「TikTokは事実上のキーロガー」と専門家、知らないうちにユーザーを侵害する「アプリ内ブラウザ」の脅威とは？
開かれたインターネットを目指すソフトウェアエンジニアらによって組織された非営利団体・Open Web Advocacy(OWA)が、ユーザーの目が届かない場所でセキュリティやプライバシーを大きなリスクにさらすアプリ内ブラウザについて提言しました。 In-App Browsers: The worst erosion of user choice you haven't heard of - Open Web Advocacy https://open-web-advocacy.org/blog/in-app-browsers-the-worst-erosion-of-user-choice-you-havent-heard-of/ 以下のムービーでは、OWAが危惧しているアプリ内ブラウザの問題点がアニメーションでわかりやすく解説されています。 Open Web Advocacy - In-
TikTok禁止、米で再浮上 下院採決へ、根強い反対論（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米国で中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の禁止を巡る議論が再び浮上している。 米国のデータが、運営する中国IT大手、字節跳動（バイトダンス）を通じて中国政府に流れ、安全保障上の脅威になるとの懸念が強まっているためだ。若年層を中心に短編動画アプリが浸透する中、反対の声も多い。 米下院は近く、超党派で提出されたティックトック禁止法案を採決する見通し。バイデン大統領は8日、記者団に「議会を通過すれば、署名する」と話し、法案を支持する考えを表明した。ただ、上院審議のめどは立っておらず、法案の行方には不透明感が残る。 法案は、米国事業を売却しなければ、米アップルのアプリストアなどでのアプリ配信を禁止する内容。主導した対中強硬派のギャラガー下院議員（共和）は「バイトダンスは中国共産党の支配下にある」と指摘し、中国との関係を断ち切るか、禁止されるかを選ばせると説
ノア・スミス「うん，もちろん TikTok は禁止すべきだよ」（2023年3月20日）
武器に転用された相互依存を減らす トランプが試みて失敗したことを，いまバイデンと議会が試みている：中国企業が所有している動画アプリ TikTok の強制的な禁止だ．親会社の ByteDance が同アプリをアメリカ企業に売却しないかぎり，アメリカ国内での運営を強制的に停止しようと，バイデンたちは試みている．これには理由が2つある．そして，そのどちらも，「アメリカの子供たちの注意力が下がるのを防ぎましょう」とか「アメリカ企業を競争から救いましょう」といった話と関係がない． TikTok禁止に動いている理由は次の点にある： TikTok はアメリカ人ユーザーたちに関するデータを中国共産党に送信していて， しかもTikTok はおそらく中国寄りの検閲を受けており，アメリカ人ユーザーたちが中国共産党のさまざまな目標を支持するように誘導しようと試みている． ごく簡潔に，それぞれの理由について話そう．
モンタナ州でＴｉｋＴｏｋ禁止法成立、全米初 訴訟の可能性（ロイター） - Yahoo!ニュース
５月１７日、米モンタナ州のジアンフォルテ知事は、中国系動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の州内での事業を禁止する法案に署名した。写真はイメージ。２０２１年７月撮影（２０２３年 ロイター／Dado Ruvic） [ワシントン １７日 ロイター] - 米モンタナ州のジアンフォルテ知事は１７日、中国系動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の州内での事業を禁止する法案に署名した。州による同アプリの禁止は全米で初めて。 アプリストアによるＴｉｋＴｏｋ提供を州内で禁止する内容で、２０２４年１月１日から施行される。 ＴｉｋＴｏｋは米アップルとアルファベット傘下グーグルのアプリストアからダウンロードできる。法律に違反した場合、ＴｉｋＴｏｋ、アップル、グーグルは違反行為１件につき１日当たり１万ドルの罰金が科される可能性がある。同アプリを利用する個人には罰則を科さない。 この法律を巡っ
中国共産党、ＴｉｋＴｏｋ全データに「至高のアクセス権」保持か 元従業員が告発
ＴｉｋＴｏｋの親会社の元従業員が、同社に対する中国共産党の影響力について告発した/Florence Lo/Reuters/File 香港（ＣＮＮ） 中国共産党は動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社バイトダンスの保有する全てのデータに対して「至高のアクセス権」を持つと、同社の元従業員が告発した。そこには米国内のサーバーに保管されたデータも含まれるという。 この告発は、当該の元従業員がバイトダンスに対して不当解雇の訴訟を起こす中で行われた。バイトダンスはこの訴えを否定し、争う構えを見せている。 広範な人気を持つＴｉｋＴｏｋを巡っては、米国など西側諸国が監視の目を光らせている。問題視されているのは同アプリが中国政府の統制下にあるのかどうか、あった場合にどこまで影響力が及んでいるのかといった事柄だ。 インタオ・「ロジャー」・ユー氏は今月、バイトダンスに不当に解雇されたと米サンフ
ＴｉｋＴｏｋのＣＥＯを厳しい質問攻め、米公聴会での初証言に見る５つのポイント
ニューヨーク（ＣＮＮ） 中国系動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のショウ・チュウ最高経営責任者（ＣＥＯ）が２３日、米連邦議会の公聴会で初めて証言し、国会議員らから厳しい質問攻めを受けた。議員らは同社による米国内のユーザーデータ保護の取り組みに極めて懐疑的なほか、同社と中国とのつながりにも懸念を抱いている。 インタビューなどに答えることがほとんどないチュウ氏の言葉が公の場で聴かれるのは珍しい。ただＴｉｋＴｏｋは米国で最も人気のアプリの一つであり、１億５０００万人を超えるアクティブユーザーを抱える。 ２３日の公聴会で明らかになった最大のポイントは以下の通り。 ＴｉｋＴｏｋについて既に立場を決めたワシントン ５時間以上続いた公聴会は１人の議員による米国でのＴｉｋＴｏｋ禁止の呼びかけで幕を開け、終始闘争的な雰囲気に包まれた。そこで浮き彫りになったのは同アプリに対する超党派の圧力と、会
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
