記者団の取材に応じる立憲民主党の安住淳国会対策委員長=2024年5月26日午後2時34分、仙台市青葉区、大久保貴裕撮影 自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案をめぐり、立憲民主党の安住淳国会対策委員長が26日、与野党の修正協議に応じる意向を示した。ただ、政策活動費や企業・団体献金の見直しをめぐり、自民案と立憲など野党案の隔たりは大きく、協議は難航が予想される。 【解説図】政治資金パーティーの購入者公開基準をめぐる各党の立場 26日に仙台市内で記者団の取材に応じた安住氏によると、27日の衆院政治改革特別委員会の後に修正協議に入りたいと、自民から非公式に打診されたという。立憲は以前から応じる構えを見せており、27日の参考人質疑以後に修正協議が行われる見通しだ。 しかし、野党側に譲歩する考えはない。安住氏は現状の自民案を「ゼロ回答」と批判。「野党で連携しながら、譲れないものは譲れないと
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