ミャンマーで軍と民主派勢力などとの戦闘が激しくなる中、国連は空爆やドローンによる攻撃が倍増するなどして人道危機が深刻化しているとする報告書を発表し、「ミャンマーを忘れ去られた危機にしてはならない」と訴えています。 国連は18日、ミャンマーの人道状況についての報告書を発表しました。 それによりますと、ミャンマーではクーデター以降実権を握る軍と、民主派勢力や少数民族の武装勢力との戦闘が激化していて、ことしは空爆やドローンによる攻撃が902回と前の年と比べて、ほぼ倍増したとしています。 また、地雷による被害は首都ネピドーを除くすべての地域に広がったほか、34の保健施設が攻撃され14人の医療従事者が死亡するなど、人道危機が深刻化しているとしています。 国連は、支援が必要な人はミャンマー国民の3割余りにあたる1860万人にのぼるとしたうえで、支援のためには9億9400万ドル、日本円で1400億円余り

パレスチナの旗を振りながら、イスラエルの攻撃を停止するよう訴えるデモ参加者＝カイロで2023年10月20日午後1時41分、金子淳撮影 「ハマスはテロリストだが、一般のパレスチナ人は違う。民間人は保護すべきだ」。パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まってから、欧米の首脳などからこんな発言が相次いだ。趣旨はこうだ。越境攻撃でイスラエル市民を殺害し、人質まで取ったハマスの残虐行為は決して許されるものではない。だが、イスラエルもハマスとは無関係のガザ市民を殺害すべきではない――。 確かにそうだ。ガザ市民がみんなハマスを支持しているわけではない。言いたいことはよく分かる。だが、こうした論理は「アラブ人には響かないのだ」と最近取材したエジプトの大学教授が教えてくれた。

2021年、筆者がパリに移り住んだとき、街でよく見かけたのが「V」というロゴが入ったスニーカーだった。いまとなっては日本でも目にする、フランス発のスニーカーブランド「VEJA（ヴェジャ）」。VEJAの人気ぶりは知っていたものの、その背後にあるブランド哲学を知ったのは、もっとずっと後のことだった。 VEJAは、高校時代から友人同士だったという、フランス人であるセバスチャン・コップ氏とフランソワ＝ギラン・モリヨン氏の2人によって立ち上げられたブランドだ。大学卒業後、国際金融の中心であるニューヨークで銀行員として働いていた彼らが、そこで感じたグローバリゼーションの問題を、スニーカーを通して見つめ直そうと立ち上げたのが、VEJAだった。 「VEJAを始めたとき、そのゴールはスニーカーをつくること、ではなく、スニーカーを“解体”することでした」 パリ10区にあるオフィスを訪ね、セバスチャン・コップ氏

思い出したんだけど、「美しい国」やら「日本の国柄」だとか言いがちな人たちがいてさ 道徳教育にも熱心だったりしたよね 一方で自分たちの作ったゆるいルールさえないがしろにしたり 日本人をたぶらかして韓国に送金させるカルトビジネスに加担してたりとか 自分たちの中でどういう風に整合性を保っているのかすごく謎 牟田口廉也みたいなメンタリティーなんだろうか ちょっとわからんわ サイコパスっていうの？ 野党を育てるうんぬんの話がまたしてもかまびすしいけど 日本は、たまに国王による叱られが発生するタイみたいな体制がお似合いなのかもな 天皇がだらしないとは誰も言えないので

鈴木邦男（すずき・くにお）さんは福島県出身で、大学在学中から民族主義運動に参加し、昭和47年に「一水会」を立ち上げ、「対米自立」などを主張して「新右翼」と呼ばれました。 また、幅広い人脈を生かしてイデオロギーの枠を越えて多くの討論番組で活躍したほか、作家としても数多くの作品を残して独自の言論活動を続けてきました。 「一水会」によりますと鈴木さんは4年ほど前から体調を崩して療養を続けてきましたが、1月11日、誤えん性肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。79歳でした。 （2023年1月11日死去） 高橋幸宏（たかはし・ゆきひろ）さんは東京出身で、1978年に、ミュージシャンの細野晴臣さんや坂本龍一さんとともに、音楽グループの「イエロー・マジック・オーケストラ」＝「YMO」を結成しました。 YMOは、コンピューターやシンセサイザーといった当時最新の電子楽器を使った斬新な音楽性で“テクノポッ

無許可で違法に旅客を輸送する「白タク」の配車を斡旋したことが本誌の調査で判明した、大手旅行予約サービスのBooking.com（ブッキング・ドットコム）は、乗車料金の25％を返金した。 ブッキング・ドットコムグループで配車サービスを提供している、Booking.com Taxi（ブッキング・ドットコム・タクシー）のカスタマーサービス担当者は、日本語のフォームから送信した「白タク」が配車されたとの指摘に、「なぜタクシーの色に苦情を言うのか、その理由が知りたい」として、詳細な説明を求めるメールを英語で返信。文面では、「私どもはあくまで仲介業者に過ぎません」と、仲介プラットフォームであることを強調していた。 乗車車両の写真と英語で書かれた国土交通省のウェブサイトのURLをメールで送信すると、支払った乗車料金の25％にあたる2,842円が突如返金され、「この紛争は解決済み」とのメールが来た。理由を