人事制度の脆弱性を衝いて給料UPする『人事制度の基本』
「年収を上げる」と検索すると、ずらり転職サイトが並ぶ。ライフハック記事の体裁だが、最終的には転職サイトに誘導する広告記事だ。 しかも見事なまでに中身がない。転職しないなら、「副業を始める」とか「スキルアップする」といった誰でも思いつきそうなトピックを、薄ーく書きのばしている。 ここでは、もう少し有益な書籍を紹介する。想定読者はこんな感じ。 スキルアップはしてるけど、給料UPにつながらない 転職も考えたが、今の場所で評価されたい 自分をプレゼンして「良く見せる」のがヘタ そんな人に、2つのアプローチで給料を上げる方法を紹介する。 人事制度の脆弱性をハッキングする 上司のバイアスを逆に利用させてもらう この記事は1のアプローチから攻める。 紹介する本はこれだ、『この１冊ですべてわかる 人事制度の基本』（西尾太、日本実業出版社）。 著者は人材コンサルタント。400社、1万人以上をコンサルティング
退職代行モームリ累計利用者15,934名分のデータ・利用された企業情報を公開
退職代行モームリ累計利用者15,934名分のデータ・利用された企業情報を公開～Z世代と新卒で増加する退職代行利用者、労働者の本音はどこに～ 報道関係各位 2024年8月7日 株式会社アルバトロス 退職代行モームリを管理している株式会社アルバトロス（本社：東京都港区、代表取締役：谷本慎二）が、2024年8月1日（木）に退職代行の利用状況の調査を行いましたので、その結果を公開致します。 株式会社アルバトロス https://www.alba-tross.jp/ 退職代行モームリ https://momuri.com/ 退職する会社に本当の退職理由を伝える方はほとんどいないと言われています。 退職代行モームリには利用者15,934名の生の声を反映させたデータがあり、日々蓄積されています。 当社の保有している膨大なデータは、労働者はもちろん企業の方にとっても非常に有益かつ貴重な情報となるかと思いま
今の仕事を手放したくない人こそ知ってほしい、「燃え尽き症候群」の乗り越え方を専門家に聞いた - ミーツキャリアbyマイナビ転職
大事なプロジェクトが終わってから何も手につかなくなった。 それまで仕事が楽しかったのに、急にやる気がなくなってしまった。 仕事を頑張る皆さんのなかには、何かのきっかけで突然そうした状態に陥った人も少なくないのではないでしょうか。原因が分からず、自分で自分を責めてしまう、という悩みもしばしば聞きます。 この状態、一体どうすれば乗り越えられるのでしょうか？ そもそもなぜこのような状態になってしまうのでしょうか？ 今回、そんな「バーンアウト（燃え尽き症候群）」を研究する久保真人先生に、お話を伺いました。 インタビューで出てきたのは、誰しもが自分の経験に置き換えられそうなエピソードばかり。バーンアウトは決して他人事ではない、ということを学びつつ、仕事への向き合い方を再考できるような内容になりました。 ▼この記事の一部はながら聞きでご利用いただけます https://voicy.jp/channel
日立 "激務だけれどホワイト"な働き方のリアル
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23/10/21 就活に苦しむインテリの学生に社会の真実を教える - LWのサイゼリヤ
お題箱124 671.以前ツイートされていた雑な格言シリーズの「面接では嘘を吐いてもよい」や「結果が全て」等の意味を詳しく教えて欲しいです。現在進行形で振り回されてます このツイートですね。 仕事に関する言説って「面接では嘘を吐いてもよい」とか「結果が全て」みたいな、まあ正しいっちゃ正しいけどその言い方だと学生は誤解するだろみたいな「精緻な言語化を怠った雑な格言」が無限にあってだいぶ振り回されたのけっこうムカついてる — LW (@lw_ru) 2023年9月22日 いま無職なのでやや気が引けますが書きます（無職が語ることじゃねえだろと思ったので、念のため信頼できる社会人の友達に下読みしてもらって内容に問題ないことを確認しました）。 最初に書いておくと、僕は数百人規模の中小ITでしか働いたことがないので、価値観がその規模感に寄っています。仕事の感性は職や規模によってかなり違って、例えば同じ
「週6で6:45出社」高業績の日本企業では「不安と緊張」をいかに社員に与えるかが成功の鍵になっていた
渡邉正裕 @masa_mynews キーエンスは1分単位の「外報」にミスがあると降格対象。永守さんは「君達の代わりはいくらでもいる」。柳井さんは「泳げない者は沈めばいい」。高業績の日本企業では、いかにパワハラとマイクロマネジメントで「不安と緊張」を社員に与えるかが成功の鍵になっている。「熱い職場」なんて漫画の世界。 twitter.com/koyama346/stat… 渡邉正裕 @masa_mynews 広告ゼロ完全独立ニュースサイトMyNewsJapanオーナー/編集長/ジャーナリスト。「働く」分野が専門で現場社員を1千人超取材。SFC→日経新聞記者→IBMコンサル→ジャーナリズム特化のネット新聞創業。著書『いい会社はどこにある？』『35歳までに読むキャリアの教科書』『10年後に食える仕事 食えない仕事』など多数。 mynewsjapan.com/writers/1296 渡邉正裕 @
