ銀「事実確認中
社民党の大椿裕子氏が2026年4月29日にXを更新し、定期党大会での福島瑞穂党首の発言を批判した。 【画像】大椿裕子氏が「陰謀論めいた事」と批判した、福島瑞穂党首の発言内容 ■「内側の課題に向き合って行きましょう」 同日に都内で行われた社民党の定期党大会。福島氏は党首あいさつの中で、「社民党を壊そうというあらゆる勢力と戦う」と宣言した。 一方、党首選の決選投票で福島氏に破れた大椿氏はXで「党首が『社民党を壊そうというあらゆる勢力と戦う』などという陰謀論めいた事を言うべきではないと思います」と発言を批判。 また、「内側の課題に向き合って行きましょう」とつづった。 大椿氏は党首選後の会見に同席していたが、記者から質問を受けた際、司会や福島氏から質問をブロックされ、「もう少し候補者を平等に扱ったらどうですか」と批判した上で、途中退席した。 また、2月の衆院選の沖縄2区では、社民党を離党した新垣邦
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高(京都府)2年の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、県の委託で運営されている修学旅行サイトに米軍普天間飛行場の辺野古移設反対の抗議活動を続けてきた男性が平和学習のアドバイザーとして登録されていたことについて、玉城デニー知事は30日、「適当と認めたわけで登録している」との考えを示した。 【写真】なぜ「ごめんなさい」が言えない――怒りの連続投稿 玉城氏は同日開かれた定例記者会見で、平和学習の政治的中立性の観点から見解を問われ、「どのような学習を選択し実施するかは、実施主体である各学校が判断するものだ」と述べた。 そのうえで、「常に公平・公正な視点で講話できる方、学校側との事前の打ち合わせの内容に沿った講話ができる方などを本人の(登録)申請から確認しており、適当と認めたわけで登録している」と強調した。 平和学習のアドバイザーとして男性
ソフトバンク上沢直之投手(32)が4月30日、海外フリーエージェント(FA)権を取得した。本拠地ドームでの投手練習に参加した上沢は「(海外FA権取得は)選手としてはうれしいこと。長くやってきた証しなので。(権利を)取ったからどうのと変わるわけじゃないけど、一日一日、1試合1試合、しっかり悔いのない試合、投球ができたらいい」と話した。 【写真】海外FA権を取得した上沢直之 上沢は23年オフに日本ハムからポスティングシステムを利用して米メジャー挑戦。2試合の登板にとどまり、24年オフにレッドソックス傘下の3Aウースターからフリーエージェントでソフトバンクに移籍。昨年5月1日には国内FA権も取得した。 1日には楽天戦(みずほペイペイドーム)に先発予定で、3勝目に向け意欲をみせた。「大胆に行くところは大胆に。慎重に行くところは慎重に。ストライクゾーンで攻めたい」。前回4月25日のロッテ戦(リブワー
いつも、LumiUnionを応援いただき、誠にありがとうございます。 昨日をもちまして「LumiUnion」は解散となりました。 これまで多大なるご支援をいただきました組合員様、関係者の皆様に心より御礼を申し上げます。 本日より、LumiUnionメンバー8名はそれぞれ新しい道へと歩みを進めます。今後の各メンバーの活動状況について、以下の通りご報告させていただきます。 ◼️播磨かな、田中咲帆、千浜もあな 株式会社スターダストプロモーションを退所し、それぞれの道に進みます。 ◼️佐々木彩夏、内藤るな、里菜、雪月心愛、青山菜花 引き続き株式会社スターダストプロモーションに所属し、活動をしてまいります。 2019年の結成当初より、「浪江女子発組合」から「LumiUnion」へと繋いできた私たちの「わ」を支えてくださり、本当にありがとうございました。組合員の皆様、浪江町の皆様、そして共に歩んでくだ
長期在留資格を得るため、婚姻の意思がないにもかかわらず千葉県袖ケ浦市役所に嘘の婚姻届けを提出し、戸籍に嘘の情報を記録させたなどとして逮捕されたスリランカ国籍の30歳の男性ら男女4人について、千葉地検はきょう(30日)付で不起訴処分としました。 不起訴の理由について、千葉地検は「公訴を維持するに足りる十分な証拠を確保することができなかった」などとコメントしています。
