東京都渋谷区は二十六日、宮下公園など三つの区立公園を来年一月三日まで閉鎖した。宮下公園では年末年始にホームレスの人たちの支援団体が炊き出しを計画していた。区の担当者は「公園のルールとして火気厳禁。炊き出しをするなら利用は認められない」としている。 緑と水・公園課によると、閉鎖したのは宮下公園と、その近くの神宮通公園、美竹公園。吉武成寛課長は「炊き出し場所の移動が想定されるため」と話す。いずれも敷地はフェンスで囲まれ、通常は午後十時半に閉門し、翌朝午前八時半に開く。二十六日朝は閉鎖の掲示が掛かり、定時になっても開門しなかった。 宮下公園では「渋谷越年・越冬闘争実行委員会」が炊き出しを計画。昨年は公園内に宿泊用テントを設置して区から強制的に閉め出されたため、今年はガスコンロ二台で炊き出しのみを行う予定だった。メンバー約十人は二十六日、区役所を訪れ「命の危険に関わるから炊き出しをしている」と抗議

厚生労働省は二十六日、生活保護費のうち家賃に相当する「住宅扶助」と冬場の光熱費に充てる「冬季加算」を見直し、二〇一五年度から支給総額を引き下げる方向で検討に入った。引き下げ幅は財務省と協議して詰め、年明けの一月中旬に決定する一五年度予算案に反映させる。 生活保護の在り方を議論する社会保障審議会の部会はこの日、支給減額する場合には激変緩和のため経過措置を設け、受給者に配慮するよう求める報告書案をまとめた。 報告書案は、住宅扶助の大幅減額は「受給世帯の生活に支障が生じる懸念がある」と指摘。減額幅を一定範囲にとどめることや、東日本大震災後に家賃相場が上昇している東北地方などへの配慮を求めた。狭い部屋に受給者を住まわせ保護費を搾取する「貧困ビジネス」を排除するため、住まいの質に見合う支給額とする必要性も強調した。

福岡県の女子高生が一年余り前、東京都内の市民団体代表に送ったものだ。「私の人生は普通の高校生が送ってきた人生とは、かなり懸け離れていると思います」と始まる。 彼女の家庭は生活保護を受けている。朝は四時半に起き、自分で弁当を作り、一時間半かけて学校へ行く。終わるとバイトに行き、家に帰るのは夜十時ごろ。家事、勉強をし、寝るのは午前零時をまわる。そういう中でも、彼女は優秀な成績を保っている。だが、進学は経済的な理由で厳しい。 「専門学校も奨学金で行けばいいと言われるが、卒業後、高校と専門学校の奨学金を同時返済し、さらには親を養えと言われる。私はいつになれば私の人生を生きられるのか。家族を恨んでいます。私たちの家に関わってきた大人たちのことも同様に」

「憲法九条にノーベル平和賞を」と一人の主婦が始めた活動で、ノルウェーのノーベル賞委員会から、署名を集めた市民実行委員会や推薦人の大学教授らに、二〇一四年のノーベル平和賞候補として正式に受理したとの通知が届いたことがわかった。通知が届いたのは九日夜。今年の候補は二百七十八件で、十月十日に受賞者が発表される。　 この活動は神奈川県座間市の鷹巣（たかす）直美さん（３７）が発案し、昨年一月から署名活動を始めた。市民実行委が昨夏発足、推薦資格のある大学教授らに呼びかけた。今年二月一日の締め切りまでに学者ら四十二人が賛同し、約二万五千人分の署名と共に応募した。 受賞資格は個人または団体のため「憲法九条を保持する日本国民」としてノミネートされている。実行委メンバーは「改憲を目指す安倍政権を、国際的な力で穏便に止められる手段だと共感を得た。多くの人が平和憲法を尊び、危機感を持っていると実感した」と話してい

生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案は十三日の参院本会議で可決された。両法案は参院で先に審議されていた。政府・与党は衆院での審議を短時間で終え、早期に成立させる方針だが、支援者などが反対集会を開くなど反発している。　（上坂修子） 参院本会議での投票結果は賛成二百十六票、反対十六票。賛成は自民、公明の与党と民主党、みんなの党、日本維新の会、生活の党、新党改革。反対は共産党と社民党、無所属の糸数慶子氏と山本太郎氏。 可決を受けて国会内で開かれた反対集会には約百五十人が参加した。ＮＰＯ法人障害者インターナショナル日本会議の尾上浩二事務局長は親族らの扶養義務を強化する規定について「障害者が自立するときに、真っ先に反対するのが親きょうだい。扶養義務強化は障害者の自立に壊滅的な打撃になりかねない」と懸念を示した。

