籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開！ « ハーバー・ビジネス・オンライン
「森友学園」の籠池泰典・前理事長が、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐり、去年3月に、自身と財務省との間で行われたやり取りを録音した音声記録を公開したことは多くのメディアで取り上げられた。 その後、フジテレビの「ミスターサンデー」が番組内で日本音響研究所に声紋鑑定を依頼。この録音の中に登場する財務省の田村氏について、99％の確率で本人の声紋一致たという。 録音の中で、田村氏が『特例』と言っているが、この「特例」について籠池氏は「（当時は）半月から10日に1度は、近畿財務局に通っていた。平成26年ごろから、財務省側が、突然、定期借地権契約に前向きになった」ことを指しているのではないかと語り、その背景には、「結果論だが、昭恵氏に小学校の名誉校長になってもらったことで、ある時期から、土地について、スピーディーに物事が動いたのだと思う」と語っている。 この録音テープを探し当てた菅野氏から、本サイトに
論点：シリーズ憲法７０年 家族と国を考える - 毎日新聞
施行７０年の日本国憲法。改憲に前のめりな安倍政権のもとで注目されているのが「憲法と家族の関係」だ。憲法２４条は家庭生活における個の尊厳をうたうが、自民党が今国会への提出を目指す家庭教育支援法案は「国や自治体が家庭教育支援に責任を負う」としており、家庭への公権力の介入を懸念する声も出ている。 親の「学び」応援する法律を 上野通子・自民党家庭教育支援法案プロジェクトチーム事務局長（参院議員） 自民党が国会提出を目指している家庭教育支援法案は、２００６年に改正された教育基本法を受けて、国や地方自治体が家庭教育を支援するためにまとめたものだ。法案を巡り「あるべき家庭や家族像を定義づける狙い」「憲法２４条改正の足がかりとなる」という批判があるが、全くの誤解だ。党内議論で「家庭への介入につながるのでは」との懸念の声が上がったため、当初案にあった「社会の基礎的な集団である家族」「子に国家及び社会の形成者
（天声人語）首相の改憲方針：朝日新聞デジタル
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