各地の入国管理局が今月に入り、日本語学校に送っている一枚の文書。唐突に2年前のデータで「除籍・退学者が10人以上」だったとし、留学生の入国審査を厳格化する内容が波紋を広げている。不法残留も、大学進学も「退学」とひとくくりにする乱暴さ。対象がなぜ5カ国なのかも定かではない。学費や生活費のため、法定基準を超えて働く留学生に頼る日本社会の実態も考慮されていない。「的外れな対応」「現場を知らないお役所仕事」。関係者からは批判が上がる。 東京入国管理局は2月10日付で文書を送った。九州・沖縄を管轄する福岡入国管理局も近く、各学校に説明するとしている。 法定の「週28時間」を超え就労する留学生が多いのは事実だ。出稼ぎ目的の留学生や、こうした学生を利益重視で大勢入学させている学校もある。事態を「改善」するため、入管当局は今回の厳格化方針を打ち出した。 だが、福岡市の日本語学校の経営者は「退学者の中
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