自民党派閥裏金事件を受け非公認となった高木毅元国対委員長が福井2区で落選確実となった。選挙期間中、自身が代表を務める政党支部に党本部から2千万円が交付されたことも判明し、逆風をはね返すことはできなかった。 福井2区は立憲民主党の新人辻英之氏、日本維新の会の元職斉木武志氏、元自民衆院議員の無所属山本拓氏らが出馬。保守分裂の様相も帯びた激戦となった。 高木氏は街頭演説などで裏金問題について陳謝し、当選8回の実績を訴えたが、支持者離れは止まらなかった。
長い鼻を左側に向けた、象の顔のような形をした福井県。その目の付近に位置する越前市内のJA越前たけふ会館で、4月13日午後4時から、自民党武生支部の総会が開かれた。 【最新予測】「次の総選挙」で落選…!「裏ガネ」「旧統一教会に関与」議員の全実名 自民党の地方組織は、開業医、郵便局、神社、農業、自動車といった業界団体ごとの職域支部と、基礎自治体ごとに設けられた地域支部に大別される。武生支部は、県内に26ある地域支部の1つだ。衆院議員を国会に送りだす総選挙をはじめ、自民党では、こうした地方組織に所属する党員が選挙活動の担い手となる。 この日、会場となった3階の会議室には、例年に比べて2倍近い約50人の自民党員が詰めかけていた。彼らが足を運んだ理由は1つ。武生支部を含む衆院・福井2区選出の高木毅衆院議員が来賓として訪れることから、その“弁明”を聞くためである。 安倍派の事務総長を務めた高木氏はこの
裏金事件に関与した議員の次期衆院選での公認問題について自民党総裁は6日、「選挙における非公認」より重い処分を受けた議員については非公認とする方針を示しました。福井2区から出馬を予定している高木毅氏はこれより一段階重い「党員資格停止」の処分を受けていることから、非公認となる見通しです。 石破総裁は6日、党本部で記者団に対し、裏金議員の衆院選での公認問題について▼非公認より重い処分を受けた人▼現時点で処分が継続していて政治倫理審査会で説明責任を果たしていない人▼説明責任を果たさず地元での理解を進んでいないと判断される人、については公認しないとの方針を示しました。 旧安倍派の事務総長だった福井2区選出の高木毅氏は、自民党の旧安倍派の裏金事件で自身の政治資金収支報告書に1000万円余りの不記載があり、2024年4月、8段階中3番目に重い党員資格停止6カ月の処分を受けました。高木氏が受けた処分は、石
自民党派閥の裏金事件で党が関係議員らを処分したことを受け、県内の野党組織と市民団体は7日、福井市内で街頭演説を行い党の対応を批判しました。 街頭演説は県内の市民団体が開き、立憲民主党、日本共産党、緑の党も参加しました。 立憲民主党県連の龍田清成さんは「我々はささやかな収入から納税しているのに、(裏金事件)全体では億の税金が納められていない。明らかに脱税だ」と訴えました。 また市民団体の屋敷紘美代表は自民党派閥の政治資金事件などを受けて、国民の政治不信は一層強まっているとして「政治とカネの問題は長年払しょくできていない。部下の責任は議員がとるべきで、党内での処分ではなく辞職すべき」と話していました。 自民党派閥の裏金事件を巡っては、県内関係議員では前国会対策委員長の高木毅衆議院議員に「党員資格停止」6カ月、山谷えり子参議院議員に「党役職停止」1年の処分が出ていて、高木議員は次の選挙で「審判を
自民党の最大会派、安倍派が政治資金パーティーの収入を一部議員にキックバックし、“裏金”化した疑いが浮上している。この安倍派の事務を取りまとめる事務総長を務めるのが、福井二区選出の高木毅衆院議員だ。 【画像】記者団の取材に応じる安倍派の高木毅事務総長 自らも1,000万円を超えるキックバックがあったとみられ、地元・福井の有権者からは「議員を辞めてほしい」「恥ずかしい」といった、怒りと失望の声が広がっている。 高木議員は記者団の取材に…現事務総長の高木議員は自民党の執行部、国会対策委員長を務め、安倍派の有力者である5人組の1人として、“裏金”疑惑の渦中にいる。12月9日夜、選挙区の越前町内で開いたマスコミ非公開の国政報告会でもこの疑惑について言及した。 高木衆院議員: 外に大勢の記者がいらっしゃって(会場笑い声)、まずはおわび申し上げなければならないと思います。私が所属している清和政策研究会、
日本初の国政選挙は1890(明治23)年7月に行われた第1回衆議院議員選挙。爾来、130年を超える歳月が流れ、次の衆院選は第50回を迎える。この間、数多の立候補者が有権者に政策を訴え、支持を求めてきた。しかし、“ヒーラー”の肩書を報じられた女性が国政選挙に出馬するのは、恐らく日本の憲政史上初めてだろう。 【写真7枚】「ウソでしょ?そりゃ炎上するよ」あまりに下品で問題になった“ヒーラー立候補者”の実際の投稿 *** 福井新聞は9月27日の朝刊に「立民衆院福井1区 西山氏の公認決定」との記事を掲載した。立憲民主党が次の衆院選の福井1区の公認候補として《新人でサロン兼民泊施設経営の西山理恵氏(47)》の擁立を決めたという内容だ。 ちなみに、福井1区は自民党現職の稲田朋美元防衛相(64)が7選を目指しているほか、共産党の県書記長を務める金元幸枝氏(65)も立候補を表明している。 西山氏は今年1月の
公開前の職員人事異動のファイルを不正に閲覧し、別の職員にも方法を伝えたとして、福井市は28日、市民生活部の30歳代男性職員を戒告の懲戒処分にした。 【表】一目でわかる…自治体職員に賠償を求めた主な事例 市によると、男性職員は3月23日、インターネット上の職員専用の掲示板に保存されていた人事異動情報のファイルを不正に閲覧し、同僚に見る方法を伝えた。ファイルは未公開の状態だったが、URLの一部を書き換えると閲覧できたという。
Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。
越前市から市の男女共同参画センターの運営を依頼されている「NPO法人男女平等推進協会えちぜん」の事務局長を務めていた60代女性職員が、このNPO法人の口座から現金を着服したとして、今年10月31日付けで懲戒解雇処分されていたことが分かりました。 16日は、NPO法人による会見が行われました。このNPO法人には、市から年間960万円が拠出されています。NPO法人によりますと、この職員は2014年ごろから今年度まで、NPO法人の協会費の預金と市の今年度の委託費の一部を着服し、被害は約500万円に上るということです。 この職員は着服を認めていて、収入が少なく生活費の足しにしていたということです。 NPO法人は、警察に余罪など捜査を依頼していて、今後、告訴状を出すつもりだということです。
新型コロナウイルス対策のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の運用が始まって1年余り。福井新聞の調査報道「ふくい特報班(通称・ふく特)」に「意味がないならアプリを削除したい」との投稿が寄せられた。福井県によると、県内でアプリ通知によって検査に至ったケースはわずかで、陽性が判明した事例は「ほぼゼロ」。県も当初は積極的に導入を推奨していたが、最近は「ココアはもういいのかどうか、国から正式な連絡がないので分からない」(県幹部)などとトーンダウンしている。 【ランキング】1位はCOCOA…2020年アプリダウンロード数 厚労省のホームページによると、7月16日時点のダウンロード数は2890万件で、人口の2割程度。陽性情報の登録は1万9642件にとどまっている。 ココアを巡っては昨年8月下旬、同県敦賀市職員の多数の個人スマホが通知を受けたものの全員陰性で、厚労省が修正版アプリを配
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