北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」発射に関する在日本朝鮮人総連合会(総連)の機関紙・朝鮮新報の21日付報道は事実上、この事態に対する北朝鮮側の初めての見解表明だ。これには北朝鮮がなぜミサイル危機をあおっているのか、その理由が書かれている。 同紙によると、その理由とは米国のクリストファー・ヒル国務次官補の訪朝招請が拒否されたためというものだ。北朝鮮は6月1日、外務省談話で「米国が本当に(昨年9月19日の6カ国協議)共同声明を実行する政治的決断を下したのなら、6カ国協議の米国側団長が平壌を訪問し、われわれに直接説明するよう招請する」と述べていた。 ヒル国務次官補は6カ国協議の米国側団長だ。しかし米国は北朝鮮に「まず6カ国協議の席に着け」とこの招請を断った。 朝鮮新報はこの日、「米国がわれわれの招請に対し一言半句も答えずに、発射を念頭に置いて朝鮮を除く他の国と対応策からまず論議する
在日本朝鮮人総連合会(総連)の機関紙・朝鮮新報は21日、平壌発の記事で「(長距離弾道ミサイル)テポドン2号というものは虚構による世論の誤導」と報道した。同紙は北朝鮮の見解を外部に伝える役割を担っている。同紙はこの記事で「テポドン騷動はアメリカの自作劇」として、北朝鮮はミサイルを発射しないだろうという見方を強く主張している。 同紙はテポドン2号を「運搬ロケット白頭山2号」と呼び、人工衛星「光明星2号」を打ち上げるためのものだと主張している。北朝鮮は1998年にテポドン1号を発射した際、「光明星1号衛星を打ち上げた」と発表している。同紙は「打ち上げは今後いつでもあり得る」と述べながらも「それは1カ月後の可能性もあるし、1年後の可能性もある」と発射時期が迫っているようには書いていない。 北朝鮮が「1カ月後、1年後」と述べたことについて、専門家は「“ミサイルは今すぐ発射しないから交渉しよう”と
米国ホワイトハウスのスポークスマンは今月19日、「ブッシュ大統領と国務長官、国家安全保障担当大統領補佐官が10カ国以上の首脳と北朝鮮のミサイル問題を協議した」と明らかにした。 北朝鮮ミサイル問題に関して米国と最も緊密に協力すべき国は韓国だろう。北朝鮮が核兵器を初めて開発した時の標的は韓国であったし、米国と北朝鮮が核またはミサイルによって衝突する場合、その衝突の現場となるのもまた韓国であるからだ。韓国は北朝鮮の核・ミサイル問題がどう進展するかによって国家と 4700万の国民、さらには2400万の北朝鮮同胞の運命が左右される当事者中の当事者だ。 しかしブッシュ大統領と韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の間で電話会談が行われることはなかった。ライス国務長官と潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官の通話が大統領間の会談の代わりとなった。ブッシュ大統領はホットラインを設けている日本の小泉首相とはも
貿易会社サムエ社の朴定和(パク・ジョンファ)代表理事は事務室の机の下から大きな風呂敷包みを取り出すと、そこから厚さ50cmを超える文書の束が出てきた。文書の先頭には、ゴマ粒のような小さな手書きの字で韓日古代史関連の数多くの項目が記されていた。 「七支刀の項目を見てみましょうか?」 七支刀の項目のページを開いてみると、七支刀に関するあらゆる日本の書籍や新聞などの資料がびっしりとスクラップされていた。 「日本は“七支刀は百済王から日王へ献上されたものだ”と主張していますが、そうではなく下賜品です」 そう言いながら朴理事はユニークな根拠を提示した。 「七支刀は通説では4世紀に作られたものだとされていますが、これは違います。七支刀の製造に使用されている錬鉄技術は、百済が5世紀後半に中国から導入したものです。技術的優位を占めていた百済が、それを日本に伝授する立場にあったということです」
20日午前10時30分、国会の情報委員会が召集された。この会議は金昇圭(キム・スンギュ)国家情報院長から北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」について報告を聞こうというものだ。会議時間前にやって来た情報委員は鄭亨根(チョン・ヒョングン)、孔星鎮(コン・ソンジン)、権寧世(クォン・ヨンセ)ら野党ハンナラ党の議員だけだった。 与党ヨルリン・ウリ党所属の委員たちは第17代国会後半の常任委員会配定のための議員総会に出席していた。10時50分ごろ、情報委員会委員長のウリ党、辛基南(シン・ギナム)議員が現れた。辛議員は席に着くとすぐにハンナラ党議員たちに了解を求めた。辛議員は「ウリ党は委員長を除く情報委員全員を交替させることにした。これまでの情報委員たちは新たに配置された常任委員会に行かなければならないので、今日の会議は出席できない」と述べ、ハンナラ党議員だけで会議を主導するよう頼んだ。 11
