小渕優子衆院議員が『Dappi』運営の野党誹謗中傷会社との取引継続判明で立民議員が怒り「看過できない」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
旧ツイッターでデマと誹謗中傷を拡散していた正体不明アカウント「Ｄａｐｐｉ」を業務として運営していたＩＴ企業に、自民党の小渕優子衆院議員が代表を務める政治団体が、少なくとも昨年まで取引を続けていたことが判明。誹謗中傷を受けて裁判を起こしていた立憲民主党議員の２人が「到底看過できない」と怒りをあらわにした。 この問題は「Ｄａｐｐｉ」によるデマ投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のＩＴ企業ワンズクエストを相手取り損害賠償を求めて提訴。東京地裁は判決で「企業が業務として投稿していた」と認定し、原告勝訴の判決が１１月に確定している。 訴訟が提起がされたのは２１年１０月だが、少なくとも昨年まで、小渕議員が代表を務める政治団体「未来産業研究会」がホームページメンテナンスなどの名目で、ワンズクエストと取引を続けていたことが政治資金収支報告書から確認できる。 小
国葬反対SNS「8割は大陸から」投稿を撤回 小林貴虎・三重県議「深く反省し、お詫び」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
三重県の小林貴虎県議（自民党）が6日午前に会見を開き、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとするTwitterへの投稿について、釈明するとともに「撤回する」と明らかにした。 【映像】小林県議、会見中に訂正→撤回に変更 小林県議は冒頭、「間違った情報により多くの方々にご迷惑をおかけしたことを深く反省し、お詫び申し上げたい」と謝罪。 また、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話」「高市早苗先生が政府の調査結果としてお伝えいただいた内容」などの自身の投稿について、「クローズドな講演だったので内容については差し控えたい」とした上で、「双方ともに撤回する」と述べた。 議員活動に対する考えを問われると、「深く反省している。その上で、議員として努力を積み重ねていきたいと思っている」と、辞職などは否定した。（ABEMA NEWS）
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「国葬反対の8割、隣の大陸から」 三重の自民県議がツイート | 毎日新聞
