カナダ、幸運にも残った“まとも”な先進国：日経ビジネスオンライン
英国のEU離脱、欧州での右派政党の躍進、米国大統領選挙の混迷――。世界的に反移民、反グローバル化が台頭する中、カナダだけが移民を大量に受け入れ続け、自由貿易を支持している。 現在の西欧社会で、「他者を受け入れる心」の松明を掲げられるのは誰だろう。米国の次期大統領ではあるまい。現状に不満を抱く層を煽る共和党候補ドナルド・トランプ氏が大統領になれば、メキシコ国境に壁ができ、貿易協定を破棄することだろう。一方、民主党候補のヒラリー・クリントン氏（11月8日に勝者となるのは恐らくこちらだ）は、移民についてはずっとましな政策を採るだろうが、野心的な貿易協定についてはかつての支持を撤回している。 移民とグローバル化への懸念から、英国は国民投票でEU（欧州連合）からの離脱を選択した。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は難民に門戸を開いた結果、相次ぐ政治的敗北を喫している。フランスでは、来年の大統領選挙の第1
国産クラウドがグローバル展開できないたった一つの理由｜青野慶久
おかげさまで海外向けの kintone がアメリカやオーストラリアでも徐々に売れ始めまして、もしかすると「国産クラウドがグローバルで使われる」という夢を実現できるかも知れないとワクワクしていたのですが、非常に残念なことが発覚しました。 こちらの３つの記事がすべてです。 「EUデータ保護規則」の衝撃（ITpro） ［第1回］日本企業が巨額罰金を科される日 「EUデータ保護規則は、EU域内28カ国で個人データの保護する法律となる。個人データを扱う企業が域外へのデータの持ち出しを厳しく規制し、違反企業には最高でその企業の世界全体の売上高の4％という行政上の制裁金を課す。」 ［第2回］「十分性認定」のない日本企業 「日本企業は欧州子会社の従業員のデータであっても無断でEU域外には持ち出せない。グローバル人事システムで欧州の従業員の人事情報を日本で管理したり、顧客データを集めて活用したりするには、事
日本企業の4割が海外からの撤退を選んだ理由
1978年、埼玉県生まれ。サンフランシスコ州立大学の教育プログラム修了。大手システムインテグレーターを経て、2006年、株式会社ヘッドウォータースに入社。半年後に取締役に就任。同社のベトナム・カンボジア・ドバイ進出を成功に導き、グローバル企業としての礎を築く。2008年、中国の大手ＳＩ会社との合弁企業の代表取締役に就任し、中国事業を一手に担う。国家レベルの大規模プロジェクトマネージメントから、国内外の事業戦略・広報戦略などの立案、企業間アライアンス、「日本の中小企業を世界で勝たせる」というミッションを掲げ、数多くのクライアント企業に対して海外進出コンサルティングを行うなど幅広い役務を担っている。 ここがダメ！日本企業の海外進出 海外進出する日本企業の4割は進出先でうまくいかず撤退を考えている（2014年10月15日帝国データバンク）。この事実を踏まえると、海外進出は苦戦するもの、と言えるが
「こっそり変更」で発熱事故 おびえる電機メーカー - 日本経済新聞
電機などの大手セットメーカーが、「サイレントチェンジ」の恐怖に襲われている。取引先の素材メーカーによって許可なく、いつの間にか材料の組成を変えられ、事故を引き起こす。調達のグローバル化が引き起こした見えないリスクに、どう立ち向かうのか。「事故を起こした製品に御社の部品が使われていた。こんな材料が入ってたことを知っていたか」「えっ？ そんなはずはない」事故品の原因調査などを実施する機関「製品
グローバル化とインターネットのその先にある世界：あらゆる境界線が見直される１０年間 – 佐藤航陽のブログ
市場や業界の各論ではなく、もう少し深堀りしたマクロ的な視点で最近自分が感じている違和感の正体をまとめてみました。2013年になって感じていたのは『予想していたものよりはるかに大規模で重要な変化が世界全体におきてるんじゃないか？』という確信に近い予感です。色々なモノを見て自分の視点が変わったからそう感じるだけかもしれません。なかなか文章にして体系化できませんでしたが、正月に時間がとれたのでまとめてみました。ちなみに完全な私見です。 ４億ユーザを５０人で支えるスタートアップ ちょうど年末にWhatsAppというアプリの記事が掲載されていました。WhatsAppとは2011年にアメリカで始まった無料通話・メッセンジャーアプリです。日本ではLINEが有名ですね。月間のアクティブユーザ数が世界で４億人を超えたと発表されていましたが、驚くのはこのサービスがたった50人の社員で運営されている点です。ちな
日本企業のガラパゴスっぷりを例示するのに高強度コンクリート技術はふさわしくない - concretism
今朝見かけた以下の記事に関して。 「日本企業がグローバル化できない本当の理由って何ですか？」：日経ビジネスオンライン 「私がよく使う例」として挙げられるものが、どうしてここまで事実と相違しているのか。たまたま話の枕に挙げた、高強度コンクリートという世間一般にはあまり馴染みのない技術を、たまたまタチの悪い件の黄色いコアラが目にしてしまった運のなさを、上記記事の筆者には嘆いてもらう他ない。 まず、 日本のゼネコンは、超高層建築向けに耐震性の高い高強度コンクリートを競って開発してきました。 という入りからして、高強度コンクリートを語る常套句から、大いに外れている。適当にググって出てくる各ゼネコンの高強度コンクリートの開発についての報告を見れば、「NewRC総プロ」という言葉が必ずと言っていいほどに文頭に現れているのがわかると思うのだが、これは当時の建設省主導で推進された、国家プロジェクトなのであ
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真に「グローバル」な企業は、日本に3社しかない：日経ビジネスオンライン
本連載では米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、世界の経営学の知見を紹介して行きます。 さて、最近はとかく「グローバル」という言葉をよく耳にします。メディアでこの言葉を見ない日はありません。「グローバル化」とか「グローバル企業」とか、最近は「グローバル人材」という言葉も流行っています。 正直、これらの言葉にやや食傷気味の方もいるのではないでしょうか。その理由の1つは、そもそも「グローバル化」とは正確に何を指すのか、「グローバル企業」はどのくらいいるのか、などの基本知識を我々が十分に共有していないからかもしれません。 実は、近年の世界の経営学では「グローバル企業はほとんど存在しない」という主張がされています。それどころか、これは学者たちのコンセンサスになりつつあると言ってよいかもしれません。今回は、なぜこのような議論が起きているかを紹介しましょう。 そもそもグローバル企業とは？ そもそも
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グローバル化に透明性を パリ経済学校教授・ピケティ氏 （展望2015） - 日本経済新聞