韓国のソウル中心部で26日、10年ぶりとなる軍事パレードが行われ、尹錫悦大統領も参加しました。 軍事パレードは韓国軍の創設75年を記念して、ソウル中心部の大通りで行われ、韓国が開発した戦車やミサイルなども登場しました。尹錫悦大統領も歴代の大統領で初めて市街地での軍事パレードに参加し、行進しました。 韓国軍は5年ごとに軍事パレードを実施してきましたが、北朝鮮との融和を目指した文在寅政権下の2018年は見送られたため、10年ぶりの開催となりました。 今年は米韓同盟70年の節目でもあり、アメリカ軍も初めて参加しました。 パレードに先立ち演説した尹大統領は、北朝鮮の核・ミサイルは世界平和に対する重大な挑戦だと指摘し、「核を使用する場合、韓米同盟の圧倒的な対応を通じて、北朝鮮政権を終息させるだろう」と警告しました。
【ソウル聯合ニュース】韓国軍の合同参謀本部によると、26日午前10時25分ごろからソウル郊外の京畿道で北朝鮮の無人機と推定される未詳の航跡が確認された。無人機は数機という。北朝鮮の無人機が韓国の領空を侵犯するのは2017年以来となる。 韓国軍は南北軍事境界線(MDL)の北側で無人機を確認し、複数にわたって警告放送と警告射撃を実施。さらに空軍の戦闘機や攻撃ヘリコプターなども投入し、撃墜作戦を展開した。 北朝鮮の無人機は京畿道・金浦や坡州、江華島で確認され、数機が別々の航跡を見せた。一部は民家がある地域まで南下した。 韓国軍は肉眼でも無人機を確認。大きさは14年に韓国で発見されたものと似ているという。 この日午前に墜落した韓国空軍の軽攻撃機「KA1」は北朝鮮無人機の対応作戦のため投入された際に事故を起こしたという。 北朝鮮の無人機は17年6月9日に北東部の江原道・麟蹄郡の山地で発見されている。
米国政府は最近、韓国から原子力潜水艦で使用する核燃料の供給を打診されたが、これを受け入れなかったとされている。 韓国メディアが6日、米外交筋の話として伝えたところでは、青瓦台(大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長が先月中旬に訪米。今後、韓国が原子力潜水艦を開発する意向であることを説明した上で、米国から核燃料を購入したいとの意向を伝えたところ、米側は自国の核不拡散の原則を理由に難色を示したという。 韓国では近年、原子力潜水艦を建造すべしとする機運が高まっている。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発に力を入れており、これを搭載した潜水艦が実戦配備された場合、常時監視と即応体制の強化のため、長期間にわたり水中活動が可能な原潜が必要である、との理屈からだ。 文在寅大統領も大統領選挙の候補者だったとき、原潜の必要性に言及している。 しかし、米国内にはこうした韓国の動
韓国大統領府は、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの維持を決めたことに関連し、日本側が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示しているとしたのは「完全に事実と異なる」として、遺憾の意を表明しました。ただ、今回合意したことに変わりはないとも強調していて、決定に対する国内の批判をかわすねらいがあると受け止められています。 この中で韓国政府が22日、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを維持すると発表したことに関連し、日韓両政府が午後6時に同時発表すると合意していたにもかかわらず、先に日本のメディアが報道したのは、「日本政府の高官がリークしたからではないか」と述べ、不快感を示しました。 また、日本の経済産業省が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる。そもそも、経済産業省の発表どおりであれば
日本と韓国の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、1年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年8月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後3時からNSC=国家安全保障会議を開き、日本との「GSOMIA」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン(金有根)国家安保室第1次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
島根県の竹島付近の空域で韓国軍機が「領空を侵犯した」として、ロシア軍機に警告射撃を行ったことについてロシア軍は声明を発表し、危険な行為に及んだのは韓国側だと抗議しました。そのうえで中国軍と行った警戒監視活動の成果を強調し今後ますます中国軍との連携を深めるとみられます。 このなかでコビラシュ司令官は、ロシア軍と中国軍の爆撃機が行った警戒監視活動に、A50早期警戒管制機が参加していたことを明らかにしました。 この軍用機について、韓国軍は、韓国が「領空」と主張する空域に入ったとしていましたがコビラシュ司令官は、改めて領空侵犯はしていないと強調し、危険な行為に及んだのは韓国側だと文書で抗議したことを明らかにしました。 そのうえで、「ロシアと中国のパイロットは、日本海上空で互いに3、4キロ離れた隊列を組んで飛行し、高度な技術と結束を示した」と述べ、成果を強調しました。 ロシア政府はロシアと中国が、そ
韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射が、日韓のゴタゴタに新たな火種を加えている。言い逃れの余地がないほど証拠はそろっているが、韓国政府は苦しい言い訳を連ねている。何が起きているのか。防衛ジャーナリストの芦川淳氏は「『日本には何をしてもいい』という韓国国内の空気感が影響したのではないか」と指摘する――。 なぜ無理筋の言い訳ばかりを重ねるのか 2018年12月20日午後、能登半島沖を飛行中の海上自衛隊のP‐1哨戒機が、韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。同じ自由主義陣営に属し、朝鮮半島有事の際は協力して事態に対処することになるはずの友邦の軍用機に対し、非常識な行動としか言いようがない。しかも、韓国側は事後対応において、出任せの嘘ばかりを並べている。 まず韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶を探すためのレーダーは使用していたが、日本の哨戒機を追跡
韓国海軍の駆逐艦「広開土大王艦」(DDH-971)と日本海上自衛隊の海上哨戒機P-1の間のレーダー照射問題に関連し、日本防衛省が28日、「韓国側が火器管制(射撃統制)レーダー(FC)を照射した証拠」として日本側が20日に撮影した映像をホームページ上で公開した。しかし韓国国防部は13分7秒の映像について「スモーキングガン(決定的証拠)ではない」と述べ、客観的な証拠を提示すべきという立場だ。 映像を見ると、6分6秒ほど進行した時点に日本哨戒機の乗組員が「あー、出しています。FCコンタクト(接触)」と報告すると、機長が「了解」と答える場面が出てくる。機長は「(電波を感知した時に出てくる)めちゃくちゃすごい音だ」とし「この音を覚えておいてください」と語った。「(電波感知に関する)データを取得した」という乗組員の発言もある。日本哨戒機の電子戦支援装備(ESM)が「広開土大王」のレーダー情報を把握した
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