EU（欧州連合）は年内に新デジタル規制DSA（デジタルサービス法）を発効させる。前編で述べたようにTwitterはすでにEUの監視対象だ。Twitterのような巨大SNSでのヘイトスピーチ放置には巨額の罰金が課されるようになる。 この2023年6月下旬にはブルトン欧州委員が同社を訪問してヘイトスピーチ対策をしっかり実施するよう念を押した。それを考えると前述のヘイト監視団体CCDHを初めとする外部団体の指摘はTwitterにとってはありがたい助言のはずだ。指摘された不備を解決しなければEUでの事業継続は無理だからだ。 ところがTwitterは2023年7月31日、CCDHを訴える暴挙に出た。この経緯を見ると、TwitterがEUが求めるヘイトスピーチ規制を遵守するとは考えにくい。このままではTwitterのEU撤退は避けられないといえる。あるいは「罰金刑は不当だ」としてEU当局を訴える暴挙に

間接的に疑惑認めた、民事訴訟でのジャニー喜多川氏の証言 まず、簡単に番組内容とジャニー氏の性的虐待問題について整理しておこう（内容は本国版を参照している）。 この一件を追うのは、モビーン・アザー記者だ。ミュージシャンのプリンスを追った評伝『プリンス 1958-2016』 （2016年）や、イギリスのムスリムが共同生活をするリアリティ番組”Muslims Like Us”（2017年）でイギリスアカデミー賞を受賞した実績がある。 冒頭、アザー氏が向かったのは文藝春秋社だった。1999年から翌年にかけて、『週刊文春』はジャーナリストの中村竜太郎氏を中心に、ジャニー喜多川氏の性的虐待疑惑を連載した。一般にこの問題が広まったのもこの記事の影響が大きいだろう。 だが、この連載が続いていた最中の1999年11月、ジャニー喜多川氏とジャニーズ事務所は文藝春秋側を相手に名誉毀損で民事訴訟を起こす。2002

帰国し、報道陣の取材に応じるミャンマーで拘束されていた映像作家の久保田徹さん（中央）＝2022年11月18日午前6時28分、羽田空港第3ターミナル、瀬戸口翼撮影 ――今回の釈放を巡り、現地ではどのような動きがあったのでしょうか。 ミャンマー（ビルマ）では、今日（11月17日）が「National Victory Day(国民の日）」という祝日にあたります。このため、「17日に恩赦がある」という噂はこの数日、SNS上で見かけておりました。「もしかしたら、久保田さんを含む外国人の解放があるかな」とも想像しておりました。 昨日（16日）、日本時間の21時（現地の18時30分）ぐらいまで、国営・英字紙だけが情報省の公式サイトにアップされていませんでした。普段はアップされているはずなので、「もしかしたら大きな動きがあるのかもしれない」と予想していました。 17日朝（日本時間）になって、ミャンマーの活

在京大使館が突然「ウクライーナ」を名乗る 本連載では、ロシアの南西に位置する隣国、ウクライナのことを何度か取り上げています。最近、同国の在京大使館のホームページを眺めていたところ、こちらのページ で、重大なアピールが発信されていました。 アピールの趣旨は、「ウクライナの地名はロシア語ではなくウクライナ語をもとに英語や日本語に翻字されるべきだ」というものです。もちろん、この主張自体は理解できるものですし、筆者自身も以前からそのように心がけてきました。驚いたのは、大使館が、ウクライナは日本語で正しくは「ウクライーナ」と表記すべきだと主張していたことです。良く見ると、気の早いことに、ホームページ自体のタイトルがすでに「在日ウクライーナ大使館」になっていました。 ここで解説しておくと、そもそもロシア語やウクライナ語には、長音は存在しません。ただ、ロシア語やウクライナ語の単語の中には、基本的に一箇所

拘束されたロシアの野党リーダー、アレクセイ・ナワリヌイ氏を支持するデモの参加者と衝突するロシアの警察＝2021年1月23日、モスクワ、ロイター

色づき始めた秋の森を抜け、波静かな入り江を渡り、スウェーデンの首都ストックホルムの中心部から郊外電車で30分ほど走ると、コンクリートの団地群が姿を現した。低所得の労働者が暮らす街ボートシルカだ。人口の約55%はシリア、アフガニスタン、インドなどからの移民やその子どもたちで、国籍は160にも及ぶという。 8月、ここで深夜に犬を散歩させていた12歳の少女が射殺され、社会を揺るがした。近くでは毎晩、武装した移民系若者らによると見られる発砲音が響いており、流れ弾を受けたと考えられた。一帯の治安は数年前から悪化し、「行けない地域」(no-go zone)と呼ばれていた。 コンクリートの団地が並ぶボートシルカの街並み この事件にとりわけ衝撃を受けたのは、ボートシルカで住民の交流の場となってきた「多文化センター」だった。問題を深刻に受け止めたスタッフのミカエル・モールベリさん(56)は、移民の代表者とと

――2007年に日本テレビ系番組「世界の果てまでイッテQ！」の珍獣ハンターに選ばれて以来、足を運んだのはこれまで実に100カ国以上。この10年、どんな変化を感じますか？ 「誰もがスマホを持ってる状況になったな、と感じます。アフリカのマサイ族も、アマゾンの奥地に行っても、やっぱりスマホを持ってるんですよ。で、通じるんです。携帯で写真撮ったり、動画撮ったりもしてる。上半身裸で、テントのようなところで暮らしてるのにスマホを見ていたりするのは、すごいちぐはぐで不思議な感じがします。この10年は、そうした変化にびっくりしてますね」 「『イッテQ！』の撮影で行ったインドネシア・コモド島が人生で初めての海外だったんですが、当時の感覚は、今とはまったく違いますね。携帯電話もガラケーで、海外で使うこと自体が今のように普通じゃなくて、誰ともなかなか連絡が取れなくて、不安しかなかった記憶があります」 イモトアヤ

■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】　「独裁」という新