フランスの議会下院の選挙は1回目の投票が行われ、フランス内務省の発表をもとに地元メディアは、極右政党とそれに連携する勢力が33％余りの票を得て首位にたった一方、マクロン大統領率いる与党連合は20.8％で3位にとどまったと伝えました。 多くの選挙区では7日に決選投票が行われる予定で、極右政党に対抗して協力する動きがどこまで広がるかが焦点です。 1回目の投票 結果は フランスで30日に投票が行われた議会下院にあたる国民議会の選挙は開票作業が行われ、地元メディアは内務省の発表をもとに、極右政党の国民連合と連携する勢力が大きく躍進し、合わせて33.2％と首位にたち、左派の連合の新人民戦線が28％、マクロン大統領の与党連合は20.8％で3位にとどまったと伝えました。 また577の選挙区のうち1回目の投票で当選者が決まったのは76で、有力紙ルモンドは各勢力の当選者について、国民連合と連携する勢力があわ

3年前のクーデター以降、ミャンマーで実権を握る軍は、コメの販売価格に関連した違反で日本人を拘束したと明らかにしました。現地の日本大使館は、拘束について把握しているとした上で解放に向けて軍に働きかけを行っているとしています。 ミャンマーの国営メディアは30日、軍の統制よりも高い価格でコメを販売したとして貯蔵施設などを運営する業者など11人が拘束されたと伝えました。 このうちの1人は、日本人のカサマツ・ヒロシさんで、現地で展開する流通大手、イオンの関係者だとしています。 現地の日本大使館は、NHKの取材に対し日本人が拘束されたことについて把握しているとした上で、解放に向けて軍に働きかけを行っているということです。 ミャンマーでは3年前のクーデター以降、経済が低迷し、軍は食料品の価格などの統制を強めていますが、コメの市場価格が高騰するなど価格を抑えることはできておらず、過去にも業者の拘束などを行

「仕切りのあるベンチ」をご存じですか？ 横になることができず、路上生活者いわゆるホームレスの人たちを意図的に寄せつけないようにしているとして、その是非をめぐり全国で長年にわたり議論が続くベンチのことです。 では、そもそもこの仕切りは何なのか...？ 取材を進めると、このベンチが生まれた、1つのいきさつが分かりました。 さらに専門家の見解、街の声やアンケートを通して「仕切りの意味」を改めて考えてみました。 （福岡放送局カメラマン 木内慧）

いま韓国では、若い世代を中心に日本のアーティストの楽曲が人気を集めています。 韓国公演は相次いで行われ、チケットは即完売。韓国の音楽業界関係者からは「期待をはるかに超えた熱い反応」という声まで出ています。 世界中で人気を集めるK-POPの発信地である韓国で、いまなぜ日本の音楽が若者たちの心をつかんでいるのでしょうか。 （ソウル支局 長砂貴英）

16日に投票が行われた沖縄県議会議員選挙で、玉城知事を支持する県政与党の勢力は過半数を確保できませんでした。玉城知事は今後、厳しい県政運営を迫られることになります。 任期満了に伴う沖縄県議会議員選挙は、48の定員に対して75人が立候補し、無投票となった石垣市選挙区を除く12の選挙区で、16日に投票が行われました。 開票の結果、玉城知事を支持しない県政野党の自民党と、中立的な立場を主張する日本維新の会や公明党などの勢力は選挙前の24議席から4議席増やして28議席となり過半数を獲得しました。 自民党を中心とする勢力が議会の過半数を獲得するのは2008年以来、16年ぶりです。 一方、玉城知事を支持する共産党・立憲民主党・社民党・地域政党の沖縄社会大衆党など県政与党の勢力は選挙前の24議席から4議席減らして20議席となり、過半数を確保できませんでした。 これまでは玉城知事を支持する県政与党の勢力が

EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確

「安全な水道水だと思っていたので…。まさか、ですよね」 岡山の山あいのおよそ1000人が暮らす小さな地区で、水道水が有害とされる化学物質「PFAS」に汚染されていることがわかりました。 住民からあがる健康への不安の声。 いま、全国各地で“PFAS汚染”が明らかになっています。 全国の自治体ごとに河川や地下水の汚染状況がわかる「“PFAS汚染”全国マップ」を記事の中で紹介しています。 また、日本水道協会が上水道を運営する自治体などから集めたデータをもとに、令和3年度の水道水の検出状況をまとめた地図も掲載しています。 （安井俊樹、神谷佳宏、入江和祈、兵藤秀郷、柳澤あゆみ、林勇志） （6月12日 新たな地図も加えるなど記事を更新しました）

カンボジア政府は、首都プノンペンを通る環状道路を中国の習近平国家主席の名前を冠した「習近平大通り」と命名すると発表しました。カンボジアでは、最大の援助国である中国が影響力を強めていて、両国の緊密な関係を改めて印象づけた形です。 カンボジアの国営メディアによりますと、フン・マネット首相は28日、カンボジアに駐在する中国大使と式典に臨み、首都プノンペンの南部を通る第3環状道路について、「習近平大通り」と命名すると発表しました。 この環状道路は、全長およそ50キロで、プノンペンと地方都市を結ぶ複数の国道と接続する主要道路の1つとなっていて、中国企業が建設を請け負ったということです。 国営メディアは「この大通りは、長い歴史のあるカンボジアと中国との関係が断ち切れないほどまで発展した証しだ」と伝えています。 プノンペンでは、このほか中国大使館に面した道路が「毛沢東大通り」と命名されています。 カンボ

