韓国は「移民国家」に向かうのか 人口減少対策で検討に本腰 | NHK | WEB特集「移民政策を取り入れるかどうかについて悩む時期はすでに過ぎ去った。取り入れなければ国家消滅の運命は避けられない」 2023年12月、韓国のハン・ドンフン（韓東勲）法相（当時）の演説です。 これまでとっていた外国人の受け入れ政策をさらに拡大していく方針を「移民政策」という言葉を使って強調しました。 省庁ごとに別々に実施している在留外国人向けの政策や出入国管理などを「出入国移民管理庁」（移民庁）の創設で一元的に統括することが必要だと述べています。 韓国で1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は2023年に「0.72」で、過去最低を更新。ハン氏は予測される人口減少を「人口災害」とも表現しました。 韓国政府は少子化対策の法律を2005年に制定し、日本円にして30兆円を超える予算を少子化対策に投じてきました。無償保育や児童手当、育児休暇に伴う給付金制度などを相次いで打ち出し