韓国政府は北朝鮮が発射しようとしているのは軍用ミサイルではなく人工衛星である可能性が高いとの判断を下したという。 国民数百万人を飢えさせ、ひいては外国で日雇い労働者・家政婦・売春婦として売られるような状況に追い込んだ北朝鮮政権が、科学技術分野で競争するために人工衛星を打ち上げようとしているという話だ。 政府が何を根拠に米国や日本と異なる判断をしているかは定かでない。ただ、韓国政府が北朝鮮の軍事情報の90%以上を米国の偵察衛星に依存しているということは、知るべき人は皆知っている事実だ。 知らないうちに韓国政府が独自の情報収集能力を身に付けたのだろうか。万が一そうだとしたら、なかなか感心すべきことだ。しかし実際には、米国が手にした情報をのぞき見しながら、情報に対する解釈のみ独自に行っているというのが真相だろう。 こうした事実は、政府関係者らが「軍事用ミサイルは普通固体燃料を使うのに今回
韓国政府は、北朝鮮のミサイルが発射されても、これを軍用ミサイルと断定できる根拠はないとの見方を示していることが分かった。また、ミサイル発射が近づいたとする米日メディアの報道をおおむね信頼できないと考えているという。 このような韓国政府の分析は、今回の事態を安保上の根本的脅威として受け止めている米日政府とは大きく立場を異にしている。 これにより、もし北朝鮮がミサイル発射を強行した場合、その後の対応策をめぐり、各国が衝突する可能性が高まった。 先週末と今週初めの韓国政府関係者の発言を総合すると、韓国政府は「現在北朝鮮がミサイル発射のための液体燃料の注入を終えたかどうかは断定できない」と、みている模様だ。 また発射するとしても、これが弾頭を搭載したミサイルなのか非軍事的な人工衛星なのかは発射後の実際の軌道を分析するまで分からないと考えている。 むしろ、発射台が地上に出ている点を考慮すれ
北朝鮮が韓国、米国、日本をはじめ国際社会の警告にもかかわらず、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射を強行した場合、東海(日本海)でこれを迎撃する案が検討されており、その実現性に注目が集まっている。 万が一、北朝鮮のミサイルが東海上空で迎撃された場合、北朝鮮にとっては精神的なダメージはもちろん、経済的にもばく大な被害につながると見られる。北朝鮮の主要な外貨獲得源であるミサイルの商品価値が大幅に下がるためだ。 ただ、東海で北朝鮮のミサイルの迎撃が可能になるのは、早くても8月以降になるとみられている。現段階において作戦に必要な迎撃ミサイルの配備が完了していないためだ。 米国と日本は1998年に行われた「テポドン1号」の発射実験を受け、北朝鮮からミサイルが発射された直後に東海でこれを迎撃する案を検討してきた。ミサイルの迎撃は、発射直後に大気圏外に向けて上昇するブースト局面で行うのが最も容
米国のNGO(非政府組織)「難民・移民委員会(USCRI)」は「2006年国際難民報告書」の中で「中国政府は、30万人に及ぶベトナム難民に対しては就職・財産保有などを許可している一方で、脱北者約5万人については虐待、拘束、送還などの処置を取っている」と明らかにした。 報告書はまた「脱北者は合法的な経済活動を行うことができない。脱北男性は日雇い労働で食いつないでいるが、脱北女性は生きていくために中国の男性に依存するほかなく、家政婦や売春婦などに転落している」とした。 ベトナム政府は中国政府に自国出身の難民を人道的に扱うよう求めているのとは裏腹に、北朝鮮政府は中国政府に脱北者らを徹底的に摘発し送り返せと要求している。自国の民をまともに食べさせることもできずに隣国をさまよわせているだけでなく、外国ですら人間的な扱いを受けられないようにしているのだ。 一部の中国人は、いつ摘発され、北朝鮮に送
「6・15民族統一大会」の行事会場のいたるところで「反米」、「反外国勢力」といった主張があからさまに繰り広げられている。さらに行事に参加した全国公務員労働組合と全国民主労働組合総連盟(民主労総)が配布した資料には北朝鮮の国歌歌詞が載せられていた。 15日午後、「6・15民族統一大会」の主要行事の一つ、部門別対面行事が光州市内の各所で開かれた。 行事に先立ち白楽晴(ペク・ナクチョン)常任大会長が「国民全体の情緒に配慮し、漸進的・段階的な統一プロセスへの市民の参加を拡大していかなければならい」とし、「6・15大会」の趣旨を表明したが、北朝鮮側の参加者は行く先々で堂々と「外国勢力排撃」発言を連発した。 さらに青年学生・労働など8部門にわたり、北朝鮮側と韓国側の参加者が集まるこの行事会場には「米軍撤退、反FTA(韓米自由貿易協定)」の垂れ幕が掲げられていた。 青年学生部門行事に参加したムン
