中国：深化する矛盾と激化する敵意 - 依存症の独り言
5日、中国で昨年、官民衝突などの暴動が8万7,000件発生したことがasahi.com（朝日新聞）で報じられている。この記事は、華僑向け通信社・中国新聞社からの引用である。 中国新聞社の記事は、全国政治協商会議の任玉嶺・常務委員がシンポジウムの席上で明らかにした内容に基づいている。 任常務委員によると、暴動は前年よりも約1万3,000件も増加し、その発生原因の99％は公権力による庶民の権利侵害によるものである。 そして暴動は、1993年から03年までの間、毎年平均17％の割合で増え続けている、という。 任常務委員は、暴動が増加する背景として、貧富の格差拡大や腐敗の蔓延が年々 深刻になっていることを指摘。 独占企業の制限や官僚の「灰色収入」防止とともに、「厳格な規制があるのに、腐敗した人間の権力が大きくて、庶民がものを言えない」状況を改革する必要があると訴えている。 参照：中国で暴動多発 昨
『・「中国は反日教育などしていない」 ～反日中国人による講演会の聞き方～』
中国の歴史研究家が講演:朝日 中国社会科学院近代史研究所の歩平（ブー・ピン）・所長が３０日、西宮市の関西学院大で、「中国人の対日感情」と題して講演した。日中間の国民感情が悪化している状況を踏まえ、互いに相手の戦後の姿をあまり知らないという問題点を指摘、「歴史を共有することが大切だ」と訴えた。学生や市民約８０人が聴き入った。 歩氏は、日中韓の教科書執筆者らが互いの歴史認識を共有しようと共同編集した教科書「未来を開く歴史」の制作者の一人。関学大が講座「平和学」のために招き、一般向けの講演も依頼した。 歩氏は、中国側の対日感情の悪化の要因として小泉首相の靖国神社参拝に触れ、戦争の指導者を参ることが中国人にとって「『広島、長崎に原爆が落とされたのは当然』と日本人が言われるようなものだ」との見方を示した。 互いの歴史教育の問題点にも触れた。中国については、「日本で言われているような反日教育はされてい
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