ルーターにサイバー攻撃か ネット接続で不具合相次ぐ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ＮＴＴが法人向けに販売するインターネット接続用のルーター機器などにつないだパソコンやスマートフォンの画面に意味不明なメッセージが表示され、ネットにつながらなくなる不具合が相次いでいる。被害規模は分かっていないが、サイバー攻撃を受けた可能性があり、国立研究開発法人の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）などが調べている。 ＮＴＴ東日本によると、対象とみられるルーターは「Ｎｅｔｃｏｍｍｕｎｉｔｙ ＯＧ８１０」と「同４１０」の２シリーズ。ルーター経由でネット接続すると、画面に「Ｆａｃｅｂｏｏｋ拡張ツールバッグを取付て安全性及び使用流暢性を向上します」とのメッセージが表示され、ネットにつながらなくなる。同社には２７日以降、計２４件問い合わせが入っており、原因を調査中という。２シリーズの出荷台数は計約２６万５千台（ＮＴＴ西日本の出荷分を含む）だという。 ＮＩＣＴの久保正樹さんによれば、ＮＩＣＴもこうした不具合
日立製作所 サイバー攻撃で社内システム一部に障害 | NHKニュース
世界各地で大規模なサイバー攻撃による被害が広がる中、大手電機メーカーの日立製作所は、サイバー攻撃を受けて、社内のシステムの一部に障害が出ていることを明らかにしました。
北朝鮮 銀行へのサイバー攻撃で多額の現金盗んだか | NHKニュース
北朝鮮が世界３０か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことがわかり、北朝鮮の核・ミサイル開発の新たな資金源になりかねないという懸念が出始めています。 アメリカ大手、シマンテックはＮＨＫの取材に対し、おととしから、ことしにかけて、北朝鮮のハッカー集団がバングラデシュやベトナムなど世界３０か国以上の銀行や金融機関などを狙って、サイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことを明らかにしました。 それによりますと、バングラデシュ中央銀行のケースでは、マルウエア＝有害なソフトウエアが仕込まれたメールが職員に送られ、感染した銀行内のコンピューターシステムを通じて、偽の送金依頼が行われた結果、８１００万ドル（日本円で９０億円以上）がフィリピンに送金され、犯行グループがその一部を手にしたと見られています。 このマルウエアをシマンテックが分析したところ、使用され
陸自ネット侵入許す 高度なサイバー攻撃、情報流出か - 西日本新聞
防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが２７日、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。 複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。 防衛省は外部接続を制限するなど防御を強化してきたが、今回はそれを上回る高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強い。同省は深刻な事態と判断。９月ごろに確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げた。 関係者によると、攻撃を受けた
米ヤフー ５億件以上のアカウント情報盗まれる | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業ヤフーは、おととしサイバー攻撃を受けて世界各国の利用者の名前やメールアドレスなどの個人情報を含む５億件以上のアカウント情報が盗まれていたことを明らかにしました。 盗まれたアカウント情報は少なくとも５億件に上り、利用者の名前、メールアドレス、電話番号、生年月日などの個人情報が含まれています。クレジットカードの番号や銀行の口座番号などは、今のところ、盗まれたことは確認されていないとしています。 ヤフーは、どの国の利用者の情報が盗まれたかは明らかにしていませんが、可能性のある利用者に連絡を取って速やかにパスワードを変更するよう求めるとともに、おととし以降、パスワードを変えていないすべての利用者にも変更を呼びかけています。 サイバー攻撃はいずれかの国家の支援を受けたハッカーが行ったとみられるということで、捜査機関が調べているとしています。 アメリカでは、ＩＴ企業や金融機関がサイバ
ヨドバシが通販サイトへのサイバー攻撃に関して声明
