＜新銀行東京＞「都の責任重大」金融庁が指摘（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京都の出資で設立された新銀行東京（新宿区）が経営危機に陥った問題で、金融庁が「都が過大な融資計画の作成に関与していた」と指摘していたことが分かった。石原慎太郎知事ら都側は「旧経営陣が常識外れの経営をした」などと釈明してきたが、金融庁の指摘により都の責任論が改めて高まりそうだ。 金融庁は４月から同行の検査に入っており、１０月の結果通知で「都の責任は重大」と指摘したとみられる。 新銀行は都が１０００億円を出資し、０５年４月に開業。それに先立つ０４年２月、都は業務運営指針のマスタープランをまとめ、開業３年後に融資・保証残高を９３００億円積み上げ、５４億円の黒字を実現するという「融資拡大路線」の目標を掲げた。同行は開業後、事業計画を繰り返し見直したが、都側はその都度、新銀行側に「マスタープランの数値が基軸」と目標達成を要求。旧経営陣は融資拡大路線を続け、社外取締役も機能しなかった。【永井大介
新銀行東京に立ち入り検査 金融庁、融資実態解明 - MSN産経ニュース
金融庁は１６日、新銀行東京（東京）への立ち入り検査を始めた。貸出債権の内容や、経営悪化につながったずさんな融資の実態を詳しく調べる。経営管理や法令順守の体制も点検する。平成１７年に発足した同行への検査は初めて。 新銀行東京は約１０００億円の累積損失を抱え、東京都から４００億円の追加出資を受けた。店舗を本店１カ所に集約し、預金や融資を大幅に縮小する再建計画をまとめ、実行を急いでいる。検査で不良債権に対する貸倒引当金の積み増しなどを迫られれば、再建に影響する可能性もある。 金融庁は４月２５日、銀行側に検査開始を通告した。
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