「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長(67)が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー(読み取り機)で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。(長久保宏美)
新型コロナウイルスの国内感染者は11日、新たに20万3393人(午後7時半現在)が確認された。死者は520人で、初めて500人を超え、過去最多となった。これまでの最多は1月5日の498人だった。死者数は昨年11月28日以降、3桁で推移している。 【グラフ】医療現場「認識の差、どんどん開く」 過去最速ペースで増えるコロナ死者数の推移 11日に死者数が最も多く確認されたのは福岡で45人。続いて愛知(32人)、大阪(31人)、東京(29人)だった。死者数が過去最多となったのは、山梨、静岡、三重、滋賀、愛媛、高知、福岡、大分、宮崎の9県。 都道府県別の新規感染者数は東京が1万6772人、愛知1万5918人、大阪1万4024人。
国内で報告された新型コロナ感染症の死者が8日、累計で6万人を超えた。昨年12月1日に5万人を超えたばかりで、1カ月余りで1万人増えた。流行第8波で感染者数が膨らむ中、死者も大幅に増加している。8日に新たに公表された死者は301人、感染者は18万8594人だった。 コロナワクチン、接種1回当たりの費用が明らかに 昨年4月 国内の死者は昨年2月に累計2万人を超えた後、12月初めまで約3カ月に1万人のペースで増えてきた。流行第8波で12月以降は200人台や300人台の日が目立つようになった。 8日の死者は大阪29人、東京28人、埼玉23人など。感染者は東京1万5124人、大阪1万2542人、福岡1万1704人など。
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が全面解除されたのを受け、全国知事会は2日、オンライン会議で国への提言をまとめた。感染の第6波が「必ず到来する」として、第5波で感染者数が急増・急減した原因などの分析を求める一方、地域経済の再生に向けて、政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」を感染状況に応じて再開することなどを盛り込んだ。 会議には42人の知事が参加した。提言は、第6波に備え、国が第5波の経緯や対策の効果を検証して総括するとともに、医療体制を拡充するよう求めた。知事会も検証チームを週明けに立ち上げ、情報収集するという。 会議では、第5波がなぜ収まってきたのか「わからないという言葉が国からも出ている」(徳島県の飯泉嘉門知事)との声があがり、和歌山県の仁坂吉伸知事は「自治体や国は『人流抑制』一点張りで国民に不自由をかけてばかり。反省しなければ」と述べ、行政の責任として医療体制の強化を訴
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省が3回目の接種を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。2回目の接種から8か月以上たった人を対象にする方向で検討しています。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは、時間がたつと効果が低下することが国内外で報告され、イスラエルやフランスなどがすでに追加で3回目の接種を行っているほか、アメリカも今月から追加接種を始めることを検討しています。 関係者によりますと、厚生労働省は国内で承認しているファイザーとモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンについて、いずれも追加接種を行う方針を固め、17日に専門家でつくる分科会に諮ることにしています。 対象はアメリカなどと同じく2回目の接種を終えて8か月以上たった人にする方針です。 追加接種をめぐっては、WHO=世界保健機関が途上国などでの接種を進めるため、年末までは控えるよう呼び
増える「中等症」芸能界でも新型コロナの人が増えており、入院を余儀なくされているケースが時折報道されます。「芸能人だから優先的に入院できる」「お金をたくさん持っているから高い個室に入れた」などといった辛辣なコメントも見かけます。 大量の酸素投与が必要な重症化しつつある患者さんや、せん妄で大声を上げる患者さんなどのために個室を準備している病院もあります。しかし、コロナ病棟には通常差額ベッドの個室はありませんし、保健所などが医学的に入院を必要とする患者さんを優先的に選択しています。 入院に至る人の多くが中等症であるため、報道されている芸能人のケースも早期に治療介入が必要な「中等症」の状態だったと思われます。たとえ、20~30代であっても、この場合入院適応となることが多いのです。 デルタ型変異ウイルスが感染拡大に影響する中、新型コロナの「中等症」の患者さんが増えています。さて、ここで「中等症」につ
BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに減少した理由について4つの仮説を検証してもらった。 ※インタビューは8月31日夕方にZoomで行い、その時の情報に基づいている。 減らすのは無理かと思ったのが....なぜ減ったのか?ーーオリンピックもあり、お盆に4連休とみんな結構出歩いていた気がします。感染力の高いデルタ株でも感染者が減ったのは不思議です。 デルタ株の流行が起き、他の国の流行状況も見ていると、人出がこれだけある中で減らすのは「もう無理かもしれない」と本気で思っていました。 7月の4連休や盆での移動は制御できていませんでしたし、実際にそれに伴って地域で感染者数が増えました。 だから、感染者が落ちているかもしれないデータをこの数週間見ている時、なぜなのだろうとずっと思考を巡らしていました。 7月の後半では実効再生産数(※)は2
全国で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、従来株よりも子供の感染リスクが高いとされるインド由来の変異株「デルタ株」への置き換わりが進み、子供から親に感染が広がる事例が増え始めた。医療現場からは、感染拡大の「第5波」で「今までと局面が変わった」との指摘も。子供同士の接触が増える新学期を前に、関係者はどのように子供の感染を防ぐか苦悩している。 【チェックリスト】自宅療養、緊急性の高い症状は? 厚生労働省のまとめなどによると、新規陽性者全体に占める10代以下の割合は、7月12~18日に14・7%だったが、8月2~8日には17・1%に増加。1カ月ごとの数字も3月以降、増加が続いており、7月には過去最高の14・8%となった。 ■9歳以下は1千人超 流行するウイルスの約8割がデルタ株に置き換わった大阪府では特に7月中旬以降、9歳以下の子供の感染者が急増している。8月2~15日の2週間に府内で確認され
専門家組織の会合後に記者会見する脇田隆字座長=2021年8月18日、東京・霞が関の厚生労働省、下司佳代子撮影 国内の新型コロナウイルスの新規感染者数は18日、午後8時時点で2万3千人を超え、過去最多を更新した。感染のピークがみえないまま重症患者が急増し、各地で医療体制が逼迫(ひっぱく)している。コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は18日の会合で、「感染拡大の歯止めがかからない」との懸念を示した。 【インフォ】地図が赤く染まり、まさに「感染爆発」の様相。最も深刻な「ステージ4」が増えているのが一目でわかる 直近1週間の新規感染者数は40都道府県で最も深刻な「ステージ4(感染爆発)」に相当し、前週の31からさらに増えた。17日までの1週間の新規感染者は前週に比べて全国で1・31倍に増えた。都道府県別で1倍を下回ったのは福井県(0・84倍)と鳥取県(0・76倍)だけ。東京都は1・14倍で
山梨県庁の知事室で報道陣の取材に応じる長崎幸太郎知事=甲府市で2021年8月16日午後9時25分、梅田啓祐撮影 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府が山梨県を含む10県を新たにまん延防止等重点措置の対象とする方針を固めたことについて、山梨県の長崎幸太郎知事は16日夜、「ニュースを見た方から電話をいただいて初めて知ってびっくりした」と述べ、政府との事前の調整がなかったことを明らかにした。対策を講じた飲食店などを独自に認証する「山梨モデル」を掲げ、感染拡大防止と経済の両立を図ってきた県は、県民に対し外出自粛などを要請する一方、まん延防止措置の適用申請はしておらず「寝耳に水」の方針決定となった。【梅田啓祐】
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