ラーメン店“新紙幣”に悲鳴…券売機更新“100万円超え”ケースも 店長「なかなか」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
■苦境のラーメン店…新紙幣でさらに“追い打ち” 山盛りの野菜と豪快なチャーシューに、ニンニクが惜しみなく乗せられたラーメン。定番のラーメンは1杯830円です。 材料費の高騰などで、コロナ禍前に比べて1杯にかかるコストは1.5倍になりましたが、何とかこの値段に抑えているといいます。 豪麺MARUKO 西谷寛店長 「900円の壁は越えないようにはしたいです。そこは変えないで通すしかないかなと」 簡単に値上げもできず苦境に立たされるラーメン店。去年の倒産件数は過去15年で最多となっています。 こうした状況に追い打ちを掛けるのが今年7月から発行される新紙幣です。 この店のように、券売機を導入している店では新紙幣に対応した券売機への更新を迫られています。その費用は、券売機1台あたり100万円を超えるケースも少なくありません。 西谷店長 「さらにマイナス。100万利益出すのってなかなかじゃないですか。
“西村発言”に怒り心頭の飲食店が決起！ ネットで拡散「自公以外に投票」ポスター（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
１２日から東京都では４度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。 【写真】ネットで拡散中の「自公以外に投票」ポスター ネット上で拡散されているポスターがある。 「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。 きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のＳＮＳでの投稿だ。 「（政府は）もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分
西村氏「働きかけ」発言に批判集中 衆院選迫り神経とがらせる与党 | 毎日新聞
与党は9日、新型コロナウイルス対策に従わない飲食店に金融機関を通じた働きかけを表明した西村康稔経済再生担当相の発言への対応に追われた。次期衆院選が迫る中、与党は「失言」に神経をとがらせている。 立憲民主党の安住淳国対委員長は9日、自民党の森山裕国対委員長と会談し「緊急事態宣言で無理をお願いする時に、上から目線で権力を振りかざす。金融機関からのお金を締め付けるなど、国民にむち打つような話だ」と厳重抗議した。これを受け、森山氏は加藤勝信官房長官と協議し「国民の誤解を招く発言がないよう気をつけてほしい」と要請。加藤氏は閣僚に発言に注意するよう促す考えを示した。 西村氏の発言には与党内からも批判が上がった。…
西村大臣、ヤバすぎる「働きかけ」発言で見えた、「責任感ゼロ」菅政権の稚拙な実態（安積 明子） @moneygendai
西村大臣の衝撃的な「暴論」 いったいどこの国の話なのかと思ってしまった。4度目の緊急事態宣言発令の決定を受けて西村康稔コロナ担当大臣が7月8日、酒類を提供する飲食店が休業要請に応じなければ、取引先の金融機関に店舗情報を提供して働きかけを行うと発表したことだ。 どうやら「資金の貸主に圧力をかけたら、やむをえず言うことを聞くだろう」という魂胆だったようだが、いったいいつの時代の話なのだろう。そもそもコロナ禍でもっともダメージを受けている業種が飲食業だ。 帝国データバンクが7月8日に公表したデータによると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて倒産した企業数は1740件。このうち「飲食店」が294件と最も多い。しかも飲食店は、現金や有価証券などの手元流動比率が低い場合が多く、日々の売上如何が経営に直撃する。政府が高らかに掲げる協力金などは、実は事務手続きの都合などから支給は遅れがちで、金融機関が
“酒NG”の行方は……政府内からも「非現実的」「不公平を助長」と疑問の声 提供店“続出”でシフト？（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言の対象地域の現状は改善しているように見えますが、政府は慎重に分析し、17日にも延長の要否を判断する見通しです。並行してせめぎ合いが激しくなっているのが、「酒提供」の扱い。政府内にも「非現実的」という声がありますが、その行方は―。 有働由美子キャスター 「緊急事態宣言がどうなるのか。そのカギになる指標が、発出されている10都道府県の最近1週間の新規感染者数（人口10万人あたり）と、病床使用率です」 「内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室によると、14日時点で、爆発的な感染拡大を意味する『ステージ4』は、病床使用率でみると沖縄（93％）と愛知（50％）が当てはまります。新規感染者数で見ると、沖縄のみが『ステージ4』です。こうして見ると、感染や病床の状況も改善してきていると言えそうですが、解除になるのでしょうか？」 小野高弘・日本テレビ解説委員 「政府は、早ければ17日にも解除
「国は全く理解していない！」 またも有名シェフによる署名運動が始まった理由（東龍） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3回目の緊急事態宣言が再延長2021年5月28日に東京や大阪、兵庫など9都道府県について、緊急事態宣言が6月20日まで再延長されました。 東京都、大阪府、京都府、兵庫県に関しては、当初4月25日から5月11日にかけて実施される予定でしたが、5月31日にまで延長。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、変異株の感染も増えていることから、再延長に至りました。 東京都を振り返ってみると、2021年1月8日からの2回目となる緊急事態宣言、4月12日からのまん延防止等重点措置を経て、3回目の緊急事態宣言と延長、再延長。飲食店はこの期間中ずっと時短営業が要請されており、4月25日からは酒類の提供も禁止されています。 制限によって売上が落ち込んでいることに加えて、協力金の支給が遅れているのも飲食店を苦境に立たせている大きな要因です。 東京都における未支給の割合は、1月8日から2月7日分が7.6％
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