日本人の若者が海外に出稼ぎへ 増加の裏側にある労働問題 - 貧困や格差のない社会へ - NHK みんなでプラス
記録的な円安や長年上昇しない賃金の問題を背景に、日本を出て海外で働いてお金を稼ぐ「海外出稼ぎ」をする若者が増えています。 一体、彼らはどういう気持ちで日本を飛び出したのか。実際に彼らの声を聞いてみると、その理由はお金だけではありませんでした。年功序列や、性別による格差、長時間労働など、日本の労働環境そのものに対するあきらめや不満も見えてきました。 （クローズアップ現代「安いニッポンから海外出稼ぎへ」取材チーム） 海外出稼ぎ日本人が増加 その多くは若者たち 記録的な円安を背景に注目される「海外出稼ぎ」。海外へ向かう若者の背中をさらに後押ししているのが日本の賃金の問題です。世界各国が経済成長にともなって賃金が上がっていく中、日本は過去30年間で実質賃金の伸び率が0.1％とほとんど増えていません。OECD加盟国の中でも下から5番目とかなり低い水準です。 G7各国の実質賃金の推移 こうした中、主に
昭和中期までの企業労働についてはサザエさん読むといいよ。 江戸： 企..
昭和中期までの企業労働についてはサザエさん読むといいよ。 江戸： 企業ではなく財閥、社長ではなく番頭 ～～～明治維新 明治～昭和初期： 企業につとめてサラリーもらえてるだけですごくえらい（高杉晋作とか坂本龍馬のように藩主でもない人間が事業おこして社長やっただけで名前が後世にのこってる）。 女性が大学に行くとニュースになる。教員、医者、作家など汗を流さなくてよい職業を「先生」といって尊敬の念を抱く。給料が高いので書生・秘書・家事手伝いさんを雇える。 ※ちなみにこの職業に貴賤をつけるやり方が偏差値教育をうみ、今の大学進学メインの学校にまでつづいている。 ～～～第二次世界大戦 昭和中期： 団塊世代。オーモーレツ。サザエさん。企業につとめて三種の神器（洗濯機・冷蔵庫・テレビかな）をおいた団地にすむのが若い男女の夢。 家に自動車もあるとなおよい。女性が大学生になる事例が増えたが都市部のみ。 田舎だと
そもそもなぜ1日8時間、週5日、週40時間労働が標準的なのか
1927年頃、米デトロイトのフォード・モーター社の工場内で、自動車のボディの組立ラインで働く男性たち。実業家ヘンリー・フォードは、現代では当たり前になっている週5日勤務制の普及に貢献した。（PHOTOGRAPH BY POPPERFOTO, GETTY IMAGES） 週の最大労働時間を現在の40時間から32時間とする法案が、米国の議会に再提出されたのは3月上旬のこと。週4日勤務制を採用するべきかどうかは、何年もの間、米国の人々の強い関心の的となってきた。 だが、そもそもなぜ週40時間働くことを求められているのだろうか。土曜日と日曜日が聖なる休日とされている理由はなんだろうか。こうした概念が職場の常識となった経緯を紹介しよう。 なぜ週5日働くのか 何世紀もの間、米国の雇用主は週ごとの休みを設けることなく、労働者を長時間働かせていた。しかし19世紀初頭、多くの雇用主が日曜日を休みとすることを
ヤフー国内どこでも居住可に…飛行機出勤も（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
ＩＴ大手のヤフーは、自社の社員のテレワークを充実させるため、国内であればどこに住むことも可能になるよう制度を変更すると発表しました。 ヤフーは現在、全国におよそ８０００人いる社員や契約社員などの９割がテレワークを行っていますが、出社を指示された場合には翌日午前１１時までに出社できる場所に、住むことになっています。 ヤフーは今年４月からこの制度を変更し、日本国内であればどこに住むことも認めると発表しました。これに合わせ、飛行機による出勤も月額１５万円まで認めるということです。 ヤフーは社員を対象にしたアンケートで、テレワークで仕事の成果に影響がなかった、もしくは向上したという回答がおよそ９割にのぼったとして、この制度変更を決めたということです。
「週休3日制」の中身で変わる天国と地獄…NECは来年度から導入、パターン別に専門家が解説（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
窮屈なコロナ禍でよかったことといえば、働き方改革の定着か。在宅勤務をはじめとするテレワークが進む。そんな中、NECが先月22日に打ち出した独自の改革では、22年度から週休3日選択制も導入するという。大企業で広がる週休3日制で、働き方はどう変わるのかーー。 サントリー新浪社長が提言する「45歳定年制」労働問題の専門家はどう見るか ◇ ◇ ◇ NECは2018年に始めた「Smart Work」で、各事業場のフロアをリノベーションしたり、全社員を対象に在宅勤務やスーパーフレックス制度を導入したりして、働きやすい環境を整備している。そのバージョンアップ「Smart Work2.0」が今回の改革だ。 オフィスのあり方を見直し、そのサイズを最適化。完全フリーアドレス化し、出社率を今の7割から4割に減らし、京浜地区のフロア面積は4分の1を削減。その一方、社員や取引先などが交流できるスペースは「共創空
