「丁寧に説明しないと地震予知と聞こえる」存在や意味が伝わっていない「南海トラフ地震臨時情報」【わたしの防災】｜静岡新聞アットエス
#防災「丁寧に説明しないと地震予知と聞こえる」存在や意味が伝わっていない「南海トラフ地震臨時情報」【わたしの防災】 近い将来、発生が懸念される南海トラフ地震に備えて、国は「臨時情報」という特殊な情報を準備しています。現在の仕組みになって5年が経ちますが一度も発表されたことはなく、その存在や意味があまり伝わっていません。初めて発表されたとき、適切な行動はとれるのでしょうか。 ＜静岡県 石川嘉延知事（2008年当時訓練）＞ 「静岡県全域を含む地域に訓練、警戒宣言が発せられました」 長年、私たち静岡県民は南海トラフ地震の一つである「東海地震」について、2、3日または数時間前に「予知できる」可能性があり、異常を捉えた場合は国が「警戒宣言」を出す仕組みがあると知らされてきました。 ところが、国は2017年、方針を180度転換します。 ＜東京大学地震研究所 平田直教授（2017年当時）＞ 「現在の科学
静岡県がパワハラ初認定、処分 幹部暴言、部下自殺｜静岡新聞アットエス
静岡県は１８日、部下に暴言を吐くパワーハラスメントがあったとして、課長級の男性幹部（５９）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。部下の職員は２０１７年３月に自殺した。職員はＩＣレコーダーで幹部の発言を録音していたといい、遺族が県に被害を訴えた。県がパワハラを認定して懲戒処分を出すのは初めて。 県によると、幹部がパワハラ行為をしていたのは、１７年に交通基盤部の出先機関の所属長だった当時。幹部は同年１月から３月上旬にかけ、仕事上の指導をする際、ほかの職員の面前や２人きりの場所で「役に立たない」「ばかだ」「元々この程度なのか、それとも調子が悪いのか」などと侮辱する発言を重ね、精神的な苦痛を与えた。 遺族が被害を訴えたのは自殺の直後で、県は同年７～１２月、弁護士らによる県職員ハラスメント事実調査委員会でＩＣレコーダーの確認、幹部本人や同僚職員の聞き取りなどの調査を進め、１９件のパワハラを認定
ネットゲーム代行、資金源か 菊川署、暴力団組長逮捕 | 静岡新聞
人気オンラインゲームの代行で金を稼がせた１０代の少年から現金を脅し取ったとして、菊川署は８日、県警機動捜査隊の協力を得て、恐喝の疑いで島田市宮川町、指定暴力団組長の無職の男（３４）を逮捕した。 逮捕容疑は、ゲームをやめたいと言った少年に「組のしのぎが減るじゃねえか」などと因縁を付け６月１日、島田市内の駐車場で現金３万円を脅し取った疑い。容疑を否認しているという。 同署によると、容疑者の男は、インターネットを通じて客から依頼を受け、少年にゲームを約１カ月させ、入手困難なモンスターを収集するなどのゲームの代行で収益を上げていたという。数十万円を売り上げたとみられる。同署は、ゲームの利益が暴力団の資金源になっていた可能性があるとみて詳しく調べる。 このほかの記事 中電、浜岡の安全策推進 審査見通し立たず 新基準施行２年 (2015/7/ 8 08:10) 浜岡原発事故時の県外避難先、年度内確
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