Irregular Expression: 人権擁護法案に反対するもう一つの部落解放同盟
与党人権問題懇話会（座長・古賀誠自民党元幹事長）は２３日、国会内で会合を開き、自民党内の調整が難航している人権擁護法案について、今国会で成立させることを確認した。同党内には、人権擁護委員の選任要件に国籍条項を設けるなどの修正を求める意見が出ているが、公明党側は「原案通りの成立が望ましい」と異論を唱えた。 会合で古賀氏は「私の不行き届きと力不足で、未だに最初の関門を突破できない状況だ。公明党の皆さんには申し訳ない」と陳謝した。さらに「党内手続きは非常に難しい。法案の中身も含め、検討させていただきたい」と述べ、公明党側も今後の調整を古賀氏に一任することを了承した。【森本英彦】 （毎日新聞 2005年3月23日 22時11分） 「公明党が今後の調整を古賀氏に一任」というのが肝でしょう。これで古賀誠氏が法案を成立させられなかった場合は政治生命の終焉を公明党のみならず大々的に曝してしまうわけで、
Irregular Expression: 媚中派を疑え
中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が昨年５月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。 外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。 複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。 自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求められたという趣旨の内容が記されていたという。 要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機関関係者だった可能性が高いと
Irregular Expression: 無防備地域宣言運動家は外患援助罪で逮捕しろ
ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている。これまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている。国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に正面から反する問題点も指摘されている。 運動が展開されているのは、札幌市、苫小牧市、東京都国立市、神奈川県藤沢市など二十一区市町（判明分）。「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。 すでに全国規模の連絡組織もできており、署名が法定数に達した大阪市、大阪府枚方（ひらかた）市、兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提
『Irregular Expression: 自民党コミ戦は何をやってるんだ?!』
自民党が圧勝した衆院選のメディア対策を担った同党の「コミュニケーション戦略チーム」（略称「コミ戦」、チーフ・世耕弘成幹事長補佐）が武部勤幹事長の直属として選挙期間以外も常設されることが２３日までに固まった。 民主党も機構改革で選挙時のメディア対策を担った「選対企画」を、常設の「広報戦略本部」に発展させている。テレビのワイドショー番組を中心とした選挙報道が自民党圧勝の要因となったのを受けた動きで、２大政党がメディア戦略を活動の中軸に据えることになった。 コミ戦は広報やＰＲ担当の党職員と外部のＰＲ会社社員による混成部隊で、率いる世耕氏は元ＮＴＴ報道担当課長。衆院選ではポスター、テレビＣＭなど従来の宣伝から幹部の失言対策など危機管理まで担った。 （共同通信） - 12月23日16時22分更新 今のマスメディアの現状では「コミュニケーション戦略チーム」や「広報戦略本部」の役割は重要だろう。政
『TBS 筑紫哲也のNEWS23で世論調査捏造疑惑』
昨日のエントリーで紹介したTBS 筑紫哲也のNEWS23内で11月23日に放映された特集「ネット時代のジャーナリズム論」についてe_r_i_c_tさんが興味深いツッコミをされている （参考⇒不可視型探照灯：「TBS・News23「ネット時代のジャーナリズム論 」（１）－紹介された「調査結果グラフ」に突っ込みを入れる」） この特集は冒頭にTBSニューヨーク特派員がアメリカの状況を紹介するレポートから始まった。「アメリカではブログが勢いづき新聞も紙からネットへ移行している中でも既存のメディアに対する信頼は依然高い」として、ギャラップ社が2005年5月に行ったとするメディアへの信頼度の世論調査が紹介された。調査結果は約７３～７４％の人が信頼しているというものだった（右図は11月23日のNEWS23内で実際に使われた映像）。 ところが、e_r_i_c_tさんによると、同じギャラップ社が行った200