家族やプライベートを犠牲にして仕事や実績を得ていたことから目を背けられなくなった件
新型コロナウィルスの影響によって、急激に働き方が変わってきた。コロナ禍の初期、大体1年目においては、まだタイトルのような「家族やプライベートを犠牲にして仕事や実績を得ていた」ことから目をそむけることができていたし、なんとなくモヤモヤしていたけれど、そのような考えにある種至っていないような感覚であった。 コロナ禍の初期は、働き方が一気にオフラインからオンラインになって、出張や勤務など多くの時間的な制約から解き放たれ、随分と様々なオンラインの取り組みやコミュニケーションに参加しやすくなった。また、そのタイミングで僕はInfraStudyと呼んでいる大規模オンライン勉強会を企画し、運営してきた。 そういった様々なオンライン上の取り組みの中で「オフラインだったら夜の勉強会や懇親会に参加できるけれど、オンラインだったら家族もいるし難しい」といったような話を聞くことが増えてきた。その時僕は、正直、なぜ
IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2021年版［前編］ ～ ネットベンチャー、ゲーム、メディア系
IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2021年版［前編］ ～ ネットベンチャー、ゲーム、メディア系 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。 特に今年は、昨年春からの新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業の経営陣が、過去1年の業績を振り返り、今後の見通しを考え、それを従業員の給与へと反映しはじめる年となっているでしょう。今回の記事では新型コロナの給与への直接的な影響はまだあまり見られませんが、来年以降注視したいと思います。 ただし、今回の記事中で複数の企業が100万円以上というこれまでにない平均年収の上昇を見せました。今まで以上に給与の大胆な変化は起こり始めているのかもしれません（ただし正社員の給与はその法律的な位置付けにより、下方硬直性があることは避けられませんが）。
リモートワークを20年くらいやってきた人間から見ると、マナー講師はなにもわかっちゃいない - 狐の王国
日本は“マナー大国”？謎マナー乱立の理由をマナー講師に聞いたという記事。失礼クリエイターことマナー講師が謎マナーを乱立させているという批判はすでに一般的になってきてると思うが、そのいいわけである。だが見過ごせないことが書いてあった。 Mさんは「チームメンバーと話す際は、カメラはオンにすべき」だと考えている。 「私が古いんですかね。声だけでは相手の気持ちがつかみきれないから、せめて顔を見ながら話したいと思ってしまう。コロナ以前なら、ふと世間話をして距離を縮めることができたんですけどね……」 日本は“マナー大国”？謎マナー乱立の理由をマナー講師に聞いた そんなわけがないのである。 オンラインにオンラインのマナーがある。ネットに棲むように生きて20年超、リモートワークも同じくらいやってきてる俺が本当のリモートワークのマナーを教えてやろう……というと大上段に構えた感じだが、まあさすがに20年くらい
欧米には日本人の知らない2つの世界がある
日立製作所や富士通など、日本の大手企業が相次いで「ジョブ型」といわれる雇用制度に移行しています。ジョブ型とは、職務内容を明確に定義して人を採用し、仕事の成果で評価し、勤務地やポスト、報酬があらかじめ決まっている雇用形態のこととされます。一方、日本企業はこのジョブ型に対し、新卒一括採用、年功序列、終身雇用で、勤務地やポストは会社が人事権の裁量で決められる雇用形態を取っており、人事の専門家はこれを「メンバーシップ型」と称してきました。 今、日本企業が進めるメンバーシップ型からジョブ型への移行は何をもたらすのでしょうか。そのジョブ型に対する安易な期待に警鐘を鳴らすのが雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏です。同氏は長年展開されてきた「脱・日本型雇用」議論に対し、独自の視点で疑問を投げかけてきました。 本連載8回目では、4月1日に新著『人事の組み立て～脱日本型雇用のトリセツ～』（日経BP）を上梓した海
DHC会長の“サクラ投稿指示”に反対した新入社員が年末に懲戒解雇されていた！《本人告発》 | 文春オンライン
昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア
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山○パンの工場でバイトすると「一生思い出に残る仕事の話」として強力な話の種になります「包装レーンに入る横長のカレーパンが詰まらないようにたまに向きを直すだけの仕事」
会社の女性管理職が、夕方になると一旦離脱して家事育児して、夜中に仕事再開して深夜2時とかにメール送ってきたりしてる→「恐ろしいし、憧れない」
子育て世代「時間貧困」 子のケアや余暇、日本G7最少 - 日本経済新聞
テレワーク実施率 過去最低16.2% - Yahoo!ニュース
