「急速な感染拡大に至る可能性」 政府分科会が緊急提言（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
北海道などで新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、政府の分科会が9日、週後半の予定を前倒しして持ち回り形式で開かれ、政府に対策の強化を求める緊急提言をまとめた。会見した尾身茂会長は全国的に感染が拡大しているとした上で「北海道や大阪、奈良、愛知、岐阜などで増加傾向が明らかになった。このままいくと急激な感染拡大に至る可能性が十分ある」とした。 【写真】「もう元には戻れない」コロナ感染、涙を流した住吉美紀 提言では、（1）今より踏み込んだクラスター（感染者集団）対応（2）感染リスクについて、若年層や飲み会参加者にも伝わる情報発信（3）店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践（4）国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化（5）クラスターの由来を明確にするだけでなく、感染対策を検証するためにも有効なウイルスの遺伝子解析の推進が必要だとした。 こうした「5つのアクション」に加えて、年末
ワクチン接種 高齢者と持病ある人を優先に（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスのワクチンが開発された場合に優先的に接種する対象者について、厚生労働省の部会は９日、まずは高齢者、続いて持病のある人とすることを決めました。 ９日、厚労省の予防接種に関する部会が開かれ、新型コロナウイルスのワクチン接種について、今後、費用が無料となるクーポン券を自治体を通じて配付することと、医療従事者以外の一般の人の接種の優先順位は、まずは高齢者、ついで持病がある人とすることが了承されました。 どの持病を対象とするかは、呼吸器や糖尿病など様々な学会に意見を求めて決めることになりました。 政府は、新型コロナウイルスのワクチンについて、海外のメーカーと契約、または合意していて、仮に開発が成功した場合、全国民分を確保するとしていますが、一度に全員分の入荷は難しいため、優先順位を検討しています。
尾身氏「全国的増加、間違いない」 対策強化せねば「急速な拡大傾向の可能性高い」―政府分科会（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構理事長）が9日、緊急記者会見を開き、「現下の感染状況は一言で言えば、徐々に感染が全国的に見ても増加しているのは間違いない」と述べた。 【動画】コロナ分科会の尾身会長が会見 感染再拡大で緊急提言 尾身会長は「社会経済活動が社会の要請ということで戻りつつある中で、適切な感染防止策が講じられなければ感染の増加要因が強まり、その『増加要因』力が人々の感染防止対策、自治体や保健所、医療機関が頑張っているクラスター対策（などの）『減少要因』を上回っている。減少要因を早急に強めなければ、急速な拡大傾向に至る可能性が高い」と訴え、警鐘を鳴らした。 さらに「（これまでは）致死率や重症化率を抑えられてきたが、医療提供体制への負荷を過大にしないためにも可及的速やかに感染を減少方向に向かわせる必要がある」とも訴えた。 会見で、尾身会長は緊急提言と
東京都医師会 「今すぐ国会を招集し特措法改正を」 「夏休みの場合ではない」 会見で強く訴え ｜ MEDIAN TALKS
Published 2020/07/30 15:48 (JST) Updated 2020/08/13 11:18 (JST) 東京都医師会は30日の定例会見の中で、勢いを増しているコロナ禍に対する、今後の都医師会として考えを発表した。特に国に対し、感染抑止には休業要請に強制力を持たせることが必要として、「今すぐ国会を招集し特措法改正を」と訴えた。 「最後のチャンスだ、今は夏休みしている場合ではない」 この日の会見に臨んだ尾﨑会長は「今日は言いたいことを言わせてもらう」と覚悟を持った表情で、国や国会への要望をぶち上げた。まずさらなる感染拡大を防ぐために、今後都医師会として考えている施策の柱を説明した。 その中で会長が強調したのは「感染が蔓延しているいわゆる、エピセンターを徹底的に叩く」必要性。このためには、エピセンターに限定し、かつ14日程度の期限を区切って、法的強制力を持った補償を伴う休
安倍首相「緊急事態再宣言は不要」検査能力強化で万全期す | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染の確認が各地で相次いでいることについて、安倍総理大臣は24日夜、記者団に対し、再び緊急事態宣言を出す状況ではないとしたうえで、病院や高齢者施設での検査能力を強化し、高齢者などへの感染防止に万全を期す考えを示しました。 このあと安倍総理大臣は、記者団に対し、「確かに感染者数が増えており、高い緊張感をもって注視している。しかし、専門家が話しているように、前回とは状況が異なり、いま再び緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と述べました。 そのうえで、「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。そして次が重症化の予防だ。病院や高齢者施設における検査能力を強化し、リスクの高い基礎疾患のある方や高齢者への感染防止に万全を期していく」と述べました。 そして、「国民の皆さんには、いままさに4連休の中日だが、ぜひ、『3つの
