外国人材「育成就労」27年開始 転職緩和、技能実習は廃止 改正入管法が成立（時事通信） - Yahoo!ニュース
技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」創設を柱とする改正入管難民法などが14日の参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。 【ひと目でわかる】住基台帳に基づく日本人、外国人の人口推移 立憲民主、共産両党などは反対した。新制度は2027年にも開始。1993年に始まった技能実習制度は廃止される。 新制度は国内の深刻な人手不足を踏まえた「人材確保」に主眼を置く。林芳正官房長官は記者会見で「わが国が選ばれる国になるには、外国人の人権を適切に保護し、適正な労働条件の下で暮らし、働くことができる環境整備が重要だ」と述べた。 新制度は未熟練の外国人労働者を3年間で育成し、最長5年働ける在留資格「特定技能1号」の水準に引き上げることを目指す。さらに熟練した技能が必要な「特定技能2号」に移行すれば、事実上無期限の滞在や家族の帯同が可能となる。 育成就労の対象分野は特定技能と一
外国人就労の落とし所(1)外国人技能実習制度はそんなに悪いか?｜生かす人材｜日経BizGate
前回まで「必然か拙速か、外国人の国内就労」と題して3回掲載した。今回からは続編として「外国人就労の落とし所」と題し、5回にわたって解説していこう。 けっこう厳しく管理されている技能実習制度 外国人就労の公的な仕組みといえば、「外国人技能実習制度」が頭に浮かぶ人は多いだろう。この仕組みは、本音はともあれ、途上国の実習生に日本で技能を教え、それを母国に持ち帰ってもらうという、国際貢献事業を設立の趣旨としていた。 ところが、この制度下で実習生の事故や虐待、失踪などが起こり、非難が渦巻くことになった。 ただ、制度自体も、発覚した問題に対応して、進化・厳格化を重ねてきた経緯がある。そして、26年間に及ぶ制度運用により学ぶべき教訓も多々蓄積した。結果、この制度を使用する企業からは、「これほど厳しい仕組みはない」と不満の声が漏れる。 こうした点について、改めて振り返り今後に生かす必要があるだろう。 頭ご
「外国人スタッフなので気遣い不要」に批判 ニチイ学館、家事代行サービスの広告めぐり謝罪（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
ニチイ学館は1月8日、家事代行サービスの広告の「外国人スタッフなので気遣いは不要」という表現が批判を受けていた件について、謝罪するとともに当該広告を削除しました。 【画像】問題となった広告（現在は削除） 広告はフィリピン人スタッフによる家事代行サービス「サニーメイドサービス」に関するもの。「外国人スタッフなので『会話の内容を聞かれてしまう』『手紙や書類を見られてしまう』といった心配はございません。日本人スタッフだとどうしても気にしてしまう『気遣い』も不要です」という表現に「失礼」「腹立たしい」と批判の声が上がりました。 ニチイ学館は編集部に対し「この度、サニーメイドサービスサイトの広告内表記によって、多くの方をご不快な思いにさせてしまいましたこと、この場を借りてお詫び申し上げます。弊社としましては、今回お寄せいただきましたご意見を真摯に受け止め、今後もお客様視点に立ち、スタッフ一同、幅広い
ミャンマー人技能実習生「私は奴隷だった」週100時間労働で月6万円 | 米紙が見た「外国人を使い捨てるニッポン」 | クーリエ・ジャポン
週7日働かされたことも ワー・ヌ（27）がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。 日本での高額な給料だけが魅力だったわけではない。先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。 しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。 それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。 おまけに上司は彼女を怒鳴り続けた。 「過酷でした」と、ワー・ヌは言う。 「ストレスと不安の毎日でした。あの日々を言葉でどう表せばいいのかわかりません。ただただ泣いていました」 米国務省「人身売買報告書」が技能実習制度に言及 ワー
実習生は恋愛も妊娠も禁止 施設側「生産能力が落ちる」：朝日新聞デジタル
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定
外国人賃金、企業の4割で不適切 建設業の五輪向け時限措置 ｜ 共同通信
国土交通省は22日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた人手不足対策の時限措置として受け入れている建設業の外国人労働者を巡り、雇用企業の4割で17年度に不適切な賃金支払いがあったと明らかにした。時間外や休日の手当などの計算ミスが多く、業界団体を通じて改善を指導した。 入管難民法などの改正案の国会審議で、野党側の新たな追及材料となりそうだ。菅義偉官房長官は記者会見で「国交省がしっかりと指導監督する必要がある」と述べた。 時限措置による受け入れは、9月末時点で1473社の計4011人。17年度に調査した518社のうち、204社で問題が見つかった。
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