新型コロナウイルス対策の実効性を高める改正特別措置法などが成立し、閣僚席で起立する西村康稔経済再生担当相=3日午後、国会内 新型コロナウイルス対策に関する改正特別措置法や改正感染症法は、衆参両院を合わせてわずか4日間の審議で成立した。 【図解】新型コロナウイルス対策の法改正ポイント 感染急増を受けて自民、立憲民主両党が実効性確保を急いだためだが、政府は罰則が科される要件や事業者への財政支援について最終日となった3日も不明瞭な答弁に終始。私権制限の懸念は置き去りとなった。 ◇罰則「個別に判断」 「国会議員がイタリア料理店で夜9時まで粘る。(店側は)過料の対象になるか」。社民党の福島瑞穂党首は参院内閣委員会などの連合審査で、与党議員が緊急事態宣言下で深夜に東京・銀座のクラブなどに出入りした問題になぞらえ、営業時間短縮命令に反した際の罰則適用について政府の見解をただした。 内閣官房の審議官は「客