「文化輸出は商品輸出と違う。交易ではなく交流だ」 「カルチャー・ファースト、エコノミー・ネクスト(まずは文化、お金はその次)」 1990 年代後半以降、東アジアを席巻した韓流。しかし、最近は「冬のソナタ」「チャングムの誓い」に続く人気コンテンツが生まれず、既存の韓国ドラマ・映画に慣れたアジアの韓流ファンの反応も以前ほどではなく、「いつか韓流が冷めてしまうかも知れない」と懸念する声が上がっている。 14日午後、ソウル三成洞のグランド・インターコンチネンタル・ホテルで「韓国エンターテインメント産業の夢と世界共生戦略」(韓国エンターテインメント産業研究院、朝鮮日報主催)をテーマにしたフォーラムが開かれた。 基調講演を行った韓国エンターテインメント産業研究院ソン・デヒョン理事長は「映画・音楽・放送・ゲームなど、国内4大エンターテインメント産業は年平均成長率が22.8%に達し、7大産業の年平
FIFAワールドカップ(W杯)ドイツ大会で韓国代表の初戦となった対トーゴ戦。街頭応援が行われた13日夜、ソウル市庁前広場や光化門一帯で170トンに上るゴミが出た。 この日夜、光化門一帯の道路や地下道・地下鉄構内は新聞紙・ファストフードの容器・ペットボトル・生ゴミ・空き缶などですっかり覆われてしまっていた。 4年前の韓日W杯のときに行われた、自主的にゴミを片付ける市民の姿はほとんど見られなかった。パブリックビューの主催者が貸したスペースではある程度の片付けが行われたが、ほかの所はひどい状態だった。 ソウル市は、20万人(警察推算)が集まったソウル市庁前広場で約100トン、30万人が集まった清渓広場や光化門交差点では約70トンのゴミを14日午前に撤去したことを明らかにした。掃除のために中区・鐘路区役所に所属する環境美化員235人と清掃車26台が投入された。 韓日W杯当時、韓国の初戦(対ポ
サッカー韓国代表の前監督が、今度は他国の代表チームを率いてワールドカップ(W杯)に臨んだ。これは韓国のサッカー史において記念すべきことではないだろうか。12日に行われたオーストラリア対日本戦は、両チームの監督の出身国がオランダとブラジルであることを考えれば、4大陸の激突といっても過言ではないだろう。 歴史は繰り返されるのか。この試合は延長戦の有無を別として、前大会の韓国対イタリア戦を彷彿とさせた。前半26分、中村俊輔がゴールを決めた直後、モニターを見つめて相手FWのゴールキーパーに対する反則だと抗議したヒディンク監督の怒り、そして後半残り8分間に繰り広げられた同点弾と逆転弾、そしてダメ押し弾まで飛び出した集中力。前大会で韓国をベスト4に導いた実績を買い、代表監督に迎え入れたオーストラリアのサッカー協会に、ヒディンク監督は今大会初の逆転勝ちという「マジック」をプレゼントした。 今や私にと
先週ヨーロッパ出張中に立ち寄ったイギリス・ロンドンの名門デパート、ハロッズにあるLG電子売り場は、絶えずヨーロッパからの観光客が出入していた。欧州人は超大型102インチPDPテレビをはじめ、LCDテレビやチョコレートフォンなどLGの最先端商品から目を離せずにいた。エスカレーターに乗って上の階へ行く際にによく目立つよう、デパートのあちこちにディスプレイされたLG電子の看板を見ると、まるでソウルのデパートに来たかのような錯覚さえ起こす。 LG電子関係者は「商品がなくなって売ることができないほど売れている」という。また、ロンドンのバーで出会ったイギリス人夫婦は「マイカーはヒュンダイ(HYUNDAI=現代)」と言いながら親指を立ててポーズをとった。ロンドン繁華街のメインストリートにある「SAMSUNG(サムスン)」の看板も町の風景に溶け込んでいた。まさに胸がいっぱいになるような光景だ。このような
韓国政府が、増え続ける国の運営費をまかなうために借金を重ねたことにより、国の債務総額が昨年末、初めてGDP(国内総生産)の30%を越えたことが分かった。もちろん国の借金が増えれば国家財政が厳しくなり、その分国民の税負担も増えることになる。 財政経済部は9日、「昨年1年間で国の債務が45兆ウォン(22%)増加し、昨年末には248兆ウォン(約30兆円)を記録した」と明らかにした。 これにともない、GDPに占める国の債務の割合は30.7%となり、統計を取り始めて以来初めて30%台を越えた。GDPに占める債務の割合は2002年には19.5%だったが、2003年に22.9%、2004年に26.1%を記録し、毎年3~4ポイントの割合で急激に拡大している。 昨年の債務増加の原因は▲為替相場介入のための債権発行(15兆8000億ウォン) ▲公的資金の国債転換(13兆ウォン) ▲財政赤字を埋めるための
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