「我慢の4連休」外出自粛を 日本医師会長 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染確認が各地で相次ぐ中、日本医師会の中川会長は記者会見で、23日からの4連休を「我慢の4連休」と位置づけ、不要不急の外出や県境を越える移動を避けるよう呼びかけました。 そのうえで「あすからの4連休が山場で『我慢の4連休』としていただきたい。国民の皆さんには初心に帰って、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けてほしい」と呼びかけました。 そして、いわゆる「3つの密」を避けることに加え、スーパーへの買い物には1人で行くなど、人との接触を極力避けることや、飛まつによる感染リスクに十分注意することなどを求めました。 一方、22日から始まった観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について中川会長は「県境を越えた移動によって感染者が増えたという報道もある。これだけ感染者が急増している中で、勇気をもって変更していただけないかと思っている」と述べました。
重症患者が倍増。「医療体制、“ひっ迫していない”は誤り」 都の会議で専門家が苦言【新型コロナ】
新型コロナウイルスの重症患者数が倍増し、入院の調整に困難が生じている現状を専門家が報告。「東京都の医療体制が逼迫していないという政府の説明は誤り」と厳しい指摘が上がった。
結核7人集団感染 1人死亡、6人は家族や関係者 北九州市 | 毎日新聞
北九州市は14日、市内の80代男性が2019年12月に肺結核で死亡し、その後男女計6人の集団感染が確認されたと発表した。男性の家族や利用していた高齢者施設の関係者で、このうち家族3人は結核を発病し、通院治療中という。 市によると、男性と接触した可能性がある32人に血液検査などを実施し、6人の感染を…
医療機関の3割で夏のボーナス引き下げ 退職者増えるおそれも | NHKニュース
看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。 理由としては新型コロナウイルスの影響で受診控えが広がり、経営が悪化したことなどがあげられていたということです。 このうち、東京女子医科大学病院の労働組合によりますと、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるということです。 これについて、東京女子医科大学病院は「回答を控える」としています。 日本医療労働組合連合会は「多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている。経営難が続けば冬にはさらに多くの医療機関でボーナスが引き下げられる可能性があり、退職する
解放医療労働者 on Twitter: "今日千葉県内の病院労組がストライキをしました。東京女子医大の看護師400人退職問題と同じ状況のスト。コロナ対応の最前線の医療機関が赤字になりそのつけを医療労働者に回して危機を乗り切ろうとしていること、ふざけんな！です。そもそも医療… https://t.co/YzkEl5YhcL"
今日千葉県内の病院労組がストライキをしました。東京女子医大の看護師400人退職問題と同じ状況のスト。コロナ対応の最前線の医療機関が赤字になりそのつけを医療労働者に回して危機を乗り切ろうとしていること、ふざけんな！です。そもそも医療… https://t.co/YzkEl5YhcL
「PCR検査論争」が不毛な理由 同調圧力が支配する日本の感染症対策を考える
――出したタイミングと解除のタイミングについてはどうお考えですか？ 出したタイミングについては遅かった、もう少し早くてもよかったと思いました。 また、全国一律でやる必要はあったのかとは思いました。流行状況の地域差が大きいからです。 東京は必要だなと思っていましたが、兵庫県は微妙でした。感染者の数だけを見れば多かったのですが、兵庫県は圧倒的に院内感染が多かった。院内感染は、店を閉じたりすることによって減りはしません。 緊急事態宣言では、道路の封鎖や鉄道の停止はできないので、他の地域に東京から人が流れないようにするための苦肉の策だったのでしょう。 ――宣言の意味として医療体制や検査体制の整備も期待していたと聞いています。今流行していなくても、いずれ流行った時に医療体制を整備しておかないと間に合わないのではないかという意味も込めて全国に広げたと専門家会議の先生はおっしゃっています。 それはよく理
神戸新聞NEXT｜総合｜国あっせんの高額消毒液 県内６０診療所が購入拒否
新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望する分量を調査。その時点で国や県からは製造元や商品名、価格、配布時期は示されず、
