5月6日に日大アメフト部と関学アメフト部との交流戦にて起きた反則行為。加害者本人が顔と名前を出して会見を行って一部始終を語り、Twitterには「人の親として涙なくしては見られなかった」「胸が張り裂けそう」といった声が相次いだ。日大選手は、反則行為をしたときにどのような精神状態だったと考えられるのか、そして子どもがこのようなできごとに遭った時、親はどうしたらいいのか。元新聞記者の臨床心理士・西脇喜恵子さんに、緊急寄稿してもらった。 正常な判断のできる状況になかった セクハラの被害者に「本人が申し出てこないとどうしようもない」などという大臣がいる一方で、22日の記者会見で見せた日大アメフト部の選手の姿はあまりにも立派でした。質問をする記者一人一人に体を向け、他罰的な言葉を一切排して答えるその様子に、誠実さを感じとった人は多かったのではないかと思います。 もちろん、この前日に被害届が出され、被

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で、日大選手が関学大選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、日大は２３日、午後８時ごろから東京都内で緊急記者会見を開き、内田正人前監督が「私からの指示ではございません。ただ、スタートからゴールまで私の責任だと思っている」と説明した。 緊急会見には、選手に指示をしたとされる井上奨コーチの２人が出席。会見の冒頭で、タックルを受けて負傷した関西学院大の選手やタックルした日大の宮川泰介選手に謝罪をした。 井上コーチは定期戦前日の５日に「相手選手を１プレー目で潰せば（試合に）出してやる」という話をしたことを認めた。その理由について、「思いっきりタックルすることが、彼の課題だった。いつもと違うようなプレーをしてほしかった」「もう一つ上のレベルにいってほしかった」などと説明した。 一方で、「相手がけがをして秋の試合に出られなかったら、こ

「国体」とは？　先月『国体論――菊と星条旗』（集英社新書）と題する新刊を上梓した。テーマは文字通り「国体」である。 幕末に起源を持ち、明治時代に形成された「国体」の概念は、文字通りには、「万世一系の天皇が永久に統治する世界に類を見ない日本国家の在り方」を意味し、昭和ファシズム期においては「国体明徴声明」（1935年）、「国体の本義」（文部省によるパンフレット、1937年）に見られるように、戦争に対する異論を禁圧し、国民を動員する装置として猛威を振るった。実に、ファシズムを支えた治安維持法は、「国体の変革」を目指す組織への参加者に対しては極刑を以て臨みうると定めていたのであった。 なぜ「国体」なのか？　敗戦後の民主化改革は、かかるものとしての「国体」の破壊を意図しており、それゆえ「国体」は死語となった。しかし、『永続敗戦論』を書いて以来、私は確信するようになった。「国体」は廃絶されたどころか

学校法人・森友学園（大阪市）をめぐる補助金詐欺事件で、大阪地裁は２３日、詐欺などの罪で起訴された学園前理事長の籠池泰典被告（６５）と妻の諄子（じゅんこ）被告（６１）の保釈を認める決定を出した。保釈保証金は泰典被告が８００万円、諄子被告が７００万円。弁護人が明らかにした。大阪地検は決定を不服として準抗告した。 夫妻は２０１７年７月末に大阪地検特捜部に逮捕されて以降、大阪拘置所（大阪市都島区）で１０カ月近くにわたり勾留され、弁護人以外と面会できない接見禁止が続いている。弁護人は１７年１１月に保釈請求したが大阪地裁が却下したため、今月７日に再び請求していた。今年３月に接見禁止が一部解除された際、泰典被告は面会した野党議員に「国策留置だ」「早く出たい」と訴えたという。 夫妻は国と大阪府・市から計約１億７千万円の補助金を詐取したなどとして起訴され、争点を絞り込む公判前整理手続きが進んでいる。

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画で、安倍晋三首相は愛媛県の文書に記された加計孝太郎理事長との面会を全面否定した。記憶も記録もないので問題ない――。そんな強気の論法で強行突破を図るが、愛媛県による記録を覆す説得力には乏しい。▼１面参照 ２２日朝。安倍首相は急きょ首相官邸で記者団の取…

日米首脳会談後の共同記者会見を終え、会場を出るトランプ米大統領（左）と安倍晋三首相＝東京・元赤坂の迎賓館で２０１７年１１月６日、高本耕太撮影 安倍晋三首相を支持する人々は一種の「ファンタジー」を信じている－－。そう分析するのは、著書「永続敗戦論」で知られる政治学者の白井聡さん（４０）だ。安倍政治の今を読み解いてもらった。【石塚孝志】 対米従属どこまで 米国に支配されているとの事実から目を背け、自発的に従属を続ける戦後日本の姿を「永続敗戦」というキーワードで論じてきた白井さん。４月には「国体論　菊と星条旗」（集英社新書）を著し、戦後日本が、天皇（菊）に代わって米国（星条旗）を頂点とする「国体」構造を抱えていると指摘した。 その問題が顕著に表れているのが、沖縄の米軍基地だ。冷戦時には日本の防衛のためだとされた基地の存在理由は「自由世界の防衛」「中国の脅威」などと変遷していく。それはなぜなのか。

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アメリカンフットボールの日本大―関西学院大の定期戦（６日、東京・アミノバイタルフィールド）で日大の選手が悪質なタックルなど反則を繰り返して退場となった問題で２２日、この選手自身が記者会見を開くことになった。辞任した内田正人前監督による反則行為の指示があったのかどうかについて、選手本人が何を語るのか注目される。 あの日、私は試合会場にいた。関学オフェンスの最初のプレー。テレビなどで繰り返し流れているシーンだ。私は関学クオーターバック（ＱＢ）が投げたボールをカメラで追っていたため、日大の守備選手の反則は見ていなかった。二つ目の反則もボールと関係のない場所だったので見ていない。ただ、立て続けに最も重い１５ヤード罰退（陣地の後退）の反則をした選手をベンチに下げないのは変だなと感じていた。そして三つ目。これもボールから離れたところで関学の選手に小競り合いを仕掛け、ヘルメットを殴った。５プレーで三つも

しかしそこまで突き詰めてしまうと、「だったら若手男性社員が同期の女性社員に恋心を抱いて言い寄るだけで、セクハラになりうるのか？」「イケメンが言い寄るのは不快感を与えないから不問で、ブサイクな男だと言い寄るだけでセクハラになるのか？」という疑問を持つ男性も出てきてしまう。 ©iStock 「言い寄る自由」があり「ノンと撥ねつける自由」がある 補助線を引こう。MeToo運動が盛り上がった時に、女優カトリーヌ・ドヌーヴら100人のフランス女性が連名で「ル・モンド」紙に寄せた文章。 「私たちは性的な誘いに対してノンという自由は、しつこく言い寄る自由なしには成り立たないと考えます」 誰にでも恋愛対象に対して「言い寄る自由」があり、言い寄られた側には「ノンと撥ねつける自由」がある。「言い寄る自由」をすべてセクハラだと否定してしまったら、「ノンと撥ねつける自由」もなくなるし、自由な恋愛もできなくなる。ド

今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。 そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。 法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。 ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。 骨折という事故はスルー？ 一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。 広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている。その中に、「組体操　学校行事と関連付けた取組み」という教材がある。 小学校5・