かつては郵送が定番、年末調整のペーパーレス化進む…控除証明書も手軽に入手可能（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース会社員らが住宅ローン減税などを受けるための「年末調整」のペーパーレス化が進んでいる。手続きに必要となる保険料などの控除証明書の電子データが、スマートフォンやパソコンで手軽に手に入るようになった。従来は郵送が定番だったが、手続きを受け付ける勤務先の企業でも電子化対応が進む。コロナ禍で在宅勤務が増えており、電子証明書はさらに広がりそうだ。 毎年秋以降、会社員は年末調整に必要な控除証明書を会社に提出するのが一般的だ。生命保険会社や銀行から証明書などを郵送で受け取り、申告書に契約内容や住宅ローン残高などを書き込んで一緒に勤務先に提出していた。 転機となったのは、２０２０年１０月の電子証明書解禁だ。政府は所得税法の施行令など関連法令の改正で、マイナンバーカード専用サイト「マイナポータル」や金融機関のホームページ経由で受け取った電子証明書の提出を認め、スマホアプリで会社宛てに申請できるようにもなった。