日本郵便は地方税を滞納したまま行方が分からなくなっている人を、郵便網を活用して追跡する取り組みを4月から始めた。自治体の照会に限定し、現住所が見つかった場合に開示する。所管する総務省が、公益に資する目的に絞り込んで全国の郵便局ネットワークの活用に道を開いた。個人情報保護が甘くなったり、安易な外部提供につながったりするとの懸念に留意する。 【写真】中国、借金滞納の情報をリセット ローン審査、個人消費を後押し 郵便法は原則、郵便の内容や受取人の住所といったデータの外部提供を禁じている。ただ税滞納者は住民票を変更していなくても郵便局に転居届を出している場合がある。提供の可否を議論した総務省の有識者会議は、徴収などを担う自治体側のニーズが大きいと判断。「信書の秘密」保護を前提に「必要な最小限の範囲」に絞った開示を容認した。 手数料は1件当たり千円。照会窓口は本社に一本化し、回答までの期間の目安は1
政府は4月から、国家公務員を中途退職した人を再び採用するための簡易な制度を始めた。中央省庁は過酷な勤務から「ブラック霞が関」とやゆされ、若手職員の離職が増加傾向にある。復職を希望する人の負担を軽くして歓迎する姿勢を示し、即戦力の「カムバック」を誘導する狙いだ。 制度は英語で「卒業生」を意味する言葉から取った「アルムナイ採用」。中途採用は「経歴評定」「論文」「面接」など複数の試験が必須となるのが一般的だったが、退職前と同じ省庁への復帰を希望する場合、面接のみでの採用を可能とした。 別の省庁への就職希望者も、論文試験は不要とする。国会対応など国家公務員特有の業務を理解した上で、外部での経験も生かせる貴重な人材と評価できると判断した。 総合職試験採用者で10年未満の退職は2024年度で174人に上り、13年度の76人から2倍超となった。民間企業との人材獲得競争も激化し、採用試験の申込者数は減少傾
動画は4月29日ごろから拡散。銀行のカウンター内部とみられる場所で撮影されており、ホワイトボードに書かれた貸出金や預金残高などの業績目標とみられる数値、デスク上の書類、PC画面などが映り込んでいた。 動画内の掲示物やチラシの表記から、西日本シティ銀行の特定の支店の映像ではないかとの指摘がSNS上で広がった。 BeRealは10~20代に人気のSNS。承認し合った友人(または友人の友人)同士でリアルタイムに写真や動画を共有できる。1日1回ランダムな時間に通知が届き、2分以内に撮影して投稿し、24時間のみ閲覧可能だ。 ただ、通知に反応して非公開の職場環境を撮影し、公開相手の友人が動画をキャプチャして外部SNSに拡散して問題になるケースが頻発している。 金融機関の業務エリアでは本来、私物スマートフォンの使用や撮影、SNS投稿が原則として厳しく制限されており、投稿が事実なら、行内の情報管理規定など
静岡県が業務への生成人工知能(AI)の活用を積極的に進めている。全庁で本格運用を始めた2025年度は文書作成や議事録の要約などの活用手法やノウハウを周知し、約3万7千時間の削減につなげた。新年度も活用の幅を広げ、業務の効率化と生産性の高い組織への転換を急ぐ。ただ、職員の中には知識の差や新たな手法に対する抵抗もあり、利用状況の二極化が進む。組織全体の意識の底上げが課題に挙がる。 新年度初日の1日、県のAI統括責任者「CAIO」を務める鈴木康友知事は全職員に対して「まずはAIを!静岡県庁働き方『アップデート』宣言」を発出。AIによる変革「AIトランスフォーメーション(AX)」の時代到来に合わせて取り組みを加速するため、AIの業務活用の習慣化やスキル向上、AIに任せる業務拡大を求めた。 県の職員意識調査では、本庁業務の約6割はデジタルツールを活用することで効率化や削減の余地があるとされた。40年
【ニューヨーク共同】米国連本部で開催の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせ渡米した原水爆禁止日本国民会議(原水禁)などの団体は26日、ニューヨークの文化施設で集会を開いた。秋葉忠利前広島市長(83)が登壇し、日本政府の軍備増強への動きを念頭に「日本が核武装すれば世界全ての国が追随し、人類を滅亡させてしまう」と警鐘を鳴らした。 【写真】高市首相が非核三原則を見直せば、日本は核戦争巻き添えリスク 秋葉氏は「世界は日本が核軍縮政策をリードすることを期待しているが、今の政府の姿勢はそれとは対極にある」と指摘。世界各国で「2045年までに核兵器廃絶を実現する」という「期限」を共有し、具体的行動を開始すべきだと訴えた。 広島原爆の胎内被爆者で、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の浜住治郎事務局長(80)も登壇。自身や家族の被爆体験を話し「原爆は人間と共存できない」と強調した。 集会は原水禁や被
