![東京五輪でお祭りムードに…コロナ感染大爆発 それでも楽観的な菅首相が“信じているもの”とは?――東京五輪の光と影(文春オンライン) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8c33d66ee499d3c0f35e612312e53be0bf66b62b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Famd-pctr.c.yimg.jp%2Fr%2Fiwiz-amd%2F20210815-00047868-bunshun-000-3-view.jpg)
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新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、今月末を期限とする緊急事態宣言の解除が見通せなくなってきた。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合(6月) 「出口戦略」を描こうとした政府の思惑は崩れつつあり、関係自治体からは、大規模商業施設への休業要請など人出の抑制につながる強力な対策を求める声が相次いだ。デルタ株の猛威に感染がピークアウトする兆しは見えず、政府内には手詰まり感が漂う。 西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で「これまで経験したことのない桁違いの感染が継続している」と危機感を表明。40~50歳代や若年層の重症者が増加しているのを念頭に「救える命を救えない状況になりかねない」と強調した。 宣言発令中の6都府県は感染が急拡大している。1日当たりの東京都の新規感染者が8月半ばには1万人を超えるとの予測も都モニタリング会議で示され、政府関係者は「宣言解除は無理かもしれない
日本政府が新型コロナウイルスで〝最凶〟とされるラムダ株の国内初検出の発表を東京五輪期間中に隠蔽したと米メディアが猛追及している。 【写真】空手着着用も…目が死んでいる菅首相 南米で猛威を振るうラムダ株は感染力や重症化リスクが高いうえに、ワクチンの効力を低下させるとして全世界で警戒感が強まっている。 そうした中で厚労省は6日に、ペルーに滞在歴がある女性が7月20日に羽田空港に到着した際に新型コロナ陽性が判明し、それがラムダ株だったことを発表した。 しかし米メディア「デーリービースト」は発表までの経緯を疑問視。「東京五輪の期間中に報道発表から故意に致命的な新型コロナ変異種の発表を外した」と追及した。同メディアによると、当該女性のウイルスがラムダ株だったことは7月26日に国際機関に報告されており、この事実を再三厚労省に問い合わせたが返答はなし。さらに「厚労省は、その情報をプレスブリーフィングやリ
満身創痍の東京五輪が無事終わった。一部野党やメディアは「命と五輪はどっちが大事か」と中止を求め、コロナの陽性者が増えたために無観客となり、開会式の演出担当が土壇場になりスキャンダルで辞任や解任に追い込まれた。しかし才能ある若者達のひたむきな戦いや、彼らの涙や笑顔を見ていると、まあいろいろあったけどやっぱり五輪をやってよかったなと多くの日本国民は思っただろう。 【画像】この人は堂々と総裁選へ名乗りをあげた! 開会前には五輪によるコロナの感染拡大を心配する人がいたが、実際には海外から来る選手や関係者はほとんどがワクチン接種済だったし、日本側も非常に厳しい感染防止策を取ったので、五輪による直接の感染拡大はほぼゼロだった。 これは実は重要な事実であり、IOCにとっても、来年冬季五輪を開催する中国、3年後の夏季五輪のフランス、さらにはすべてのスポーツビジネスにとっても「東京モデル」が確立した意義は大
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、長崎市で記者会見し、若い世代で重症化のリスクが高まっているとして、不要不急の外出や、帰省、旅行を極力避けるなど、感染拡大防止への協力を呼びかけました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「若者から家庭への感染が広がっているという指摘もある。若者でも重症化のリスクが高まっているほか、後遺症がある人も出てきている」と述べ、新規感染者が増えている若い世代への感染防止対策を進めることが重要だという認識を示しました。 そのうえで「今週からお盆の時期を迎えるが、感染力の強い変異株により、かつてない感染拡大が続いていて、極めて大事な時期だ。若いから影響がないということではないと認識し、不要不急の外出を控えてほしい。帰省、旅行も極力避け、やむを得ないときは、検査をしながら、身近な人と少人数で行くなど、若い人たちも感染拡大の防止にぜひ協
