国連のアントニオ・グテーレス事務総長は26日、汚染を最も引き起こしている国や企業にこそ、二酸化炭素（CO2）排出量を削減する明確な責任があると発言した。そうしなければ、世界的な大惨事のリスクがあるとしている。 グテーレス事務総長は、トンガで開催されている太平洋諸島フォーラムの指導者会議に出席。BBCの取材に対し、「太平洋は現在、世界で最も気候変動の影響を受けやすい場所だ」と述べた。
海面上昇が「私たち全員を襲う」 国連総長が太平洋フォーラムで警告 - BBCニュース
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は26日、汚染を最も引き起こしている国や企業にこそ、二酸化炭素（CO2）排出量を削減する明確な責任があると発言した。そうしなければ、世界的な大惨事のリスクがあるとしている。 グテーレス事務総長は、トンガで開催されている太平洋諸島フォーラムの指導者会議に出席。BBCの取材に対し、「太平洋は現在、世界で最も気候変動の影響を受けやすい場所だ」と述べた。
元最高裁判事「夫婦同姓定める現行法に違憲判決の可能性」 背景は | 毎日新聞
経団連の会合「ダイバーシティ推進委員会」で講演する元最高裁判事の桜井龍子さん＝東京都千代田区で2024年5月29日午後3時55分、町野幸撮影 「夫婦同姓を定める民法の規定に違憲判決が出る可能性がある」――。29日、東京都内での講演で元最高裁判事がこうした認識を示した。その背景には、日本の裁判で最近認められた「ある考え方」があるという。 違憲判決の可能性に言及したのは、元最高裁判所判事の桜井龍子さん（77）。結婚後も希望すればこれまでの姓を戸籍名にすることができる「選択的夫婦別姓制度」の早期導入を訴える経団連が開いた講演で考えを示した。 桜井さんは夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定について、最高裁が2度目の合憲判断を示した2015年の判決で現行規定に違憲の立場を取った。自らも、旧姓である「藤井」姓の使用が認められなかったことで仕事上の不利益や喪失感を味わった経験があった。
『福田村事件』は“プロが作った自主映画” 関係者に経済的負担「もっと作りやすい日本映画界に」
映画『福田村事件』が、一年を通して優秀な活躍をした俳優や映画・ドラマ等を表彰する「2024年エランドール賞」でプロデューサー奨励賞に選ばれ、統括プロデューサーの小林三四郎氏、プロデューサーの井上淳一氏と片嶋一貴氏が登壇。さらに、主演の井浦新が駆けつけた。 井浦新 関東大震災の混乱の中での朝鮮人に対する流言飛語により、行商団が殺害された「福田村事件」を描いた同作。クラウドファンディングで集めた資金が製作費に充てられたことも話題となった。 小林氏は「福田村事件はおよそ100年前に起きた事件です。その当時生きていた方々の名誉と尊厳は守らなければならないと、映画作りにおいて考えました。そしてこの作品を作るにあたって、私自身は、避けるべき題材も避けなければならない題材も、一つもありはしないのだと思いました。またこのような企画が、多くの若い人たちによって進められれば、本当にうれしく思います。そしてこの
政府に売られた、「幸せの国」ブータンの若者たち（Wedge） - Yahoo!ニュース
今、日本への留学をめぐって、政府高官を巻き込んだ大スキャンダルが巻き起きている国がある。「幸せの国」として知られ、今年8月の秋篠宮家の訪問先としても注目を集めたブータンがそうだ。 ブータンは2017年から18年にかけ、政府主導で日本への留学制度を推進した。その結果、700人以上の若者が日本の日本語学校へと留学することになった。80万弱という同国の人口を考えると、その数は決して小さくない。 政府主導の制度とはいえ、留学生は費用を借金に頼っていた。その額は日本円で100万円以上に上る。20代のエリート公務員の月収でも3万円程度というブータンでは、かなりの大金である。 ブータン人留学生たちには母国からの仕送りが望めない。借金を返済しつつ、日本での生活費や学費も自ら稼いでいかなければならなかった。借金漬けで来日し、アルバイトに追われる生活を送る点で、ベトナムなどの“偽装留学生”と同じ境遇だ。 ただ
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分断のアメリカに“ピンクマネー”旋風？ | NHK | ビジネス特集
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