制度難解、作業は煩雑、給与にかかわりミス許されぬ重圧も…定額減税スタート のしかかる負担に経理担当者ら悲鳴（南日本新聞） - Yahoo!ニュース
１人４万円（所得税３万円、住民税１万円）を納税額から差し引く定額減税が１日始まった。サラリーマンの場合、多くは勤務する企業が従業員に代わり所得税を計算し、給与から天引きした上で納付する。制度自体が複雑な上、開始直前になり給与明細への記載も義務付けられ、鹿児島県内の企業からは「制度自体が分かりにくい」「給付に統一して」と悲鳴が上がる。 【写真】定額減税の計算例（国税庁資料から） 鹿児島市出身の税理士中島祥貴さん（５０）＝東京＝は、制度を難解にする一因に所得税法との違いを挙げる。所得税法上では扶養親族とみなされない１６歳未満も定額減税では対象。年末調整で記載しない人もいるため、把握する確認作業も生じる。 制度開始後も減税額が６月分の所得税を上回り、全額差し引くことができなければ翌月以降に繰り越さないといけない。年度途中で扶養人数が変わる場合は年末調整で対応するなど、作業は煩雑で「手間が増えるだ
定額減税、給与に反映しない企業は「労働基準法違反も」 官房長官（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
林芳正官房長官は29日午前の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」と述べた。 【図解】定額減税額を明記した6月の給与明細のイメージ その上で林氏は、企業に違反が認められた場合には「まずは労働基準監督機関から是正指導が行われる」との見解を示し、直ちに罰則が適用されるものではないと説明した。 定額減税では所得税が3万円、住民税が1万円減税され、給与所得者の場合は6月以降の給与に反映される。【鈴木悟】
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