安心して産める病院がどんどん消えていく…岸田政権が進める｢出産費用の保険適用｣に専門家が大反対する理由 やるべきは出産育児一時金の引き上げ
政府が、出産費用の保険適用について検討を開始した。医師で医療政策学者の津川友介さんは「出産費用が保険適用になると、妊婦の経済的負担が増える可能性があるばかりか、既に減少しつつある分娩可能な産科医療機関がさらに減ってしまい、産科医療の崩壊を招きかねない。少子化対策に逆行し、むしろ少子化を悪化させるリスクの高い政策だ」という――。 現在は出産費用が保険ではカバーされない 現在、日本で出産費用の保険適用に向けた議論が起きている。 「異次元の少子化対策」の一環として、2026年度から出産費用を保険適用すると岸田首相が明言した。しかしながら、出産費用の保険適用は、少子化対策に逆行し、むしろ少子化を悪化させるリスクの高い政策である。それをここで説明しようと思う。 日本の医療保険は、歴史的な背景から「治療」のみをカバーするという制度設計になっている。なので、出産費用だけでなく、ワクチンやがん検診などの予
出産クーポン｢的外れにも程がある｣と言える根拠
10月中旬にマスコミ各社で報じられた「出産（子育て）クーポン」のニュースが大きな波紋を呼んでいます。 報道によれば、政府は10月末にまとめる総合経済対策の一環として、0～2歳児のいる世帯を対象として、一定額のクーポン（子ども一人当たり10万円相当のクーポン、もしくは自治体判断により現金）を所得制限なしに支給するというものです。この案は、元々東京都が2021年から始めた「赤ちゃんファースト」など自治体独自でやられていた事業をそのまま全国に横展開したいという考えのようです。 加えて、単発ではなく、来年度以降も継続的に実施する方針であることが後から追加公表されました。 ですが、SNS上では「クーポン配られたくらいで子どもをもう1人産もうなんて考えるか！」「所得制限ないけど今度は年齢制限かよ。3歳以上の子どもは見捨てるのか！」「なんでわざわざクーポンなのか？現金配るより余計に無駄な事務局経費がかか
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