東京新聞:過労死対策で初の白書 残業代ゼロより過労死ゼロに:社会(TOKYO Web)政府は七日、過労死等防止対策推進法に基づく初めての「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。過労死ラインとされる月八十時間を超えて残業をした正社員がいる企業が２３％に上るといった長時間労働の実態、二〇一五年度に過労死、過労自殺（未遂含む）の労災認定がそれぞれ九十六件と九十三件あったとのデータなどを盛り込み、法制定の経緯や関係法令を収録した。 白書には、厚生労働省が過労死の実態解明のため外部に委託し二〇一五年十二月～一六年一月にかけて企業約一万社（回答千七百四十三件）、労働者約二万人（回答一万九千五百八十三件）に実施したアンケート結果が盛り込まれた。それによると、正社員の残業時間が最も長かった月が「八十時間超百時間以下」と回答した企業が全体の１１％、「百時間超」が１２％だった。 過労自殺の労災認定は未遂も含め九十三件だった一方、勤務問題を原因の一つとする自殺は一五年に二千百五十九件あったとする