高市政権の発足以降、台湾有事への言及や靖国奉納を巡り、日中関係の緊張は一見、決定的な悪化局面を迎えたように見える。しかし、相次ぐ外交的非難や制裁の裏側で、中国は日本企業への融和姿勢を見せている。 本稿では、対日強硬策を徹底できない中国指導部に課された「2つの制約」について詳しく解説する。(北海道大学公共政策大学院研究員 王 彦麟) ● 見せかけばかりの「反日運動」 中国指導部が最も恐れている展開とは 高市早苗首相が国会で「台湾有事」に言及して以降、中国は日本に対し外交的非難を強め、レアアース規制や観光統制といった措置を相次いで打ち出した。 さらに、高市首相が靖国神社の春季例大祭に合わせて供物を奉納したことに対し、中国政府は「断固反対し、厳しく糾弾する」として、日本側に猛烈な抗議を行ったと明らかにしている。 一方、日本政府も2026年版「外交青書」において中国の位置付けを「最も重要な二国間関
ドナルド・トランプは自滅への道を歩んでいるように見える。公約だった「戦争をしない」を覆してイラン戦争を始め、MAGAインフルエンサーたちから一斉に批判された。ガソリン代の急騰により、MAGA有権者もトランプから離れ始めた。(寄稿:堂本かおる/全2回の1回目) 【画像】トランプ氏との不倫関係、口止め料の支払いをを告発したポルノ女優 ◇ 確たるプランもなく簡単に勝てると始めた戦争は泥沼にはまり、逆上してイランの「文明を全滅させる」と人道にもとる暴言を吐いた。さらには戦争反対を唱えるローマ教皇にまで噛み付いた。失いつつあるクリスチャン有権者の支持を取り戻そうと自身をキリストとして描いた画像をSNSにポストしたが逆効果となり、世界中から大批判を浴びた。 トランプのこうした言動を受け、職務履行が不可能な大統領を罷免する憲法修正第25条の発動案までもが出ている。それでもなおトランプはナルシシズムと権力
今月24日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が定例記者会見で、「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系列)のコメンテーター・玉川徹氏を批判したことが、複数のメディアで取り上げられています。玉川氏が、イラン和平交渉に関わるジャレッド・クシュナー氏(トランプ大統領の娘婿)について「ユダヤ人ですよね。このイランとの協議にはいない方がいいような人のような気もする」と番組に出演していた専門家に話を振ったことについて、榛葉幹事長は「ずいぶん乱暴なことを言ったなと、びっくりしました」「次の日、(玉川氏は)どうなるんだと思ったら、またテレビに出ていた」と述べました。 筆者は既に別稿で、玉川氏の「ユダヤ人ですよね」という部分だけをバッシングし、クシュナー氏がどういう人物かという本質的な問題を無視することの危うさを指摘しました。 テレ朝・玉川徹氏叩く日本のメディアの危うさ―イスラエル大使に同調、クシュナー氏の問
徳之島で訓練に参加する海上自衛隊部隊(2023年11月撮影) Photo: Chang W. Lee / The New York Times 日本政府は、中国や北朝鮮、ロシアによる安全保障上の脅威や急変する国際秩序に対応するため、武器の輸出規制を大幅に緩和する決定を下した。戦後の平和主義路線からの方針変更を米有力紙はどう報じたのか。 【画像】米紙が大きく報道「日本は武器輸出を拡大し、戦後の『平和主義』から転換している」 17ヵ国への輸出を解禁高市早苗首相と閣僚らは、日本製の兵器の海外販売に関する長年の制限を撤廃した。この決定は、NATOの外交代表30人超が東京を訪問してから数日後のことであり、日本がオーストラリアへの護衛艦供給をめぐって65億ドル(約1兆3500億円)相当の契約を締結した直後でもある。 高市はXへの投稿で、この変更は「安全保障環境が厳しさを増す中」において必要だと述べてい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く