政治学者の中島岳志（たけし）・北海道大准教授の社会評論が、今年二月の発売予定日を目前に出版中止になった。日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長への批判を含むことを出版元のＮＴＴ出版が問題視し、削除を求めたのが発端だった。中島氏は削除を拒否し、その後、本は六月末に新潮社から刊行された。異例の出版中止の裏に何があったのか。　（森本智之）

ワタミ本社前で、森美菜さんの過労自殺の実態究明を求め、申し入れ書を読み上げる父の豪さん（中）。隣で妻の祐子さんが美菜さんの遺影を抱えていた＝９月２０日、東京都大田区で 京急久里浜駅西口（横須賀市）を出てすぐに居酒屋チェーン「和民久里浜駅前店」はある。クリスマスの夜、午後八時を回っても客の入りは半分ほど。Ｊポップのクリスマスソングが流れる中、きびきびと若い女性店員が客の注文をさばいていた。 四年前、この店で働いていた「ワタミフードサービス」（東京）社員の森美菜さん＝当時（２６）＝が自殺した。入社して二カ月だった。今年二月、長時間労働によるストレスが主な原因として、労災が認められた。 ワタミフードサービスは、労働基準法が定める労使手続きを踏まず、月百二十時間まで残業できる労働条件を従業員に押し付けていた。森さんは、その上限をさらに超える月百四十時間も残業していた。厚生労働省が過労死との因果関係

３・１１は世界を変えた。ところが第二次安倍政権。発足早々、何の議論もないままに、原発の早期再稼働はおろか、新増設にも含みを持たすとは。福島の被害は続くのに、もうあの衝撃を忘れたか。

東京電力は、福島第一原発事故の避難区域に住んでいた社員に対し、区域内に持ち家がなければ、通勤可能な新居に落ち着いた時点で、精神的苦痛に対する損害賠償を終わらせる基本的な考えを示した。これに対し、避難生活をしながら事故収束に当たる社員からは「会社に切り捨てられた」と失望や怒りの声が上がっている。　東電は国の中間指針に基づき、避難者に一人当たり月十万円を目安に精神的苦痛への損害賠償を支払っているが、巨額の賠償額を抑えるため、まず社員から削減する考え方になったとみられる。　東電は一週間ほど前、二回に分けた説明会で社員に伝達。その席で、区域内に持ち家があって福島第一に勤務していた社員には、一般の被災者と同様の賠償を続ける、とした。しかし、アパートなどを借りて福島第一に勤務していた社員で、通勤可能な場所に入居した後は、社員も家族も精神的苦痛に対する賠償をしない、との考えを示した。　さらに、区域内に持

東京都江東区の区立竪川河川敷公園で暮らすホームレスの人たちに立ち退きを求めている区は五日、公園に隣接する公有地に移動したホームレスのテントと公園を仕切る工事に着手した。公園に暮らす権利を求めて反発する当事者と支援者ら約八十人が抗議。職員や工事関係者のほか、約二百人のガードマンも投入され、工事車両の進入を止めようとする人たちとの間でもみ合い、騒然となった。 区は先月二十六日、行政代執行法に基づき、公園内に残っていたテント一張りに対し、三～七日の間に撤去を行政代執行するとの警告文書を交付。ホームレスや支援者は、対象のテントを、先に移動した他の十余りのテントと同じ公園隣接地の副堤と呼ばれるスペースに移し、代執行法が適用される公園からは立ち退いた。 しかし、区は副堤も公共用地であるとして立ち退きを要求。「一般の人が公園を使えるようにするため」と説明し、公園と副堤の間に高さ約二メートルの鋼板を立てて

生活保護受給者数が増え続けている。景気低迷で雇用環境が悪化していることや高齢化が背景にある。各党の公約は抑制から充実まで、制度改革の立場は大きく異なっている。　（上坂修子） 「生活保護の受給者数が過去最高を更新している原因は受給者にあるのか。デフレ、非正規雇用の増加。それは私たちのせいか」　（東京都、男性、４５歳）

見出しの「侮辱」とは極めて強い言葉です。ひどい扱いを受けた者の発する言葉です。政治にせよ、原発にせよ、私たち国民は、侮辱されてはいないか。 手元に一通の手紙があります。学校で国語を担当されていた元先生からです。この夏、東京であった脱原発の市民集会に出かけた時のことが記されていました。

東京都の石原慎太郎前知事の辞職に伴う知事選で、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６５）が出馬する意向を固めたことが八日、分かった。 「反貧困ネットワーク」の代表を務め、脱原発などを掲げるとみられる。評論家の佐高信氏や経済ジャーナリストの荻原博子氏らとともに六日、都庁で会見し、石原都政の変革などを訴えていた。