6月21日の国会会期末まで2週間となり、与野党の攻防が大詰めを迎えている。立憲民主党は6日、入管難民法改正案の採決を阻止するため、斎藤健法相の問責決議案を参院に提出。防衛費増額の財源確保特別措置法案でも徹底抗戦する構えで、内閣不信任決議案の提出も見据える。対する政府、与党内では岸田文雄首相が衆院解散に打って出るとの観測も広がり、終盤国会は緊迫度を増している。 「つまらないプリンス」が首相就任会見で見せた「らしくない」顔 6日午前9時前。先に動いたのは立民だった。この日、参院法務委員会で採決を予定していた入管難民法改正案を巡り、「発言が二転三転するなど資質に欠ける」として、斎藤氏への問責カードを発出。立民の参院国対幹部は記者団に「1日でも長く、成立を遅らせる」と豪語した。 今回の問責決議案の提出により、改正案の成立は9日にずれ込む見込み。立民は1日にも参院法務委員長の解任決議案を出すなど採決
自公政権の継続と岸田文雄首相の続投が確定し、野党共闘が不振に終わった今回の衆院選。示された民意は何だったのか。首相の政権運営や野党共闘の展望とともに、御厨貴・東大名誉教授に聞いた。(聞き手・木谷孝洋、妹尾聡太) みくりや・たかし 1951年、東京生まれ。東大先端科学技術研究センターフェロー。専門は近現代日本政治史。政治家ら当事者の証言を記録する「オーラルヒストリー」の第一人者として知られる。 「自民党単独で絶対安定多数を維持し、有権者は一定程度、岸田首相を信任したと言えるだろう。ただ、甘利明幹事長が小選挙区で敗北したことが象徴しているように、国民は自民党にモヤモヤしたものを感じている。森友・加計学園や『桜を見る会』、政治とカネの問題について説明を尽くさないことへの不満はある。自民党がこうした問題に向き合わなければ、今後もボディーブローのように効いてくるだろう。岸田氏は甘く見ない方がいい
衆院選の論戦では、経済政策を巡って各党が現金給付などの「分配」を主張したが、財源についての議論は深まらなかった。与党は終盤にかけ、共産党を含む野党共闘体制への批判を強めた。 【表】有権者から「デートして」・宴席で有力者に体触られ…「票ハラ」に悩む女性候補 岸田首相(自民党総裁)は選挙戦で「成長と分配の両立」を強調した。30日も埼玉県東松山市の街頭演説で、「野党は盛んに分配、分配と言っている。自民党は経済を成長させ、その果実を分配する」と訴えた。 これに対し、立憲民主党の枝野代表は、分配による国内の消費喚起を優先すべきだと反論。30日の神奈川県鎌倉市での街頭演説では、「安倍さんの時も、菅さんの時も経済を成長させることはできなかった。適正、公平な再分配こそが成長に向けた第一歩だ」と語った。 立民や公明党が子どもや低所得者層などへの給付を打ち出すなど、主要政党はこぞって分配強化を前面に掲げた。自
衆議院選挙が公示されました。解散から投開票までが17日と戦後最短となる今回の選挙戦では、各政党、各候補が全国465の議席を争います。 なぜ東京の感染者が急減少しているのか・・・コロナ対策専門家に聞く【報道特集】 衆議院選挙がさきほど公示されました。投開票は31日の予定で、小選挙区289、比例区代表176の計465議席を巡って争われます。 きのう夜の時点でおよそ1050人が立候補を予定しています。 与党側は小選挙区であわせて286人の候補を擁立し、引き続き政権の維持を目指します。 一方、野党側は全体の7割を超える小選挙区で統一候補を立て、政権選択の選挙であることを有権者に訴える狙いです。 このほか、各党は全国11のブロックからなる比例代表にも多数の候補者を擁立する予定で、各党首はきょう、全国各地の街頭で選挙戦の“第一声”を上げます。 新型コロナ対策や経済対策などが大きな争点となる見込みで、今
自民党は衆院選に向けて、第2次公認を発表した。二階派と清和政策研究会(細田派)、麻生派などで保守分裂か、と注目されていた群馬1区や福岡5区などの小選挙区の候補者が決定している。 【“落選危機”自民・公明党議員リストはこちら】 党内で公認争いが激化していた小選挙区の調整は、甘利明幹事長と遠藤利明選対本部長が中心になっていた。だが、公認直前には麻生太郎副総裁も加わった。 「15日に官邸で麻生氏、甘利氏、遠藤氏が岸田首相と断続的に会談して、候補者を調整していました。岸田首相はずっと険しい表情でしたね」(自民党幹部) 岸田内閣が発足し、わずか10日で解散となり、選挙に突入するという異例の短期決戦。組閣から間がないので、現職閣僚が苦戦している小選挙区がいくつもある。 特に自民党、官邸が「負けたら大変なことになる」と力を入れるのが、初入閣した大臣たちの選挙区だ。 西銘恒三郎・復興相(竹下派)の沖縄4区
10月19日に公示され、10月31日に投開票が行われる衆議院議員選挙。 筆者が代表理事を務める日本若者協議会では、各党の公約に若者の声を反映させようと、主要政党である、自民党、公明党、立憲民主党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党の6党に対して、2021年3月から政策提言(日本版ユース・パーラメント)を行ってきた。 日本若者協議会 政策提言内容(全党共通) 日本若者協議会 自民党と立憲民主党は公開討論会に欠席そして、10月15日には、主要6政党を呼んで、公開討論会を開催した。 日本若者協議会 衆議院議員選挙2021公開討論会 当日の様子は、ニコニコ生放送で見られるため、ぜひご視聴いただきたい。 https://live.nicovideo.jp/watch/lv333997540?camp202103tw=fMIfKY63BH_1634266435423&ref=lvapp_tanzak
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