東京新聞:生活保護 引き下げ検討 家賃、冬季光熱費相当分:経済(TOKYO Web)厚生労働省は二十六日、生活保護費のうち家賃に相当する「住宅扶助」と冬場の光熱費に充てる「冬季加算」を見直し、二〇一五年度から支給総額を引き下げる方向で検討に入った。引き下げ幅は財務省と協議して詰め、年明けの一月中旬に決定する一五年度予算案に反映させる。 生活保護の在り方を議論する社会保障審議会の部会はこの日、支給減額する場合には激変緩和のため経過措置を設け、受給者に配慮するよう求める報告書案をまとめた。 報告書案は、住宅扶助の大幅減額は「受給世帯の生活に支障が生じる懸念がある」と指摘。減額幅を一定範囲にとどめることや、東日本大震災後に家賃相場が上昇している東北地方などへの配慮を求めた。狭い部屋に受給者を住まわせ保護費を搾取する「貧困ビジネス」を排除するため、住まいの質に見合う支給額とする必要性も強調した。
