会期末が迫る中、国会では3年ぶり、岸田内閣としては初めてとなる党首討論が行われました。 野党の党首が政治とカネの問題などをめぐる対応を批判し、衆議院の解散や内閣総辞職を求めたのに対し、岸田総理大臣は、政治の信頼回復に努め、先送りできない課題に取り組み結果を出していくと強調しました。
日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27%で、「反対」との回答の52%を下回った。 【グラフで見る】岸田内閣支持率、3カ月ぶりの回復 2022年4月の調査は「賛成」が44%、「反対」は31%と賛成が上回っていたが、23年4月の調査では「賛成」が35%、「反対」は47%と賛否が逆転している。2年連続で「賛成」が減少する一方、「反対」が増加した。首相は自身の自民党総裁任期中に憲法改正を目指すと発言しているが、9月末に1期目の任期満了が迫る中、世論の機運は高まっていない。 支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が6割弱、「反対」は約2割だったが、公明支持層では「賛成」が2割弱にとどまり、「反対」は4割弱だった。改憲に積極的な日本維新の会
2023年度予算案の衆院審議は、終始与党ペースで進んだ。 閣僚のスキャンダルが浮上せず、野党も攻めあぐねたことが大きい。岸田文雄首相は次第に強気な姿勢を見せ、子育て予算「倍増」や防衛費大幅増額の根拠を巡る答弁では「ゼロ回答」が目立った。 【ひと目でわかる推移グラフ】内閣支持率 「違う。政策を整理せずして数字をまず挙げろというのは無理な話だ」。首相は2月27日の質疑で、倍増の基準を示すよう再三求める立憲民主党の長妻昭政調会長に色をなして反論した。倍増の定義によって必要な予算は数兆円から20兆円と幅があるが、首相はその基準について「まず政策の中身を整理する」との答弁を繰り返した。 首相は当初、旧民主党政権の目玉政策「子ども手当」を酷評した野党時代の自民党について「反省」を口にするなど低姿勢に徹していた。だが、審議が進むにつれ「堂々と答弁を回避」する態度が垣間見えるようになった。 正面から疑問に
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