東京五輪の閉会式に出席される秋篠宮さま(中央)。左は菅首相=8日、国立競技場(撮影・中村太一、軸丸雅訓) 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で幕を開け、8日に幕を下ろした東京五輪。政治的には安倍晋三前首相が政権の求心力に、後継の菅義偉首相も次期衆院選への弾みにと、それぞれ位置付けた大会だった。日本勢のメダルラッシュに国民が沸くのと並行して、コロナ「第5波」の爆発的感染が列島を覆った。楽観シナリオで五輪に突き進んだ菅政権の支持率が回復する兆しは、まだ見えない。 【この一枚】歓声なきスタジアムで役目終え 閉幕に先立ち、首相は国立競技場内で国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長から、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」(功労章)で最高の金章を授与された。午後8時からはマスク姿で秋篠宮さまと並んで閉会式に臨み、入場行進する各国の選手や大会関係者を見守り、健闘をねぎらった
朝日新聞社は7、8日に全国世論調査(電話)を実施した。菅内閣の支持率は28%と昨年9月の発足以降、初めて3割を切った。不支持率は53%。東京五輪開幕直前の7月調査の支持31%、不支持49%からいずれも悪化した。五輪開催は「よかった」が56%、「よくなかった」は32%だった。 【画像】東京五輪で自粛ムード「ゆるんだ」61% 朝日新聞世論調査 政府・与党には、五輪による政権浮揚への期待があったが、思うようには表れていない。開催が「よかった」という人でみると、内閣支持が41%と全体で見た場合より高く、一定の押し上げ効果があるものの、それでも限定的だ。 第2次安倍政権(2012~20年)では昨年5月に記録した内閣支持率29%が最低だった。 菅義偉首相が言ってきた「安全、安心の大会」が「できた」は32%と少なく、「できなかった」が54%と多い。7月調査で見通しを聞いた際には「できる」21%、「できな
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菅政権は、新型コロナウイルス禍で沈鬱なムードにある国内世論を東京オリンピック成功で好転させ、内閣支持率の向上にもつなげようと狙った。しかし感染が急拡大する中、菅義偉首相が繰り返した「安全安心な大会」に国民の共感が集まったとは言えない。五輪を経て、政権への逆風はむしろ増した感さえあり、政府・与党内には徒労感が広がっている。 「世論を『五輪をやって良かった』という空気にしなければならない」。五輪の開幕前、政府高官の一人はそう悲壮感を漂わせた。首相は開幕前の7月21日に米紙ウォール・ストリート・ジャーナル日本版に掲載されたインタビューで、競技が始まれば開催に懐疑的だった国内の風向きも変わる、と自信を示した。 菅首相が安倍晋三前首相から政権を引き継いだ2020年9月の時点で、一度延期された五輪の開幕まで残り1年を切っていた。首相は五輪の準備にまい進。五輪の成功と、新型コロナ対策の「切り札」と位置づ
政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さがある。政治判断の核心部分はブラックボックスの中だからだ。 5月14日に開かれた専門家らによる政府の基本的対処方針分科会は、異例の展開をたどった。政府は群馬、石川など5県をまん延防止等重点措置の区域に追加することを諮ったが、メンバーからは当初案になかった北海道など3道県への緊急事態宣言発令を求める声が相次いだ。閣議出席のため中座した西村康稔経済再生担当相は、菅義偉首相と相談した上で、専門家の意見を全面的に受け入れることを決めた。 以前の分科会は、政府の方針に「お墨付き」を与えることの繰り返しだった。だが、この日の会合では専門家から「諮問の原案が決まった経緯や、地域の細かい事情について、情報を持っていない。(政府が)最初にもう少し説明をしてから議論してもいいのではないか」と
参院厚生労働委員会で立憲民主党の石橋通宏氏の質問に答える田村憲久厚労相=国会内で2021年8月5日午前10時13分、竹内幹撮影 田村憲久厚生労働相は5日午前の参院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り入院対象を制限する政府の方針を新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長に事前に相談しなかったことについて「尾身先生に連絡が十分にいかなかったのは横のつながりが悪かった。反省している」と述べた。厚労省と、分科会を所管する内閣府との情報共有が不十分だったとの認識を示した。尾身氏は4日の衆院厚労委で「政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない」と明らかにしていた。 【政府が新方針】入院基準のイメージと4つの重症度 また田村氏は「中等症は原則入院で、重症化リスクが低い方々が在宅になる。医師が判断する必要性に応じて入院してもらう」と従来
「私が、この感染対策を自分の責任のもとに、しっかりと、対応することが私の責任で。私はできると思っています」 緊急事態宣言延長を発表した7月30日の会見で菅義偉首相は、記者の質問にこう答えた。海外からの五輪関係者とは「完全にレーンを分けている。しっかり対策できている」感染対策は「私はできる」。 この自信はどこからきているのだろうか。 会見で、記者の質問にいつもの「リピート」で答え続けた菅義偉首相。隣に控える尾身会長の表情にも、疲労と苦悩がにじむ 写真:代表撮影/ロイター/アフロ このところ菅首相のもとには、政界関係者、政治評論家、マスコミ関係者などから頻繁に直電が入っているという。いわゆる「首相周辺」が、諫言(かんげん)するようになったのである。 メディアが菅首相の「側近」「周辺」などと呼ぶ「取り巻き」たちは、首相になにを伝えているのか。 「政策以前に、まず現実をしっかりみてほしい。その1点
