◆『国体論　菊と星条旗』　白井聡（しらい・さとし）さん （集英社新書・１０１５円） 自己目的化した対米従属 ヒット作『永続敗戦論』の議論をさらに展開して、戦前と戦後の並行性の対比から日本の「国体」を論じた。戦前の国体とは、天皇制を指す。「これに対して、戦後の国体とは、米国へ従属する構造のことです」 憲法９条と日米安保、沖縄の犠牲の「三位一体」を戦後の「国体」と捉える見方は、従来ある。９条が軽武装による経済成長や「平和国家」像を支え、軍事的には米国の核の傘があった。矛盾は、米軍統治や今も続く基地問題として沖縄に押しつけられてきた、というもの。 この戦後国体論の９条に天皇、安保に米国を代入したのが、本書の議論だと言える。「昭和天皇は、マッカーサーの考えに従い、米国を、社会主義の脅威から『国体』＝天皇制を守る『征夷大将軍』とした。確かに天皇制は残ったが、国体は、米国が日本の上に君臨する構造に変更

福田淳一・事務次官を辞任に追い込んだセクハラ疑惑をめぐり、財務省が被害者の女性記者に「直接連絡いただきたい」と呼びかけたことに批判が集まるのに対して、同省の矢野康治官房長は「（名乗り出るのが）そんなに苦痛なことなのか」と発言した。 矢野氏は2018年4月18日の財務金融委員会で、「女性記者は名乗り出ない可能性が高い」との指摘に対し、理解できないと言わんばかりに主張した。 「弁護士さんに名乗り出て、名前を伏せて仰るということが...」 週刊新潮が福田氏のセクハラ疑惑を報じると、財務省は同氏が「事実と異なる」と話したという聴取結果を16日に発表。同時に、一方当事者である福田氏への聴取だけでは解明が困難だとし、各社の女性記者に対して「（弁護士）事務所に直接連絡いただきたい」と、連絡先を示して協力を呼びかけた。 この財務省の対応は、セクハラ被害者に「名乗り出てくれ」とお願いしたとして激しく非難を浴

自民党の石破茂元幹事長は１９日の派閥会合で、岸田文雄政調会長が率いる岸田派（宏池会）が１８日に発表した独自の政策骨子について「私どもと似た方向になっている」と共感を示した。９月の党総裁選への立候補に向け、安倍晋三首相の対抗勢力としての連携に期待を表明した格好だ。 岸田派は「宏池会が見据える未来」と題し… この記事は有料記事です。 残り175文字（全文327文字）

財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑は、やたらとツッコミどころが豊富なニュースで、それゆえ、この話題を伝えるメディアは、どこに焦点を当てて良いのやら混乱しているように見える。 この不可解な偶発事故のために、本丸のいわゆるモリカケ問題への追及を、一時的にであれ手控えたものなのかと訝しみながら、それでも彼らは、このネタに全力でくらいついている。 それほど、この事件は、扇情的かつ洗浄的ならびに戦場的で、つまるところ、やっぱり面白い。だからメディアは追いかけざるを得ない。 私自身、ここまであらゆる方向からネタになる素材を前にすると、しばし考え込んでしまう。 マタタビ輸送車両の自損事故現場に遭遇した猫みたいな気分だ。 官僚としての自覚だとか責任だとかいったデカい主題のお話は、すでに無数の論者によって語り尽くされている。いまさらそんな場所に出かけていって、屋上屋を重ねようとは思わない。 といって、細