NEWS23がやったのは捏造ではなく詐欺でした
TBS NEWS23の世論調査捏造疑惑だが新展開。問題になっていた２００５年５月のギャラップ社の世論調査が存在した（コメント欄で指摘していただいた方有難うございます）。 Mid-May Economic Poll GALLUP BRAIN（要会員登録） PollingReport.com Major Institutions Gallup Poll（抜粋版） 抜粋版の日本語意訳↓ これは2005年5月23-26日に米国内成人（有効回答数1004人）を対象に行なわれた経済景気家計等に関する世論調査で、性別やブッシュ大統領の支持などを問う質問に続いて米国内の機関・制度をどれくらい信頼しているかについて質問があり、その中で「新聞」「テレビニュース」という項目が含まれていた。 この世論調査で信頼度が確認された機関・制度は「新聞（Newspapers）」「テレビニュース（Television
Irregular Expression: NEWS23筑紫哲也は日本のダンラザーになりたいのか？
前のエントリー「TBS 筑紫哲也のNEWS23で世論調査捏造疑惑」にて11月23日にTBS 筑紫哲也のNEWS23で特集された「ネット時代のジャーナリズム論」内で世論調査結果を捏造している疑いがあると指摘したが、番組自体を見ていない人も多いようなので特集冒頭のTBSニューヨーク特派員によるレポート部分をキャプチャ画像を交えてテキスト起こしをしました。 問題の世論調査結果は後半に出てきます。 （画像はクリックすると大きくなります） ＝＝＝＝＝＝＝＝↓始↓＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 筑紫哲也： えー今夜の特集はマスメディアのあり方とインターネットのあり方について考えます。皆様が見ているこの画像がデジタル技術で加工されたバーチャルなモノだとしたらどうでしょうか？今様々なメディアや情報に対する信頼が揺らぐ中ブログと呼ばれる個人の情報発信が始まっています。インターネット先進国のアメリカの状況はどう
Irregular Expression: デジタルディバイドを欺く、朝日新聞の卑劣な印象操作
前のエントリーでも書いたとおり自らの記事を虚報と認めた朝日新聞だけど、コメント欄で「これ（＝紙媒体の朝日新聞）だけ読んだら一般の人は、NHKに政治家が圧力かけた、という風に思うよ。」というご意見を頂いた。 確かにこの問題、WEB上では問題発生当初から散々突っ込みまくられていて今更朝日新聞がどんな釈明をしようとも「捏造朝日伝聞はとっとと本田雅和出せやゴルァ！」くらいの反応しかないが、やはり世の中にはまだまだ紙媒体の朝日新聞だけをニュースソースにしているデジタルディバイドの人も沢山存在するのも事実（実際民主党の支持率が選挙前になると急騰するのを見てもそれは明らか）。 そこでコンビニ行って買って来ましたよ、朝日新聞。 するとそこにはWEBでメディアリテラシーを鍛えられた人間が唖然とするような旧態依然とした印象操作が未だに行われていた。検証してみよう 先ず、一面に出してきたのはWEBサイトでは「Ｎ
Irregular Expression
福田総裁誕生。個人的には麻生さん支持だが、この状況で福田さんとは最善な打ち手だと思う。参院で与野党逆転しており今後政策決定の主導権は官邸から与野党の政策協議会に移ってしまう。こうなると総理総裁の政策云々は関係無く、調整力が問われる局面で麻生さんの麻生さんらしさは発揮できないだろう。逆に言うと、福田さんの過去の発言等から政治的思想を危ぶむ声もあるが、鶴の一声の威力が完全に失われてしまっている以上、もっと違う観点で心配をすべきだと思う。 ただね、このロジックだと政界再編でも無い限り最低でもあと3年、おそらく10年近く、官邸主導の強いリーダーが生まれる余地は無くなったんだよな。参議院はそもそもの意義を失い衆議院化してるのが癌だね。憲法改正のときは見直し必至だな。 だからこそ、辞め方は別として、安倍さんの功績は軽んじられるものではない。 教育基本法改正 防衛庁省昇格法 国民投票法 教育関連三
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