ヨドバシカメラの通販サイトyodobashi.comが9月2日（金）12時ごろから接続しづらくなっている問題で9/3（土）、同社がサービスの状況を説明する公式リリースを配信しました。 アクセス障害の発生から36時間近く経った現在でもyodobashi.comなど系列サイトがつながりにくい状態は継続している。広報担当者によれば、ユーザーからは"購入したいがアクセスできない"などの問い合わせが来ているという。なお、サーバーダウンによる直接的なトラブル等は確認されていないものの、"確認をしたいお客様から「サイトが見られず問い合わせができない」といった状況は発生している"とのこと。 商品購入などでの問い合わせが必要な場合は、下記お客様サービスセンターで受け付けている。 ヨドバシカメラ、ならびにグループ会社 のインターネットサービス(*) 現在の状況について 昨日2016年9月2日(金)
47NEWS（よんななニュース）
「ロータリーに入れない」「混雑何とかして」 群馬・高崎駅前の渋滞緩和へ、きょう12日から乗降場に交通誘導員
１億人分以上の個人情報盗み株価操作か 男ら起訴 NHKニュース
アメリカの金融機関などに対するサイバー攻撃で１億人分以上の個人情報を盗み出し、メールで偽の情報を流して不正に株価を操作して利益を上げていたとして、アメリカの司法当局は、イスラエル人の男など３人を証券詐欺の罪などで起訴したと発表しました。 起訴状によりますと、３人は２０１２年からことしの夏にかけて、アメリカの金融機関など１２社のネットワークに対してサイバー攻撃を仕掛け、合わせて１億人分以上に上る個人情報を盗み出したということです。このうちの１社はアメリカ最大の金融機関ＪＰモルガン・チェースで、盗まれた個人情報は８３００万人分に上り、史上最大規模の流出だということです。 ３人は、情報を入手した顧客にメールで偽の情報を流して、特定の企業の株を購入するようしむけるなどして不正に株価を操作し、巨額の利益を上げていたということで、３人はそれぞれ、コンピューターハッキングや証券詐欺の罪などに問われていま
大量データ送る「ＤＤｏＳ攻撃」か 全国初の逮捕 NHKニュース
東京にあるスマートフォンのアクセサリーの販売会社のサーバーに、大量のデータを送りつける「ＤＤｏＳ攻撃」というサイバー攻撃を行い、業務を妨害したとして、ベトナム人の留学生が警視庁に逮捕されました。 「ＤＤｏＳ攻撃」をしたとして逮捕されるのは、全国で初めてだということです。 これまでの調べで、当時、この会社のサーバーには通常のおよそ３０倍の負荷がかかり、１か月半にわたってホームページが閉鎖され、７００万円程度の損害が出たとみられるということです。 警視庁によりますと、調べに対しグエン容疑者は「商品の売買を巡ってトラブルがあり、恨みがあってやった」などと供述し、容疑を認めているということです。 警視庁はいきさつを調べるとともに、「ＤＤｏＳ攻撃」に使えるソフトウエアなどがインターネット上などで出回っているとみて警戒を強めています。
標的型サイバー攻撃を受けたため上田市では現在インターネットを遮断しています／上田市役所
平成27年6月12日（金曜日）午後7時45分に専門機関からの通報を受け、調査した結果、上田市役所の庁内ネットワークが、標的型サイバー攻撃を受け、ウィルスに感染していたことが判明しました。 上田市役所では、二次被害を防止するため、15日（月曜日）午前11時30分からインターネットを遮断していることから、電子メールの送受信ができず、市民の皆様をはじめ関係の皆様に大変なご不便をおかけしております。 現在までに情報が外部に流出した事実は確認されておりませんが、市は対策本部を設置し、迅速な対策を進めてまいります。復旧までのしばらくの間、ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。 情報流出を口実とした特殊詐欺などの発生が懸念されます。市役所から電話で個人情報をお聞きしたり、お金の振込をお願いするようなことは絶対にありませんので、十分にご注意いただくとともに、冷静な対応をお願い
サイバー攻撃にも集団的自衛権 政府「武力行使しうる」：朝日新聞デジタル
米国がサイバー攻撃を受けた場合、日本が米国とともに反撃することが可能だとする見解を政府が示した。他国へのサイバー攻撃でも、集団的自衛権を使って日本が武力行使できるという政府見解が示されたのは初めて。 外務、防衛両省が９日、民主党の会合に文書で示した。見解では、「サイバー攻撃が武力攻撃にあたるかは、国際法上も確立されているわけではない」とした。そのうえで、米国がサイバー攻撃を受けた場合、我が国の存立が脅かされる明白な危険があるなどの「武力行使の新３要件」を満たせば、日本が集団的自衛権を使って「武力の行使を行い得る」と明記した。 「相手国の領域内のサイバー部隊を攻撃することがあり得るのか」という質問に対しては、「一般論として、敵基地攻撃の考え方は法理上は『新３要件』の下でも変わりはない」と、集団的自衛権を使った敵基地攻撃も可能だとの認識を示した。一方で、見解は「敵基地攻撃を目的とした装備体系を
