岸田文雄首相(自民党総裁)は14日、政治資金パーティーを巡る裏金問題が浮上した党安倍派(清和政策研究会)の4人を閣僚から外した新体制を発足させ、政権の立て直しを図る。しかし、情勢は厳しい。選択肢の一つである来年1月の通常国会冒頭の衆院解散は見送られる公算が大きい。党内では、首相が次期総裁選に出馬できず退陣に追い込まれるとの見方もある。 【表でみる】主な「ポスト岸田」候補 「国民の信頼を取り戻せるように結束をして取り組んでいきたい」 首相は14日、官邸で会談した公明党の山口那津男代表に呼び掛けた。 しかし、物価高などが生活を圧迫する中、国会議員の金銭問題に対する国民の視線は厳しく、信頼回復は容易ではない。 首相が7日に退会した岸田派(宏池会)にも派閥パーティー収入の一部が政治資金収支報告書に不記載だった疑いが浮上し、二階派(志帥会)にも同様の疑いがある。新体制発足直後に安倍派以外にも疑惑が拡
政治資金パーティーの裏金問題を巡り、14日、自民党安倍派所属の閣僚4人が辞任しました。波紋はさらに広がっています。またキックバックを受け取った疑いがある現役議員や、秘書が取材に応じ、実態を打ち明けています。 【動画で見る】安倍派議員秘書「貧乏事務所が裏金作って何の意味が…」自民党の“裏金疑惑” 議員個人の関与否定する声も 14日朝、自民党・安倍派所属で衆議院愛知7区選出の鈴木淳司総務大臣は、大臣の辞職願を提出しました。 鈴木淳司総務相: 「私自身の問題ではなくて、とにかく清和(安倍派)としてはここはしっかり身を引いて、やっていかなければいけないなと思っています」 その後の記者会見でも、自身へのキックバックについては否定しました。 鈴木淳司総務相: 「いわゆる還流(キックバック)という問題について、私はそういう意識も発想もなかったものですから。清和(安倍派)の人間として引き続き閣内にとどまる
14日に新任した政務三役のうち、林芳正官房長官、斎藤健経済産業相、鬼木誠防衛副大臣の計3人に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点があった。これまでの共同通信の取材や自民党の調査で関わりを認めていた。 【写真】林芳正氏ら、政治資金で海外土産 100万円、ワイン店など 林氏は教団と関係が深いとされる世界日報の取材を受けていた。斎藤氏は共同通信のアンケートに、秘書が関連団体の会合に出席したと回答した。 鬼木氏は自民党の調査で、関連団体の会合に本人が出席してあいさつしたり、会費類を支出したりした議員として氏名が公表された。ほかにアンケートに、選挙支援として信者からの名簿提出があったと明かしていた。
記者団に囲まれながら首相官邸に入る松野博一官房長官=東京都千代田区で2023年12月14日午前8時39分、竹内幹撮影 自民党最大派閥の清和政策研究会(安倍派)の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑を受け、松野博一官房長官(61)や西村康稔経済産業相(61)ら同派の4人が14日、閣僚を辞任した。岸田文雄首相が事実上、更迭した。最大派閥の閣僚がゼロとなる極めて異例の事態となった。党幹部のうち安倍派の萩生田光一政調会長(60)、高木毅国対委員長(67)、世耕弘成参院幹事長(61)の3人も14日、辞表を提出した。安倍派有力議員「5人衆」の松野、西村、萩生田、高木、世耕5氏が全員、要職から外れることになった。 【表でまとめ】4閣僚らの裏金疑惑に関する発言 岸田首相は安倍派の閣僚のみを交代させた理由について「所属する政策集団(派閥)がどこかではなく、一人一人の意向や事情を勘案した上で判断した」と述べた。首
自民党最大派閥・安倍派の政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を受け、松野博一官房長官ら同派所属の閣僚4人は14日、岸田文雄首相に辞表を提出した。 【ひと目でわかる】特定パーティー収入ランキング 事実上の更迭。これを受け、首相は新たな官房長官に岸田派の林芳正前外相(62)を充てるなどの後任人事を正式に決定。今夕に皇居での認証式を経て、新体制を発足させる。 新閣僚には安定感のある閣僚経験者を起用。首相は新たな布陣で2024年度予算案の編成作業を進め、政権立て直しに全力を挙げる。 首相は14日昼に公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、今後の政権運営について協議。林氏は認証式後に首相官邸で記者会見し、首相も人事の狙いなどを記者団に説明する見通しだ。 辞表を提出したのは松野氏のほか、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相。首相は新たな経産相に無派閥の斎藤健前法相(64)、総務相に麻
岸田総理大臣は14日、自民党・安倍派に所属する閣僚4人を交代させる意向を固めました。副大臣5人も交代させる一方、政務官6人は大半を留任させる方針です。 岸田総理は14日、松野官房長官と西村経産大臣、鈴木総務大臣、宮下農水大臣の4人を交代させる考えです。 総理周辺によりますと、後任の官房長官には林前外務大臣や田村元厚労大臣、森山総務会長の名前が浮上しています。 また、自民党の国対委員長には無派閥の浜田前防衛大臣らの起用が検討されています。 当初は安倍派に所属する政務三役15人をすべて交代させることも検討していましたが、安倍派から反対論が相次いだこともあり政務官6人についてはほとんどを留任させる方向です。 党役員の人事は今月22日で調整しています。
経済評論家の森永卓郎氏が22日、ニッポン放送のラジオ番組「垣花正あなたとハッピー!」に出演。内閣支持率が20%前半にまで低迷する岸田文雄首相に「ボケろ」とアドバイスした。 【写真】格闘技デビューした息子の森永康平氏 岸田内閣をめぐっては、9月の内閣改造後に政務三役が3人も相次いで辞任。さらに岸田首相が打ち出した減税策にも不満の声が上がっている。 この日は国会での野党から人事をめぐって不適材不適所と指摘された岸田首相が、「人事は常に適材適所を考えなければいけないが、政治は結果責任だ。責任を感じている」と答弁したことが紹介された。 これに森永氏は「重く受け止めると言ってるけど、どう責任取るかは一切言わない。減俸さえしない」と、責任を全く取らない岸田首相を批判。その上で、「でも、なんとなく減俸しない理由はわかる。例えば1人辞めて3割減俸にしたら、今は3人辞めてるんで9割カットになっちゃう。4人目
岸田総理の任命責任が問われる不祥事報道が相次いでいる件について、テレビ朝日の中丸徹デスクが苦言を呈した。 【映像】岸田内閣、不祥事まみれ…相次ぐ辞任劇 江東区長選挙をめぐる公職選挙法違反の疑いで捜査をしている東京地検特捜部は、自民党・柿沢未途議員の地元事務所、秘書の自宅、区議の自宅などを一斉家宅捜査した。 江東区長選挙で初当選した木村弥生前区長は、陣営が選挙期間中に自身への投票を呼びかける有料広告を出していたとして辞職。 地元選出の柿沢衆院議員も木村前区長に有料広告の利用を薦めた責任をとりたいとして法務副大臣を辞任していたが、その後秘書が任意の聴取に区議らへの現金配布を認めていることがわかった。 複数の区議らは現金を受け取ったことは認める一方で「陣中見舞いだった」と説明している。 岸田政権の一連の辞任ドミノはこれで終わらず、「週刊文春」による“文春砲“が次々とさく裂している。 山田太郎文部
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