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう

EU＝ヨーロッパ連合が世界で初めて包括的にAIを規制することを目指して手続きを進めてきたAI法案は21日、加盟国に承認され、成立しました。 一部のAIの利用を禁止したり利用に厳しいリスク管理を求めたりする内容で、2年後の2026年に規制が本格的に適用される見通しです。 EUは21日、加盟国のデジタル分野などを担当する閣僚会議を開き、AIを規制するAI法案を承認しました。 ヨーロッパ議会はことし3月にすでに承認していて、今回、加盟国の担当閣僚による承認でAI法は成立しました。 EUのAI法はリスクに応じてAIを分類し、このうち人々の社会的な信用度の評価、分類に使うAIや、犯罪を行う可能性を予測する目的で人々の特性を分析、評価するAIなどは利用が禁止されます。 また、教育機関や企業が入試や採用で人々を評価する際などに使うAIはリスクが高いとされ、偏った判断をしないよう適切なデータで学習させたり

イラン北西部の東アゼルバイジャン州で19日、ヘリコプターが墜落し、ライシ大統領やアブドラヒアン外相など搭乗していた8人全員が死亡しました。 国営メディアは霧などの悪天候が事故につながったという見方を伝え、当局が遺体を収容するとともに事故の原因を調べています。 事故を受けて首都テヘランをはじめイラン各地で20日、追悼集会が開かれ、広場などを埋め尽くした人々が犠牲者に祈りをささげました。 最高指導者のハメネイ師は5日間、国をあげて喪に服すると発表し、この期間にライシ大統領の出身地である北東部のマシュハドなどで葬儀が行われる予定です。 大統領の職務については、当面モフベル第1副大統領が代行するとともに、来月28日に新しい大統領を選ぶ選挙が行われることになり、今後国内で政治的な駆け引きが活発化する見込みです。 また、イランがパレスチナのガザ地区でイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスの後ろ盾と

先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、

「ヒトはなぜ歌うのか？」 当たり前すぎて、考えたこともないという方も多いかもしれませんが、実はこれ、研究者の間で熱い議論が交わされ続けている“難問”です。 今回、各国の研究者とともにこの問いに挑んだ取材班。「音楽の起源」の答えを求めて訪れたのは、アフリカの熱帯雨林に住む「音楽の民」バカ族でした。 （BS「フロンティア」取材班 小泉世里子）

北欧のスウェーデンで開かれているヨーロッパ最大の歌謡祭で、パレスチナのガザ地区への侵攻を続けるイスラエルの歌手の出場をめぐり大規模な抗議活動が繰り広げられ厳戒態勢がとられています。 ヨーロッパなどから各国の歌手が出場する「ユーロビジョン・ソングコンテスト」はことし、スウェーデン南部のマルメで開かれています。 この催しにイスラエルの歌手、エデン・ゴランさん（20）が出場していることをめぐり、現地では環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんなどガザ侵攻に反対する数千人規模の人たちが集まりました。 参加者は「イスラエルの罪を隠すためにユーロビジョンを利用するな」と書かれた横断幕を掲げて行進するなど抗議していました。 参加した女性は「主催者はウクライナに軍事侵攻したロシアの出場を認めていないようにイスラエルも失格にするべきだ。この催しは政治的なものではないという説明はうそだ」と訴えていました。 こうし

国連総会ではパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、143か国が賛成したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択されました。安全保障理事会での勧告がない現状ではパレスチナの加盟は実現しないものの、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立ったかたちです。 国連総会に提出された決議案は、現在は国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、国連への正式な加盟に向け安全保障理事会で協議するよう、求めています。 採決は10日、日本時間の11日未明に行われ、▽日本を含む143か国が賛成、▽イギリスなど25か国が棄権、▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、決議は賛成多数で採択されました。 採択の瞬間、議場から大きな拍手がおこり、パレスチナのマンスール国連大使と決議を支持した各国の大使らが握手を交わしていました。 国連

「移民政策を取り入れるかどうかについて悩む時期はすでに過ぎ去った。取り入れなければ国家消滅の運命は避けられない」 2023年12月、韓国のハン・ドンフン（韓東勲）法相（当時）の演説です。 これまでとっていた外国人の受け入れ政策をさらに拡大していく方針を「移民政策」という言葉を使って強調しました。 省庁ごとに別々に実施している在留外国人向けの政策や出入国管理などを「出入国移民管理庁」（移民庁）の創設で一元的に統括することが必要だと述べています。 韓国で1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は2023年に「0.72」で、過去最低を更新。ハン氏は予測される人口減少を「人口災害」とも表現しました。 韓国政府は少子化対策の法律を2005年に制定し、日本円にして30兆円を超える予算を少子化対策に投じてきました。無償保育や児童手当、育児休暇に伴う給付金制度などを相次いで打ち出し

「あなたの母親の旧姓は？」 パスワードを忘れたときの「秘密の質問」で見かけるこのフレーズ。結婚した夫婦の94％以上が夫の名字を選ぶ日本ならではの質問です。 夫婦は同じ名字にするという制度をめぐっては、「家族の一体感を保つために必要だ」という声がある一方、「夫婦で不平等になっていて、別姓も選べるようにすべきだ」と主張する人たちが、繰り返し裁判を起こしてきました。 何十年も議論されてきたこの問題。なぜ解決しないのか。 今回、最高裁判所が初めて判決を出した時の裁判官2人に話を聞くことができました。2人の憲法判断をひもとくとともに、未来に向けての提言を聞きました。 （社会部記者 佐伯麻里） ことし（2024年）3月、事実婚のカップル5組と夫婦1組が国に賠償を求めて裁判を起こしました。結婚後の名字をめぐる3度目の集団訴訟と言われています。 問題としている規定の1つが、民法の条文です。 民法750条

ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待