日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出
日本年金機構は2015年6月1日、サイバー攻撃により約125万件の年金情報が流出したと公表した。特定の企業や団体から機密情報を盗み出す標的型サイバー攻撃に遭ったと見られる。通常は基幹システムで管理する個人情報をファイル共有サーバーに移したところ、ウイルスに感染したパソコン経由で流出したという。 漏洩した情報は3種類。基礎年金番号と氏名を含む情報が約3.1万件。基礎年金番号と氏名と生年月日を含む情報が約116.7万件。基礎年金番号と氏名と生年月日、住所を含む情報が約5.2万件。流出した基礎年金番号は変更するという。 日本年金機構のシステム統括部によれば、5月28日に警視庁から連絡があり事態が判明した。同機構は現時点で、流出した可能性のある最大件数や流出先を把握していない。 流出の原因は、職員がウイルスの仕込まれた添付ファイル付きのメールを受信した後、添付ファイルを開いて不正アクセスが実行され
サイバー攻撃で飼育員の情報ネット流出 NHKニュース
水族館で展示するイルカの入手方法を巡って国際組織から批判を受けた、日本動物園水族館協会の会員用のホームページが、サイバー攻撃を受け、全国の飼育員の電話番号やメールアドレスなどが流出していたことが分かりました。攻撃は、国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗って行われていて、協会は加盟する施設に注意を呼びかけました。 公開されていたのは加盟する施設の飼育員などおよそ２３５０件のメールアドレスと電話番号などで、加盟する１５２の動物園や水族館などのうち少なくとも１３０余りの施設に所属する人の情報が公開されていました。これらの情報は、協会の会員専用のホームページがサイバー攻撃を受けて流出したものとみられ、このページには、イルカなど会員の施設が飼育している生物の入手や繁殖の記録なども保管されていました。 このため協会は一時ホームページを閉鎖し、セキュリティー対策を強化するとともに、会員に注意を呼びか
サイバーセキュリティ基本法が成立
サイバー攻撃への対応に国が責務を持つとした「サイバーセキュリティ基本法」が11月6日、衆院本会議で可決・成立した。 同法では国に対し「サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定し、および実施する責務を有する」と規定。国がサイバー攻撃の監視と分析を行い、関係省庁には攻撃について情報提供を義務付ける。また、官房長官をトップとしたサイバーセキュリティ戦略本部を設置し、セキュリティ戦略を策定する。 民間のIT関連事業者に対しても、セキュリティの確保と、国や自治体のセキュリティ関連施策に協力するとの努力義務を盛り込んだ。 法案は6月の通常国会で衆院で可決されていたが、参院で継続審議に。今国会では参院先議となり、参院を通過で後で衆院で審議していた。
サイト構築ソフトに欠陥 官公庁などサイバー攻撃の恐れ - 日本経済新聞
ウェブサイトを作成するために官公庁や銀行、企業などが広く利用しているソフト「ストラッツ1」にセキュリティー上の欠陥（脆弱性）があることが24日分かった。個人情報や機密情報を盗まれたりサイトが改ざんされたりするサイバー攻撃の恐れがある。同ソフトはサポートが終了しており、現在のところ修正プログラム（パッチ）は無い。すでに攻撃方法がインターネット上で公開されており、早急に対応が必要だ。ストラッツ1は
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セブン銀にDDoS攻撃 大量データ送り接続妨害、金銭要求も - 日本経済新聞
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年金情報 百数十万件が流出か - NHK 首都圏 NEWS WEB
中国への大規模な個人情報漏れ事件は、通商破壊目的のサイバー攻撃か(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
LCC 消える勝ち組 ピーチ、最大2000便減便 - 日本経済新聞
