■朝日新聞報道 政治資金パーティーをめぐり、自民党の最大派閥、安倍派(清和政策研究会)が窮地だ。塩谷立座長が11月30日、派閥パーティー券の販売ノルマを超えた売り上げ分を議員側に還流させる「キックバック」を認めた後、撤回する騒ぎがあった。12月1日付朝日新聞は、安倍派の「裏金」が直近5年間で1億円を超え、東京地検特捜部が政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)容疑での立件を視野に調べていると報じた。誰がどんな罪に問われる可能があるのか。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士に聞いた。 【写真】塩谷立氏、パーティー券のノルマ超過分還流「あったと思う」 「そういう話はあったと思う」。11月30日、キックバックの慣習について記者団から問われた塩谷氏はこう言及した。ところが同日夕、急きょ記者団を集め「事実を確認しているわけではないので、撤回したい」と述べた。議員に返金した分が裏金となっている可能性につ
自民党派閥の政治資金をめぐる問題で、安倍派の塩谷座長が、パーティ券の販売ノルマを超えた収入を議員側に払い戻す「キックバック」について30日、「あったと思う」と発言した後、一転「誤解を与えたということで撤回する」と自身の発言を撤回した。 自民党最大派閥・清和政策研究会(安倍派)の塩谷座長は30日昼、記者団に対しパーティ券の販売ノルマを超えた収入を議員側に払い戻す「キックバック」について、「そういう話があったことはあったと思います」と述べた。 しかし、この発言から数時間後、塩谷氏は改めて記者への取材機会を設け、昼の発言について「はっきり断言したわけではなく、あるかなという曖昧なことだった」とし、「誤解を与えたということで撤回する」と話した。 その上で「精査している」と述べ、あらためてパーティー券販売収入についての「キックバック」の有無について派閥として調査を行っているとした。
自民党の派閥のパーティー券を巡る問題で、最大派閥・安倍派の塩谷座長は販売ノルマの存在に加え、所属議員に対しノルマを超えた売り上げを払い戻すキックバックを行っていたことを認めました。 塩谷立座長 「ノルマというか割り当てね、っていうか、そういうことで皆さんがた(所属議員)に、しっかりとパーティー券を販売してもらうということはあります」 --ノルマを超えた部分について還流(キックバック)というかですね、ご自身あるとかあるいは見聞きしたことあるとかその辺いかがでしょうか 塩谷立座長 「そういう話はあったと思いますね」 塩谷氏は、安倍派の政治資金パーティーで、所属議員に販売ノルマが課されていることを認めた上で、ノルマを超えた分の売り上げは議員にキックバックしていたことを認めました。 こうしたキックバックが、派閥や所属議員側の収支報告書に記載されず裏金となっていた場合は、政治資金規正法違反に問われる
〈《派閥パーティ問題》安倍派パーティ券大口購入者の3割以上が“萩生田の舎弟”池田佳隆元文科副大臣の支援企業だった 「彼は異常なほどパー券を捌いている」〉 から続く 【写真】「事実上の裏金になっている」疑惑を認めた塩谷立座長 11月30日、自民党安倍派(清和会)の塩谷立座長は報道陣の取材に応じ、派閥のパーティ券をノルマを超えて売り上げた議員に対し、収入の一部をキックバックしていたことについて「そういう話はあったと思う」と語った。 不記載額は約1900万円、訂正は54カ所に及ぶ 波紋を広げている自民党5派閥のパーティ収入の過少記載問題。中でも安倍派の不記載額は約1900万円と最も大きく、既に54カ所の訂正に追い込まれている。 そんな中、「週刊文春電子版」は11月29日に「 安倍派『23億円』裏金作りを暴く!《特捜部が狙う“萩生田の舎弟”》 」と題した記事を配信。同派に所属する「萩生田光一政調
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