【独自】都内感染者、報告漏れ多数…端末入力後に手で書き写し報告した保健所も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京都が発表している都内の新型コロナウイルスの感染者数について、保健所から多数の報告漏れなどが見つかっていることがわかった。都内の累計感染者数は１０日時点で４８６８人だが、都は集計のやり直しを進めており、現時点で１００人規模の漏れが見つかっているという。 都は１月下旬以降、２３区や市の保健所などからの報告を受け、感染者数のほかに年代や性別などを取りまとめて公表している。ところが、複数の保健所で報告漏れや二重にカウントするといったミスが多数あることが判明した。 一度端末に入力したものを手で書き写して都に報告していた保健所もあったといい、都関係者は「集計システムが統一されていないことが一つの要因」としている。 保健所は、感染者の情報管理以外にも電話相談対応や感染経路の調査など多くの業務を抱えており、負担が過大になっていることも背景にある可能性がある。
尾身茂・専門家会議副座長の病院でクラスター発生の大失態｜日刊ゲンダイDIGITAL
「シャレになりませんよね」 東京都関係者がこう言って顔を曇らせた。５月４日に発表された都内の新型コロナウイルスの感染者についてである。 この日の感染者は87人と比較的少ない人数だったが、新たな院内感染の可能性が確認された。地域医療機能推進機構（JCHO）「東京新宿…
東京都 年代別の死亡者公表 60代以上が９割 新型コロナ | NHKニュース
東京都は新型コロナウイルスに感染して死亡した人の年代別の内訳を公表し、60代以上が全体のおよそ９割を占めていることを明らかにしました。 それによりますと、 ▽30代以下と100歳以上で死亡した人はいなかった一方、 ▽40代が１人、 ▽50代が９人、 ▽60代が18人、 ▽70代が40人、 ▽80代が38人、 ▽90代で16人となっています。 60代以上が全体のおよそ９割を占め、中でも最も多い70代と次に多い80代だけで６割余りとなるなど、高齢者の死亡が多くなっています。 これについて都は、複数の病院で集団感染が発生して持病のある人が感染したことや、高齢者が重症化しやすいことが要因とみています。 性別で見ますと、 ▽男性が85人、 ▽女性が37人と、男性が女性の２倍以上となっていて、都は、流行の初期に男性が感染するケースが相次いだことや、たばこを吸うなど持病がある人が男性に多かったことなども
日本国内の感染者9800人 NHKデータ分析 見えてきた特徴は 特設サイト 新型コロナウイルス
2020年４月24日 国内で１万人を超えた新型コロナウイルスの感染者。ＮＨＫでは、このうち４月17日までの9800人余りについて、年代や感染経路などのデータを詳しく分析しました。その結果、最近の感染拡大の特徴が見えてきました。 9852人のデータを分析 ＮＨＫは、全国の放送局を通じて自治体が発表した感染者の性別や年代、職業、感染経路などのデータを集め４月17日の時点の9852人について分析しました。 人口10万人あたりの感染者、東京に続き北陸が上位に 感染者の実数で最も多いのは東京都、次は、大阪府ですが、人口10万人あたりでみるとまた違った順位になります。 東京都の20.1人に続くのは、石川県の14.1人、そして福井県の13.5人でした。高知県も9.0人で８番目になっていて、全国平均の7.8人を上回りました。 北陸などでなぜこのような結果になるのか。これらの地域では、特定の企業や医療機関な
帰省してまもない妊婦 救急搬送の受け入れ断られる 岩手 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が全国で広がるなか、首都圏から岩手県内に帰省した妊婦が破水して救急搬送されたにもかかわらず、２つの県立病院が帰省してまもなかったことを理由に受け入れを断っていたことが関係者への取材で分かりました。２つの病院は今後、感染症の対策を取り受け入れ態勢を整えるとしています。 関係者によりますと、今月中旬、首都圏から帰省していた妊娠中の女性が午前中に破水し、救急の受け入れをしてほしいと消防から病院に連絡があったということです。 磐井病院と中部病院では、院内感染を予防するため、里帰り出産を受け入れるにあたっては県内で２週間生活したうえで、発熱などの症状がないことを条件にしていて、この女性は帰省してから４日後だったため受け入れを断ったということです。 女性には発熱などの症状はなく、その日のうちに県内の別の病院に搬送されました。そしてＰＣＲ検査の結果が出る深夜まで待たされ、陰性と確
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コロナ感染者数「減少に鈍化が見られる」（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
マスク転売規制を廃止へ 品薄改善で来月中にも（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
【解説】 なぜ日本では新型コロナウイルスの死者が不思議なほど少ないのか - BBCニュース