菅総理は、新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、重症者や重症化リスクのある患者に限って入院を受け入れるという新たな方針を日本医師会の会長らに説明し、自宅療養する患者への医療支援を充実させるよう協力を求めました。 「急激な感染拡大においても医療提供体制を確保し、誰もが症状に応じて必要な医療が行うことができるように、昨日、方針を転換いたしました」(菅首相) 菅総理は、日本医師会の中川会長ら医療関係団体幹部らと会談し、急激な感染拡大を受け、重症者やそのリスクを抱える患者などに限って入院してもらうよう従来の方針を転換したと説明しました。 その上で、それ以外の患者は原則、自宅療養となることから往診やオンライン診療などによって、引き続き適切な医療を提供するよう要請し、往診の診療報酬を拡充する考えを示しました。 「現在、地域の医師会や医療機関では、これらの方々の病状変化に即座に対応できるよう、より一
自民党の二階幹事長は3日、記者会見で菅首相の任期満了に伴う総裁選について「今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない」と述べ、続投支持を明言した。一方、二階氏は3日、2016年の幹事長就任から5年を迎え、幹事長在職日数は歴代最長を記録、異例の長さとなっている。 この記事の画像(3枚) 二階氏は会見で自民党総裁選について問われ「審判をしなければいけない立場だから、できるだけ党内を公平に見守っていきたいと思っているが、菅首相がしっかり頑張っていて、今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない。むしろ『続投してほしい』という声の方が国民の間にも党内にも強いのではないかと判断している」と述べて、菅首相の続投支持を表明した。 さらに二階氏は「総裁選は総裁たる人が手を上げる、そういう人が複数あった場合に選挙になる。今のところ複数の候補になる見通しはない」と述べ、菅首相の無投票再選の可能性にも言及した。総
7月30日の会見で記者の質問に答える菅義偉首相(左)と政府分科会の尾身茂会長(C)朝日新聞社 尾身茂会長の要請で会見直前、専門家らと面会する菅首相(C)朝日新聞社 新型コロナウイルス緊急事態宣言の対象地域拡大決定後の7月30日夜、記者会見した菅義偉首相の評判がすこぶる悪い。首相会見は同日午後7時のNHKニュースで生中継されたのだが、官邸からため息と嘆きの声が相次いだという。 【写真】会見直前、菅首相に苦言を呈した尾身会長らとの面会の様子はこちら 「会見は想定どおり厳しいものでした。首相の噛み合わない答弁はある意味、いつもと同じ。平常運転だったかと思います。あの人が何を語っても、全く国民にメッセージとして響かないですね。NHKの中継を見た国民は一層、失望したでしょう。最近は緊急事態宣言のたびに、NHKは生中継で会見を流していますが、相当程度、支持率低下に貢献していると思います(笑)。首相のボ
東京五輪がメダルラッシュで盛り上がる中、国内の新型コロナウイルス感染者は7月30日、1万744人が新たに確認された。2日連続で1万人を超え、3日連続で過去最多を更新中だ。東京都の感染者数も3日連続で3千人を超えた。 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 大阪、埼玉、千葉、神奈川の4府県に対する緊急事態宣言の再発出に伴い菅義偉首相の記者会見が同日夜、開かれた。同席した政府の分科会の尾身茂会長が「最大の危機」と表現する一方で、記者の質問にまともに答えられない菅首相の姿に国民から「この首相で大丈夫か」と疑念の声が続出。菅首相と記者団の全く噛みあわない質疑応答を徹底検証する。 「具体的な目標は? 今の目標はないのですか」 30日に開かれた首相会見で記者席からこう声を上げたのはフリージャーナリストの江川紹子さんだ。 江川さんは、菅首相がワクチン接種には「8月末までに2回接種を4割に」などと
新型コロナウイルス感染者の爆発的な増加を受け、緊急事態宣言の対象が神奈川など首都圏3県と大阪府に拡大された。 【図解】全国の新型コロナ新規感染者数 京都をはじめ観光名所が多い5道府県にも宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」を適用。薄日が差しつつあった夏の行楽需要は冷や水を浴びせられた格好で、回復を待ち望む関連業界では失望が広がる。 「8月は例年満室になるが、今年は半分以下。このまま夏が終わってしまうのではないか」。京都市内の大手ホテル営業担当者は諦め顔だ。同市の土産物店「錦まるん」では売り上げが例年の半分程度に落ち込んだ。山内萌店長は「感染者がどんどん増えていくので夏休みには期待していない」と言葉少なだ。 旅行大手JTBは先週、アンケートや経済指標を基に夏休みに国内を旅行する人の数が昨年比で5%増になりそうだとの推計結果を公表した。しかし、調査時点では現状を予見できておらず、業界関係者は「
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